Sai, Ka sei

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氏名学位の種類学位記番号学位授与年月日学位授与の要件学位論文題目学位論文審査委員さい かせい察 家声博士（農学）甲第3 4 7号平成1 6年 9月24 日学位規則第4条第1項該当日本のコメ輸入における S B S米及び一般MA米に関する構造分析(Analyse on Struces of Minm um Aces Rice Imports in Japn) （主査）（副査）一 一 一正賢精東森山伊大中笠原浩三 糸原義人学位論文の内容の要旨日本のミニマムアクセス（MA）のコメ輸入は 195 年にスタートして、当初の 40万トン弱から20 年には 76万トンへと拡大し、現在に至っている。このコメ輸入が9年も経過しながら、政府のコメ輸入政策は一般社会にわかりにくいところが多々ある。現に、コメ輸入業者もその内容について政府の関係者からは情報が得にくい状況にある。これは、日本のコメ政策が歴史的に中央集権的に実施されてきたことに依拠するところが大きい。こうした中、本論文は 9年間に及ぶデータを元に日本のコメ輸入の現状について解析を試みた。本研究では、 MA 米を構成する一般MA米と SBS 米の概要を把握した上で、SBS 米の輸入のメカニズムについて詳細に分析した。国内の生産コストが海外の主産地のそれに比べ 10倍も高く、小売価格においても同様の状況にあることから、輸入においては当然ながら関税を課して国内の生産農家を保護する措置を執っている。その関税がマークアッフ（MU）と呼ばれるものであるが、 SBS 米の輸入では入札の際に MUをいかほどにして入札するかが落札の決め手となる。そこで、どのような要因がMUのレベルに影響を与えるのか、について回帰分析を用いて統計的に解析した。その結果、関西地域においてSB 米が多く消費されることが分かつた。国内価格の変数を関東地域のものと関西地域のものとに分けて比較分析したところ、その違いは大きく、関西の価格変数を使ったモデルにおいては関東のものに比べ、 Rz及び価格変数の有意レベルにおいて逢かに勝る結果となった。このモデルの結果を基に弾力性を計測すると、関西地域の米相場が 1%上昇する毎にMUは3. 26% 上昇することが示唆された。3 20 年度における SB 米の入・落札において、政府は買い入れ予定価格と売渡し予定価格を大幅に変更した。その中身は、これまで大きなシェアを持っていた中国産米には買入予定価格を低fく、そうして政府売渡し予定価格を高く設定した。この結果、中国産米はMUを高く設定して入札しなければ落札されないという現象が起きた。本研究では、 SBS 米の輸入を管轄する食糧庁やコメの輸入業者を訪れ、これらの状況についてつぶさに調査し、確証となるデータを集めて解析した。さらに、主要なコメ輸出国の生産コスト、及び、コメの品質を下に客観的な観点から見た、日本市場に向けた各国の輸出競争力を分析した。品質評価とを合わせて、総合的に競争力を算出することを試みた。この中で数値的に算出が可能でかつ競争力を表すものとして、「可能最大 MUJを設定し計測した。これは輸出国の生産コスト及び流通コストを下に「可能最低買い入れ価格」を算出し、さらに、日本での評価を下に「可能最大売渡し価格」を算出して得られるものである。この分析の結果、生産コストが低くまた品質の高く評価されている中国の黒龍江省産米の「可能最大MU」は lkg 当たり 238 円と算出された。これは、米国カリフォルニア州産のあきたこまちの同 194 円を迄かに上回るものとなった。 20 年度の黒龍江省産米の MU は平均が 142 円であるため、まだかなりの余裕があることを物語っている。さらに、この最大可能MU は「コメの関税化」輸入における課税（204 年は lkg 当たり 341 円）に対して、どのレベルまで課税単価が低くなれば日本への輸出が可能になるか、と言う指標としても大きな意味を持っている。論文審査の結果の要旨本論文は日本が195 年にミニマムアクセス米として羽庁O協定に基づきコメの輸入を介して以来、 203 年度までの9年間に及ぶデータを元にその現状について解析を試みたものである。日本のコメ輸入は国家貿易品目として取り扱われ、また、国内の主産品目でもあるため、極めて政治色の強い品目となっている。このため、政府の輸入方法に関しては、秘密的に取り扱われることが多く、調査、データの収集及びその解析には極めて難を要する。本研究では、まず、 MA米を構成する一般 MA米と SBS 米の概要を把握した上で、 SBS 米の輸入のメカニズムについて分析し、その中で、 SB 米のマークアッフ（MU）の変動要因を統計学的に分析している。伊東・察（20 年）は初めてMUの関係モデルを発表したが、そのモデルには国内価格の有意レベルが低く、信頼性に乏しいものがあった。本研究ではその弱点に着眼し、調査の結果、関西地域においてSBS 米が多く消費されることを突き止めている。改良された関西モデルの分析結果は、 R2及び価格変数の有意レベルにおいて既存のモデルに対し迄かに勝る結果となった。 このモデルによる弾力性の計測結果は、関西地域の米相場が 1%上昇する毎に MUは3. 26% 上昇することが示唆された。さらに本研究は、輸入業界の中でも不可解とされた 20 年度の食糧庁の SB 米に対する落札方式についてその手法の公平性、及び、効率性に迫った。日本のコメ輸入は国家貿易であり、政府34 の管理の下に取引が実施されている。このため、輸入の対応において時の政権の方針に影響を受ける可能性が大きい。本研究により、 20 年度における SBS 米の入・落札においては、政府は買い入れ予定価格と売渡し予定価格を大幅に変更したことが明らかとなった。その中身は、これまで大きなシェアを持っていた中国産米には買入予定価格を低く、そうして政府売渡し予定価格を高く設定した。この結果、中国産米はMUを高く設定して入札しなければ落札されないという現象が起きた。本論文ではそのメカニズムを図式化し、食糧庁が取った 20 年の行動を分かり易く解説し、さらにその様な手法が輸出国に不信を招くと同時に、日本の財政にとってもマイナスであることを突き止めた。こうした研究には、本人が自ら SBS 米の輸入を管轄する食糧庁やコメの輸入業者を訪れ、データを収集して初めてできるものである。そうして、第三者の立場から、この政府の対応が日本国全体にとって、また、羽TO の基本的なルールから見ても、改善されるべきであることを主張している。最後に、本研究は日本へのジャポニカ米のコメ輸出国では主用途名手いる中国とアメリカの輸出競争力の分析に及んでいる。現地の生産コスト、及び、コメの品質を下に客観的な観点から、競争力を表すものとして、「可能最大MU」を設定し計測した。これは輸出国の生産コスト及び、流通コストを下に「可能最低買い入れ価格」を算出し、さらに、日本での評価を下に「可能最大売渡し価格」を算出して得られるものである。この分析の結果、生産コストが低くまた品質の高く評価されている中国の黒龍江省産米の「可能最大MU」は lkg 当たり 238 円と算出された。これは、米国カリフォルニア州産のあきたこまちの同 194 円を遥かに上回るものとなった。 20 年度の黒龍江省産米の MU は平均が 142 円であるため、まだかなりの余裕があることを示している。この分析結果は日本の今後のコメ輸入政策にとって重要なデータとなることであろう。このような内容に関し、審査委員会では慎重なる審査を行った結果、 5人の審査委員は、こうした現場の状況を深く解析した研究に基づく本論文は博士論文としてその基準に十分に応えるものであると判断した。35 

Analyses on structures of minimum access rice imports in Japan

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