Tomio Tanaka

田中 富雄

高崎経済大学非常勤

田中, 富雄

1685

タナカ, トミオ

Tanaka, Tomio

1686

Takasaki City University of Economics Institutional Repository / 高崎経済大学機関リポジトリ

－ 51 －『地域政策研究』（高崎経済大学地域政策学会）　第 21 巻　第３号　2019年２月　51頁～ 53頁〈書　評〉石橋章市朗・佐野亘・土山希美枝・南島和久『公共政策学』（ミネルヴァ書房、2018年）田　中　富　雄〈Book Review〉Shoichiro ISHIBASHI, Wataru SANO, Kimie TSUCHIYAMA, Kazuhisa NAJIMA『Public Policy Studies』（Minervashobo, 2018）Tomio TANAKA　本書は、私たちがこれから迎えていく「新しい社会における民主主義をいっそう深化させることが、公共・公共政策学に期待されている」（ⅱ頁）との４人の著者共通の認識のもと著された。この共通認識には、その背景として「合理化の潮流から取り残されていくものは、私たちの社会そのものの民主的なありようを問いかけてやまない」（ⅰ頁）という現状があった。本書は、この問いかけに、真摯に応えようとする。　ここで取り上げる『公共政策学』には、旧版ともいえる著作が、足立幸男、森脇俊雅の両氏による編著として15年前に同タイトルで出版されている（ミネルヴァ書房、2003年）。一方、新版ともいえる本書は、政治学・行政学をバックグラウンドとする４人の研究者により企画され執筆された。　本書は、序章と３部12章からなる。これまで蓄積されてきた公共政策学における先行研究の議論をていねいに紹介している。さまざまな事例は議論の説得力を高め、25本のコラムは本文の理解を広範かつ深淵なものとしている。　序章「視座―公共政策と現代社会―」では、「人口構造の変化」や「環境問題および災害」など、政策を取り巻く環境が急激に変化しており、かつ公共政策による対応が求められていることを指摘する。また、こうした状況のもとでは、政治家や官僚ばかりに政策論議や政策づくりをまかせてしまうのではなく、一般市民や企業を含め、すべての主体がともに考え議論しながら、「当事者」として公共政策を紡いでいく必要があることを指摘する。　第１章から第４章で構成される第Ⅰ部「いまなぜ公共政策か」では、市民と自治の重要性を取田　中　富　雄－ 52 －り上げる。そして、現代公共政策学は、その中核に民主主義という価値を据え、政策論議を専門家や政府関係者のコミュニティから市民に開放しようとしてきたことを指摘し、民主主義の学としての公共政策学の位置を確認する。また、自身が問題だと感じる「政策課題」に直面した時、人は「市民」になり、政府政策をめぐる課題に対し、政府のオーナー、政策のユーザー、社会のメンバーとして向かい合うことを論じる。さらに、都市型社会では政策主体が多様であることを重ねて指摘する。その上で、政策課題の共有とそのための「話し合い」の重要性を強調する。　第５章から第８章で構成される第Ⅱ部「政策過程とは何か」では、政府政策に焦点をあて、その具体的なプロセスを取り上げる。そして、「政策実施」のスタートラインとなる「政策決定」の時点での合理性は高い水準にあることが望ましいが、それは（人に〔カッコ内は評者補〕）神のごとき所業を求めることになると指摘する。　第９章から第12章で構成される第Ⅲ部「政策をどうデザインするか」では、政策デザインを取り上げる。政策研究において、何が社会問題なのか、それをどのように解決するかを決めていくには、根拠や主張、理由付けを示しながら、人々を説得し、意見の違いを乗り越えていくことの必要性を解き明かす。また、政策をデザインする際に考慮しておくべき「周辺的な条件や環境」である「コンテクスト（文脈）」について考察し、政策が失敗する原因の１つは、このような現場の具体的状況の見落としにあることを指摘する。さらに、公共政策によって実現すべき「公共的な価値」について論じ、もっとも重要な価値の源泉は「個人」であるとし、政府が存在するのは、「一人一人を大切にする」ためであることを論じる。　ここで、本書の特筆すべき点を挙げたい。それは、本書のもつ説得力の高さである。この説得力の高さは、幅広い学問領域における先行研究の知見を丁寧に振り返るとともに、わかりやすい事例を用いた議論に起因しよう。ときに用いられる図表の効果も大きい。では、これらのことは、どこから生まれ出でたものであろうか。　著者である４人は、もちろん公共政策学に強い関心をもつが、公共政策学以外の専門領域を挙げれば、石橋章市朗氏が政策過程論、佐野亘氏が民主主義・規範理論、土山希美枝氏が地方自治・政治学、南島和久氏が行政学というように多様性をもつ。このことが、職際性や実践性と並び学際性をもつことが期待される公共政策学において、４人の専門領域を超える法学・経済学・心理学・工学など、より幅広い領域の知見を有機的に結び付け本書に導入することにつながっていよう。それは、詳細にみれば専門領域の異なる４人の間での議論が、互いのもつ専門的知見をつなぎ、研究成果を高めひきだすことに寄与したであろうことに関連する。つまり、４人の間でのこのような経験が、自分たちの専門領域を超えた知見と自分たちの研究を〈つなぎ・ひきだす〉ことで、４人の研究成果を一層高めたのであろう。　次に、本書においてさらに議論を深めてほしかった事項、２点を挙げたい。第１に、個々の政策とメガポリシーやメタポリシーの関係性についての議論である。本書では、このことについての議論は展開されていないが、市民の生活に影響を与える個々の政策がメガポリシーやメタポリ石橋章市朗・佐野亘・土山希美枝・南島和久『公共政策学』（ミネルヴァ書房、2018年）－ 53 －シーの影響を受けるのであるから、この議論が求められよう。第２に、レキシカル・オーダーについての議論である。この議論は、政策の優先順位をどのような優先的価値のもと決定するかという議論である。本書では、諸価値の序列リストをつくることは理想であるものの当面難しいとの認識が示されている。しかし、政策は価値に基づく判断により採否が決定されることもあることから、諸価値の序列リストをつくるという理想にこだわる議論の展開が期待される。この２点は、いずれも公共政策学において議論される必要の高い事項であるように思われる。　本書は、各章の文脈において「市民」「当事者」「人」「個人」など用いる言葉は異なるものの「個人」に焦点を当て議論することで、本書の視座である「新しい時代における民主主義をいっそう進化させることが、公共・公共政策学に期待されている」ことをあらためて導出する。本書を捧げられた故・松下圭一先生は、「政策は、個々の市民の問題解決への模索から出発する」（松下[1991]『政策型思考と政治』 東京大学出版会、90頁）ことを指摘するなど、個人の力に強い関心を寄せていた。また、政策の影響は個人に帰結する。個人に焦点をあてた本書の議論を、松下先生は微笑みながら見つめているであろう。　本書は、これまで学問としてのディシプリン確立が危惧されたことのある公共政策学において、その歩みを「民主主義と公共政策」の視角から確かなものとする価値をもつ。この歩みの中から、15年後、30年後にも新たな『公共政策学』が著されることを期待したい。（たなか　とみお・高崎経済大学地域政策学部非常勤講師）

Shoichiro ISHIBASHI, Wataru SANO, Kimie TSUCHIYAMA, Kazuhisa NAJIMA 『Public Policy Studies』（Minervashobo, 2018）

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イシバシ　ショウイチロウ　サノ　ワタル　ツチヤマ　キミエ　ナジマ　カズヒサ　コウキョウ　セイサクガク　ミネルヴァ　ショボウ　2018

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