「男女共同参画社会基本法」施行後の子育て家族

Abstract

　平成11 (1999)年に「男女共同参画社会基本法」が施行された。その具体的な施策の一つとして，「少子化」対策の制度が整備されているが，その浸透は遅く， 日本の出生率は依然低いままである。結婚後の夫婦が複数の子どもを持ちたいと思いながらも，出生率に顕著な回復が見られない理由を多方面から探るため，実際に子育てをしている家族を対象に実態調査を行った。それらの調査において，子育て家族の問題点を明らかにし，本当に必要とされている制度がどのようなものかを割り出し，現行制度の難点を見出したいと考えた。本稿は，今後企業社会に提言をしていくための序論でもある