地域福祉計画策定過程における住民参加の倫理に関する研究

Abstract

近年、市町村地域福祉計画が各地で策定され、地域福祉に関する施策に影響をもたらしつつある。地域福祉計画の策定過程には、地域の住民が参画することが期待されている。住民を対象とした地域福祉に関する統計的調査や、住民座談会(住民懇談会)や福祉関係者へのヒアリング調査などの方法によって、あるいは、住民が策定のワーキングチームに入るなどのより直接的方法によって、住民の参加が実践されているという側面がある。地域福祉計画の策定過程に住民が参加する場合に、前提となることは、その地域で一定のレベルの福祉教育が実践されているという土台の存在である。各地域での福祉教育の充実を図ることが、住民参加を実践していく上で必要となる。さらに、地域福祉計画策定に関する専門家が作成した言説に、あらゆる立場の住民が影響を与えうるしくみがあってこそ、住民参加が実現しうるのである