Akira KUDO

Hamamatsu Gakuin University

工藤 章

浜松学院大学

Hamamatsu Gakuin University (HGU) Repository / 浜松学院大学リポジトリ

― 167 ―１．概観中南米では1970年代の石油危機を契機に輸入代替工業化が促進され、1970年代末には工業製品輸出の急増により経済成長をした国々、所謂NICS（新興工業国：OECD―経済開発協力機構―が、アジアでは、韓国、台湾、香港、シンガポール、欧州では、ギリシャ、ポルトガル、スペイン、ユーゴスラビア、中南米からはメキシコとブラジルの10カ国を選び、名付けた。）の中にブラジルとメキシコが入り、これら二カ国を含む中南米地域が脚光を浴びた。その後、79年の第二次オイルショックで金利が上昇し、累積債務を抱えた中南米政府は債務返済に窮する事態となった。そして、1982年８月にメキシコは対外債務のデフォルトを宣言、中南米全体に債務危機が拡大し、中南米は「失われた10年」と言われる経済混乱と低迷の時代に入った。しかしながら1990年代には、IMF等の国際金融機関の指導により、「ワシントン・コンセンサス」と呼ばれる新自由主義経済政策を導入した結果、対外債務危機から脱し一定の経済成長とインフレの低下を実現した。そして、21世紀に入って早々、世界の商品価格の急騰によって、1970年代の石油危機で起こったパラダイム・シフトが再び発生した。今回は、グローバル化した世界経済における、中国を含むアジア経済の急成長が商品価格急騰の主因であるが、このような状況下、資源が豊富な中南米の存在が注目を浴びている。この世界経済の潮流の中で、中南米域内で見られるビジネスの流れの変化について纏め、今後の日本企業の中南米戦略について考える。２．金属資源ブラジル、チリ、ペルーは世界的な規模の金属資源の生産国である。主要金属の1990年からの価格、需要等の推移を見てみる。（１）銅1990年に１トン当たりの価格（LMEスポット）が2,485ドル、2000年には1,825ドルと低迷、しかしながら2002年から急激な価格上昇が始まり、2010年には9,152ドルにまで上った。（*1）需要は、1990年は11百万トン、2000年は15百万トン、その後、需要増の傾向が続き2010年には20百万トンに上昇。中国では、2000年の２百万トン、2010年には７百万トンに伸び、この10年間の世界の需要の伸びのほとんどが中国を含むアジアの需要増加（欧米諸* 浜松学院大学（地域共創学科）最近の中南米ビジネスの動向Recent Business Trends in Latin America工藤　　章*国は需要減の傾向）によるものである。（*2）この需要増と価格上昇が、チリやペルーの既存の鉱山の拡張や新規鉱山の開発を促したのは言うまでもない。この環境の中で、2010年８月５日に発生したチリ北部のアタカマ砂漠のサン・ホセ鉱山の落盤事故のような悲劇が起きた。同年10月14日には33人の作業員の劇的な救出でこの事故の幕が下りたが、労働監督局による閉山勧告のあった鉱山が、再操業に入ったことによる人災と言える。この事故を教訓に、チリでは、政府による鉱山開発と操業の管理・監督の強化を図るべく、徹底的な対応がなされている。最近の銅生産の拡大に伴い、電力と水の確保は重要性を増している。特に水については、チリやペルーでは鉱山の多くが砂漠地帯に存在する為に、水の確保が急務になっている。従来は、アンデス山中の地下水を汲み上げていたが、地域住民の生活用水や農業開発への配慮をせざるを得なくなっている。その結果、海水淡水化による水確保が始まり、今後、このビジネスが、鉱山開発プロジェクトに加わる事になる。チリ最大のエスコンディダ銅鉱山では、海水から造成した淡水を水平距離170km、標高3,150kmの鉱山までパイプラインを通して運んでいる。（２）鉄鉱石1990年に１トン当たりの価格（鉄の含有量67.55％以上を基準）は33ドル、2000年には29ドルに下落、2004年ごろから急激に上昇し、2010年末には182ドルまで上昇、2011年は180ドル前後で推移している。（*3）一方、世界の粗鋼生産量は1990年に7.7億トン、2000年には8.5億トンであったが、2002年前後から急増し、2010年には14億トンに達した。中国では、2002年には1.8億トンであったものが、2010年には6.3億トンと急増した。（*4）鉱山開発にはかなりの時間が掛かるので、旺盛な需要に供給が追いつかぬ状況にある為、前述の価格の急上昇は必然的と言える。グローバルな鉄鉱石メジャーであるBHPビリトン（オーストラリア）、リオ・ティント（英国）、ヴァーレ（ブラジル）の３社が、海上貿易される鉄鉱石の60％を占有している。年に一回価格交渉を行った上で年間価格を決めていた「ベンチマーク方式」が業界の長年の伝統であったが、これら鉄鉱石メジャーの主張により、スポット価格にリンクした四半期ベースの価格設定方式に変えられた。これにより、鉄鉱石価格は短期の需給バランスや金融投機に大きく左右され易くなり、変動幅が拡大したとみられている。このような背景もあり、日本企業がブラジルの鉱山の権益を取得するという新しい動きが出て来た。３．石油・ガス1970年代の二度の石油ショックを通して、バレル当たり２～３ドルの原油価格が40ドルまで上昇したが、その後は価格が下落して20ドル前後で推移した。しかしながら、2002年以降に急激な価格上昇の展開になり、2008年には139ドルまで跳ね上がった。2011年に入― 168 ―浜松学院大学研究論集ってからは、90ドル前後で動いている、（*5）一方、EAI（米エネルギー省エネルギー情報局）は本年９月に、今後25年間に石油の需要が25％以上増加し、日量122百万バレルに達するとの見通しを発表した。中南米ではメキシコ、べネズエラ、ブラジル、エクアドル等が産油国であるが、べネズエラとブラジルでは、巨大な資金を投じた油田開発が行われている。ベネズエラは、大きな埋蔵量を持つ産油国であるが、特に注目されるのはサウジアラビアと同じ規模の可採埋蔵量が期待できる重質油をオリノコ河周辺に持っていることである。この開発に、JOGMEC（石油天然ガス・金属鉱物資源機構）と日本の民間企業が参画することになり、PDVSA（ベネズエラ国営石油会）を含む国際コンソーシアムが2010年４月に合弁会社設立の契約を締結した。一方、ブラジルでは、2008年末にサンパウロ州とリオデジャネイロ州の沖合で深海岩塩下・プレサル層に石油を発見、2010年７月には生産が開始された。埋蔵量は330億バレルといわれ、これは米国の確認埋蔵量の299億バレルを抜く規模である。（*6）この油田開発に世界の企業が参画すべく活動しているが、日本企業もNEXI（日本貿易保険）、JBIC（国際協力銀行）、JOGMEC（石油天然ガス・金属鉱物資源機構）の支援を受けて、鉱区の取得、プラント・設備等のサプライ、操業を含むサービス事業などのビジネスを展開している。中南米はガスの産出地域でもある。南米とカリブ諸国では、2001年に1,045億立方メーターの生産があったが、2010年には1,612億立方メーターにまで増加している。2010年の生産は、世界の５％のシェアであるが、今後、特にベネズエラでの生産拡大が期待される。（*7）４．食料資源2011年２月に農林水産省が、2020年までの世界の食料の需給見通しを発表した。それによると、途上国と新興国の人口増と所得向上による食生活の変化によって需要は増え続け、生産拡大が追い付かず食料不足がますます深刻な問題になると指摘し、穀物の国際価格は、2007年から2009年の平均価格と比べ24％から35％高騰すると予測している。穀物生産は、2008年の22億トンから2020年には26億トンに増えるが、在庫率が15％（FAO－国連食糧農業機関－が危険水域としているのは17％）まで低下し、深刻な国際問題となりうると懸念している。ここで、農業製品の供給地域として大きく脚光を浴びるのが中南米であり、特に南米の面積の半分を有し、豊かな水量を持った広大な大地にあるブラジルが注目を浴びている。2010年に、牛肉、ブロイラー、砂糖、コーヒー、オレンジジュース、などは輸出量が世界一、大豆は米国にほぼ肩を並べる世界第二位、トウモロコシは世界第三位と、既に重要な供給基地となっている。ブラジルの未開発の農地は世界の15％（アフリカは70％）に相当し、この未開の農地では、海外企業と投資家が農地買収に乗り出している。（*8）日本は、大豆、トウモロコシ、オレンジジュース、鶏肉、コーヒー等をブラジルから大量に輸入して最近の中南米ビジネスの動向― 169 ―いるが、漸く日本の企業も農産・酪農製品の輸入に加え、現地生産にも参入し始めた。５．市場の拡大前述のように中南米が資源サプライ・ソースとして地位を高めるに伴い、中南米各国の産業が活気付くと共に、国内市場の拡大が顕著になっている。ブラジルの一人当たりの名目GDPは2001年に約3,200 USドルであったが、2010年には10,800 USドルになった。10年間に３倍以上に上昇した。中南米のブラジルに次ぐ大国であるメキシコは、2001年には7,100 USドルであったが、2010年には9,600 USドルとほぼ横ばいである。小国ながら中南米の優等生と称せられるチリの場合は、2001年の4,500 USドルから11,800 USドルに上昇した。このように国内経済の好調により、各国共に経済成長を続けている。（*9）市場の拡大と言う観点からブラジルの自動車の生産と販売の動きを検証する。ブラジルでは、2001年には年産181万台であったが、2010年には365万台に上昇し、10年の間に倍増した。世界シェアは約５％、世界６位の自動車生産国になった。一方、販売台数は2001年に160万台であったが、2010年には352万台となり、10年間にやはり倍増した。世界の販売台数ランキングで中国、米国、日本に次ぐ第４位になった。日本車は、ホンダが約13万台を販売（シェア：3.8％）、トヨタが約10万台（シェア：3.0％）に留まっているが、増産プロジェクトが進んでいる。（*10）６．社会基盤の整備自動車の販売の急増に伴い、中南米各国の主要都市の交通事情は日増しに悪化している。従って、道路網の拡充・整備や鉄道、地下鉄、あるいはバスなどの大量輸送手段の導入などが急務となっている。更に、貿易量の激増に伴う港湾の増強は、一刻も早く実現する必要がある。さもないと、金属や食料の資源を渇望している新興国や途上国のニーズに応えられぬ恐れがある。ブラジルでは、2007年初めにPAC（成長促進プログラム）を発表し、大規模なインフラ整備への投資が計画された。2010年３月にはPAC2計画が発表され、発電、港湾、高速道路、空港の建設・拡張が実施される予定である。日本政府は、中南米においては、経済発展において未だ政府が大きな役割を担っていることから、官民連携での取り組みが必要との認識に立ち、JETRO、JBIC、JICA、NEXIなど政府機関が積極的な活動をする方針を打ち出している。特に、インフラの海外展開については、大使が自ら先頭に立って情報収集を行い、具体的な形で案件を出すように指示されている。民間も、官側の支援を受け、中南米のインフラ案件を大きなビジネス・チャンスとして捉え、外国勢との競合に立ち向かっている。― 170 ―浜松学院大学研究論集７．結語本年４月14日に、BRICS（ブラジル、ロシア、インド、中国、そして南アフリカ）首脳会議が、中国海南省で開催された。今世紀に入って、金属、エネルギー、食料、の確保に加え、拡大する市場への喰い込みの為、中国は、官民が連携して中南米とアフリカとの関係強化を図っている。この潮流の中で、中国政府はこの会議によって外交と通商の面で大きな成果を得たと言える。特に、この会議に出席したブラジルのルセフ大統領は、北京胡錦濤国家主席と会談し、両国間の関係強化に合意した。ブラジル政府と大統領に同行した大型経済ミッションは、10件の政府間協力協定、更に、資源、エネルギー、電力、農業、通信、教育等の分野で13件のビジネス協定を結んだ。中南米には、従来から関係の強い欧米に加え、中国をはじめとするアジアの国々が関係強化を強化する中で、日本も官民一体となって努力する必要がある。従って、日本の政治が内向きにある状況から脱出し、民間企業も欧米やアジアでのビジネス拡大に偏ることなく、中南米にも戦力を割いてビジネス拡大を図る必要がある。特に、中南米の全ての国々が親日的であり、日本との関係強化を強く望んでいるので、ビジネスのみならず、社会的にも文化的にも結びつきを強くし、人材の交流も拡大して、長期的な視野に立った戦略が必要と考える。＜データ出所＞＊１：IMF Primary Commodity Prices＊２：International Copper Study Group＊３：IMF Primary Commodity Prices＊４：IISI Steel Statical Yearbook 2011-5＊５：IMF Primary Commodity Prices＊６：AFP 2008年４月15日ニュース＊７：BP Statics Review of World Energy June 2011-Gas Production＊８：2010年９月13日付けブラジル・エスタード紙＊９：IMF World Economic Outlook Database September 2011＊10：ANFATAVEA（Associação Nacional dos Fabricantes de Veículos Automotores：ブラジル自動車工業会）最近の中南米ビジネスの動向― 171 ―

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