「障害者雇用促進法」改正の背景に関する考察

Abstract

「障害者雇用促進法」の改正で2018年から,法定雇用率の対象として新たに精神障害者が加えられた.この法律は1960年に制定し,半世紀以上に渡り社会の変化に対応すべく改正が重ねられてきた.その変遷の過程から,身体障害者,知的障害者,精神障害者と順次,対象の拡大が図られてきた.その背景には,障害者団体の発言などの影響は歪められないが,それにもまして,常に国際関係においての影響を受けていたことが現実であった.「障害者雇用促進法」自体は,残念ながら事業主を主体とする法律であり,障害者の権利の主体とする法律ではないため雇用側の「雇用のしやすさ」に重点が置かれていることが問題でもある.今後の課題としては,労働市場として障害者雇用のあり方が問われるであろう

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