長崎における精神障害者の雇用・就労の現状と課題

Abstract

障害者自立支援法で就労支援が強調され、障害者雇用促進法の改正で、平成18年4月より精神障害者が雇用率に算定されるなど、精神障害者の雇用・就労を巡る動きが活発になってきている。しかし、現場の声を聞くと現実はさほど雇用・就労が進んでいないのではないかと思われ、その要因に、都市部と地方の地域格差もあると考えられる。そこで、本論文では筆者が在住する長崎県における精神障害者の雇用・就労状況を概観し、その現状と課題について論じるものである