Empirical Study of Government Expenditure in EMU : One Application of Structural Vector Auto Regression Model

Abstract

本稿では、財政制約である安定成長協定 (SGP) の是非を実証的に検討することが目的である。そのため，構造VARモデルを用いて，EMU加盟各国の生産と物価への財政支出の効果を実証した。その結果，財政支出の増加は，短期的に生産には正の効果，長期には物価に対して正の効果を与えることが判明した。したがって，SGPを導入することには一定の意義はあるものの，EMUによる経済構造の変化などを考慮すれば短期的な財政政策の効果にも期待を寄せねばならず，現行のSGPを改革することが望ましいと結論づける。本研究は，平成17年度関西大学学術研究助成基金（奨励研究）において，研究課題「欧州における安定成長協定改革の最適性に関する理論および実証的研究」，および平成17年度科学研究費基盤研究C（課題番号17530253) として研究費を受けたものの研究成果の一部である