環境配慮型購買行動の現状と普及のための課題 : 大阪GPN会員アンケートをもとに

Abstract

本研究の目的は,環境配慮型購買行動(グリーン購入)の取り組みの現状と普及のための課題を把握することである。グリーン購入に関する官民協働のネットワーク組織のなかで最も新しい大阪グリーン購入ネットワーク(大阪GPN;2012年設立)の会員団体(自治体・事業者)へのアンケート調査を実施し,その結果を,最も歴史のある地域組織の滋賀GPN(1999年設立)が会員企業と県内の非会員企業に対して実施したアンケート結果と比較した。その結果,地域性,組織の活動期間の長さ,企業と自治体,会員企業と一般企業,の各要因で相違が確認された

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