学位の種別: 課程博士審査委員会委員 : （主査）東京大学教授 小林 廉毅, 東京大学特任准教授 山中 崇, 東京大学講師 原田 美由紀, 東京大学講師 山下 英臣, 東京大学講師 岩田 淳University of Tokyo(東京大学

Morita Tomohiro

森田 知宏

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論文の内容の要旨 
 
論文題目	 福島第一原発事故が住民の避難行動、周辺地域の救急搬送体制、 
住民の健康に与えた影響に関する研究 
 
氏名	 森田	 知宏 
 
目的 
2011 年 3 月 11 日に起きた東日本大震災・東北地方太平洋沖地震とそれに引き続く津波、
さらに福島第一原子力発電所事故（以下、原発事故）は、先進国で近年起きた代表的な災害の
例である。特に原発事故は、事故による周辺地域への放射線物質の飛散だけでなく、周辺地域
のコミュニティへ、長期にわたって大きな影響を与えている。 
 
たとえば福島第一原発事故後には大量の住民避難が起きた。福島第一原発から 20km 圏内や
空間線量の高い地域には強制避難指示が発令され（強制避難区域）、20–30km 圏内には屋内退
避指示が発令された（屋内避難区域）。これらの避難指示によって、16 万人以上の住民が強制的、
または自主的に避難したと言われている。このような大規模な避難は、周辺地域のコミュニテ
ィを破壊し、災害の間接的な健康被害（外傷や熱傷など災害に起因する外的要因を排除した健
康被害）へつながった可能性がある。 
本論文では、福島第一原発事故によって相馬地方で起きた住民避難の実態や、それが救急搬
送体制に与えた影響を明らかにすること、さらにこのようなコミュニティへの影響によって生
じたと考えられる間接的な健康被害を評価することを目的とする。 
 
方法 
①人口動態の変化 
災害後の住民避難の実態を評価するために、南相馬市住民の避難行動について推計した。南
相馬市で６歳以上の住民を対象に実施された内部被曝調査で使用した問診票データより、避難
行動に関する情報を収集した。それを元に、2011 年 3 月 11 日から 3 月 31 日までの南相馬市の
人口を、強制避難区域、屋内避難区域、避難地域外それぞれについて推計した。さらに、プロ
ビット回帰分析を用いて、自主避難後に被災地に留まる住民の因子を同定した。 
 
②救急医療体制の変化 
福島第一原発事故後の医療提供体制の変化を評価するために、相馬地方（相馬市、南相馬市、
新地町、飯舘村）の救急搬送時間の変化を調べた。相馬地方広域消防署に保存された救急搬送
記録から 2009 年 1 月 1 日から 2011 年 12 月 31 日までの救急搬送データを収集した。2011 年
3 月 11 日から 2011 年 12 月 31 日までの各週のデータを、Mann-Whitney U 検定を用いて対照
期間（2009 年 1 月 1 日から 2011 年 3 月 10 日）の同期間の救急搬送データと比較した。 
 
③間接的な健康被害の評価 
福島第一原発事故が周辺地域住民へ与えた間接的な健康影響を明らかにするため、相馬市、
南相馬市住民の、直接死を除いた死亡リスクを、災害前後で比較した。厚生労働省が管理する
人口動態調査を利用し、2006 年 1 月から 2015 年 12 月までにわたって相馬市、南相馬市の死亡
者数を収集した。居住市（相馬市、南相馬市）、年齢（65 歳未満、65 歳以上 74 歳以下, 75 歳以
上 84 歳以下、85 歳以上）、死亡年（災害前（2006–2010 年）、2011 年、2012 年、2013 年、2014
年、2015 年）を変数に含むポワソン回帰モデルを使用して、2011 年 3 月から 2015 年 12 月ま
での月ごとの死亡リスクについて、災害前の同月と比較した相対死亡リスクを計算した。 
死亡原因ごとで、災害後の死亡リスクの変化に差があるか調べるため、特定の死亡原因での
死亡について上記モデルを用いて月ごと死亡リスクの変化を評価した。死亡原因については、
2011 年の 3 月の直接死を除く死亡を抽出し、多いものから順に 4 つの死亡原因を選択した。 
年齢により災害後の死亡リスクの変化に差があるか調べるため、各年齢群（65 歳未満、65
歳以上 74 歳以下, 75 歳以上 84 歳以下、85 歳以上）での死亡について上記モデルを用いて月ご
と死亡リスクの変化を評価した。 
 
結果 
①災害前の南相馬市の 6 歳以上人口は、強制避難区域、屋内避難区域、避難地域外の住民の
うち、28% (3415/12201)、31% (13801/44773)、27% (2933/10955) の住民が調査期間内に南相
馬市立総合病院の内部被曝調査を受診していた。 
避難行動データにもとづき、南相馬市の 6 歳以上住民について避難行動を推計したところ、
災害から 11 日後に、南相馬市の人口は最も減少しており全体の 11%程度が南相馬市内に留まっ
ていた。強制避難区域住民の 99%が強制的な避難を、屋内避難区域、避難地域外の住民の 87%
が自主的な避難を行っていた。さらに、自主避難後に被災地に留まる住民の因子を調べたとこ
ろ、屋内避難区域（「避難地域外」と比較して odds ratio (OR): 1.25, 95% confidence intervals 
(CI): 1.16–1.35）、男性（女性と比較して OR: 1.72, 95% CI: 1.64–1.85）であった。年齢ごとで
は、被災地に留まる可能性が最も低かったのは 6–9 歳（75 歳以上と比較して OR: 0.34, 95% CI: 
0.27–0.42）であり、最も高かったのは 40–64 歳（同 OR: 1.40, 95% CI: 1.24–1.58）であった。
世帯情報では、6 歳未満の児童がいる世帯は被災地に留まる可能性が低く (OR: 0.56, 95% CI: 
0.50–0.62)、70 歳以上の高齢者がいる世帯、独居世帯では、被災地に留まる可能性が高かった(そ
れぞれ OR: 1.18, 95% CI: 1.03–1.34; OR: 1.71, 95% CI: 1.50–1.94)。 
 
②2011 年 3 月 11 日から 12 月 31 日までに、2648 件の救急要請があった。このうち、不搬
送、病院間搬送 334 件、データが不完全であった 94 件を除外し、残り 2240 件の搬送を救急搬
送時間の分析に使用した。対照期間（2009 年 1 月 1 日から 2011 年 3 月 10 日）の救急要請 8384
件のうち、救急搬送が行われていたのは 7107 件であった。2011 年 3 月 11 日から 17 日を第 0
週と定義した。救急搬送患者数は、0 週にピーク（n = 182）を認めた。 そのうち約半分（83/182）
は、最初の 2 日間に搬送された。救急搬送の総時間の中央値は、災害から第 2 週で 48 分とピー
クに達した。 
災害前後の救急搬送時間を週ごとに比較したところ、対照期間の同期間と比較して統計的に
有意な延長は、第 11 週まで続いた。救急搬送時間の中央値は、対照期間では 31（IQR: 24–40）
分だったが、第 0–11 週では 36（IQR: 27–52）分へと延長しており、救急搬送時間が 60 分を超
える搬送の割合は、対照期間の 8.2%（584/7087）から第 0–11 週の 22.2％（151/679）へと増
加した。 
 
③災害後の死亡者のうち、直接死と診断された 1090 人の死亡を解析から除外し、災害前の
死亡者 6163 人（うち女性は 2938 人: 48％）、災害後の死亡者 6125 人（うち女性: 2953 人： 48%）
が解析対象となった。 
災害前の同期間と比較した月ごとの相対死亡リスクの変化を調べたところ、年齢調整後の災
害後死亡リスクは、男女ともに災害から 1ヶ月の間で有意に上昇しており（男性で RR: 2.64, 95% 
CI: 2.16–3.24）、女性で RR: 2.46, 95% CI: 1.99–3.03）、それ以降の死亡リスクの上昇は認めな
かった。 
災害後 1 ヶ月において、多い死亡原因は順に、肺炎（ICD10: J12–18, 全死亡のうち 28%; n 
= 47）、脳卒中（ICD 10: I60–I69, 15%; n = 25）、冠動脈心疾患（ICD 10: I21–I25, 10%; n = 16）、
がん（ICD 10: C00–97, 9%; n = 15）であった。それぞれの死亡原因による死亡リスクについて
災害前後での推移を評価したところ、すべての死亡原因において、災害前と比較して災害後の
一ヶ月間でリスクが有意に上昇していた。 
各年齢群での災害前と比べた災害後の相対死亡リスクを評価したところ、男性・女性どちら
でも、どの年齢群でも災害から１ヶ月の死亡リスクが、災害前同期間と比較して上昇していた。
特に 85 歳以上の女性では、死亡リスクの上昇は、災害から 3 ヶ月間（2011 年 5 月）にわたっ
て続いていた。 
 
考察 
福島第一原発事故後では、災害による直接的な外傷を除く死亡率の上昇は災害から 1 ヶ月間
にとどまり、長期的な死亡リスクの上昇は認めなかった。従って、災害後の死亡リスクを軽減
させるためには、災害対策として優先度が高いのは、災害急性期の健康対策であると考えられ
る。間接的な死亡リスクが上昇した原因は、大量の避難によって被災地のコミュニティの維持
が困難になったこと、避難が引き起こす健康被害によるものが原因と考えられる。 
 
まず、本研究では、住民の 87％が自主避難を行っていた可能性が明らかとなった。先行研
究でも、避難にともなって健康被害が起きることが報告されており、その原因は、避難中・避
難先の居住環境が避難前よりも悪化すること、医療へのアクセスがなくなること、災害前のコ
ミュニティが崩壊することによる社会的孤立などが原因とされている。福島第一原発事故のよ
うに大量の自主避難が発生すると、避難した住民への十分なサポートが困難で、健康被害が生
じる可能性がある。 
 
次に、自主避難が起きた後の地域では、医療体制への影響などによって健康被害が生じる可
能性がある。例えば、住民減少によるスタッフ不足で医療機関が入院機能を維持できなくなっ
たことが原因で、相馬地方において災害から 11 週間にわたって救急搬送時間が延長していたこ
とが明らかとなり、南相馬市で生じた自主避難が、二次医療圏全体の救急搬送体制に影響を与
えていた可能性が示唆された。さらに、救急搬送体制だけでなく、南相馬市の自主避難後にと
どまっていた住民が社会的孤立に陥り精神疾患が悪化したという報告もあり、大量の自主避難
が発生した後の地域に対して、適切な支援を行うことが求められる。 
 
最後に、本研究は今後の原子力災害対策にも影響を与える可能性がある。これまでの原子力
災害対策では、住民の放射線被曝を避けるため、積極的な避難指示が推奨されていた。しかし、
本研究では、原子力災害地域周辺で大量の住民が自主避難しており、この自主避難により健康
被害が拡大した可能性が示唆された。原子力災害後に避難指示を発令する際には、周囲の状況、
住民への影響を勘案し、避難に伴う健康リスクと予想される放射線被曝のバランスを考慮する
ことが重要である。 


福島第一原発事故が住民の避難行動、周辺地域の救急搬送体制、住民の健康に与えた影響に関する研究

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福島第一原発事故が住民の避難行動、周辺地域の救急搬送体制、住民の健康に与えた影響に関する研究

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