Goto, Taisuke

Nagayama, Masao

Nishimura, Yoko

Shibata, Ippei

Takahashi, Hiroaki

Taniguchi, Kyouhei

Zhang, Hua

Tottori University Research Result Repository

*………鳥取大学地域学部教授**……鳥取大学地域学部学生***…鳥取大学地域学部研究生日本における2009年の政治変動後藤太輔**・谷口恭平**・柴田一平**・高橋宏彰**・張華***・西村葉子**・永山正男*The 2009 Political Change in JapanGOTO Taisuke, TANIGUTI Kyouhei, SIBATA Ippei,TAKAHASI Hiroaki, ZHANG Hua, NISIMURA Yoko, NAGAYAMA Masaoキーワード：総選挙，選挙区，開票区，DIDKey Words：General Election  Constituency  Ballot counting district  DIDはじめに　本稿では，次の二つのことについて述べる。一つは，小選挙区制が導入されて以来の総選挙で二党化が進行し，2009年の第45回総選挙において，ついに政権交代が実現した。中選挙区制においては，一つの政党が自民党を凌駕することは困難であった。小選挙区制は二党制を促進するといわれる。したがって，制度の効果としての二党制の実現を振り返って見たい。その際，方法としては，いわゆるnagayama…triangleを利用する。このメソッドは著者の一人である永山が，1997年の日本政治学会において提起し，リードが採用してイタリアの総選挙結果について見事に適用したこと（１）を契機として，アメリカの二つの研究グループによる検討（２）が行われ，現在世界的に用いられているものである。　もう一つは，地域におけるどのような変化が政権交代を実現させたのかということについて，解答を与えることである。本稿ではとくに選挙区内における人口集中地域の有無，集中地域の人口の比重の違いによる選挙結果の違いに着目したい。　最初にあらためてnagayama…triangleについて説明をしておきたい。　これは極めて簡単な方法で，X軸に当選者の得票率をとり，Y軸に次点者の得票率をとって，選挙区ごとの結果を図中にプロットするだけである。これらの点は，すべてY≧0，X+Y≦100，Y≦Xの領域にある。この三角形の領域のうち，右端の頂点は一候補が独占する選挙区であり，中央の頂点は二候補が当選を現実に争っている選挙区であり，左端は他候補が乱立している選挙区である。デュベルジェの法則に従うならばすべての選挙区の結果は中央の頂点付近に集まるはずであるが，現実にはそうではない。永山によれば明治期の日本の総選挙では，第三党以下が淘汰されたが，一党が独占する選挙区も多く残ったことにより，図では右側の斜辺に沿ってプロットされるという結地　域　学　論　集　　第　7　巻　　第　2　号（2010）222果になった。ロシアでは多くの選挙区がばらばらに配置されることによって，デュベルジェの法則はロシアでは実現しないことが報告されている（３）。もちろん他方で，リードが示したように，分布が全体として中央の頂点に近づいて行っているイタリアのような例もある。このメソッドはデュベルジェの法則を検証するために用いることができそうである。　このメソッドについてもう一点述べておこう。日本において小選挙区制が導入される時点で政治の世界や政治学の世界での議論は，前提として我が国で小選挙区制を導入したらどのような結果になるのか，左の頂点に来るのか，左辺に集まるのか，それとも中央の頂点に集まるのかを想定しないで行われた。したがって，批判は一般的にとどまった。今では，より具体的に議論することが可能である。　2009年における変化については既に2005年総選挙において都市的地域での支持を獲得した自民党が，2009年総選挙においてその支持をなくしたという指摘がなされている。その間民主党が全般的に支持を拡大したした結果が今回の政権交代となったということである。本稿ではDID人口を手掛として，開票区単位でこのことを明らかにしたいと思う。1. 二党制への変化　小選挙区制の導入以来，二党制への以降は間断なく進んだ。図1から図3を見ると一目瞭然である。図 1　第42回総選挙（2000年） 図 2　第43回総選挙（2003年）　図 3　第44回総選挙（2005年）後藤太輔・谷口恭平・柴田一平・高橋宏彰・張華・西村葉子・永山正男：日本における2009年の政治変動 223　もちろんこれらの図は選挙区における結果の集合にすぎず，全国的な二党化が進行したしたことを直接には示していない。飯田健が指摘するように，全国次元と選挙区次元とのリンケージが必要であろう（4）。そこで，次の4図を参照されたい。4図では当選者についてプロットの色分けをしておいた。これによって，全国的次元での結果もカバーできるはずである。　さて，１～4図について言えることは，まず第3位候補者以下の衰退である。それはすでに第43回総選挙で実現している。第44回以降の変化は一候補のみが優位を占める選挙区が減少していることである。ただここで指摘しておきたいことは，たとえば当選者が60％，次点が30％の得票率は図中では頂点に近いように見えるが，実際には議席を争う選挙とはなっていないということである。したがって，より厳しく見ておく必要がある。図 4　第45回総選挙（2009年）黒○は民主党，白○は自民党，×印はその他の候補者が当選した選挙区。　図によって2党化が進行しているというイメージは得られたが，数値によってそれを表すことはできないか。図5を参照されたい。図5　グラフ上の点の数値化?????????????????????????????地　域　学　論　集　　第　7　巻　　第　2　号（2010）224　中央の頂点付近に選挙区の結果が集まることを，小選挙区の導入を推進した人々は主張したといえよう。そこで現実の結果との間にある距離を理念距離と名付けて，この距離が近づいているのかを見てみたい。また，左の頂点付近では選挙結果は最初からわかっており，わざわざ投票に出かける人は減少する。投票率は減少して，実質的には選挙が行われない状態となるという批判があった。それでは一極からの距離と投票率との間には何らかの関係があるかを見てみたい。いずれも取りうる値の最大値を1としている。　図6に理念からの距離を示した。図6　理念からの距離　この図によると，各回選挙の選挙区での結果は，すでに2003年の43回総選挙において今回総選挙とほぼ同じ結果を示している。日本における選挙区二党制の成立は，2003年ということができそうである。　それでは一極化の動向はどうか。図7に示した。図7　独占からの距離　　　　　後藤太輔・谷口恭平・柴田一平・高橋宏彰・張華・西村葉子・永山正男：日本における2009年の政治変動 225　理念からの距離と同様に2003年の総選挙が画期であることが見える。ここでの問題は，独占からの距離が比較的小さな選挙区で投票率はどうなっているかである。このことを図8で示した。図8　独占からの距離と投票率　独占からの距離が小さい選挙区でも特に投票率が小さいという事実は確認されない。これは，開票区単位でみても同様である。一種の忠誠投票が行われていることを想像することもできるが，これらの選挙区でも選挙は機能していると見なければならないだろう。2.　どこで変化は起きたのか　日本政治において二党制が成立し，２００９年には政権交代が起きた。それではいったいどのような地域における変化が政権交代を引き起こしたのか。ここでは，開票区を単位として，DIDを用いて推定する作業を行いたい。　もとより開票区を単位とすることは，その全体の集合から日本政治の全体を表すことにはならない。なぜなら，開票区は基本的に市町村と同じか，またはそれをさらに分割した領域によって成り立っているからである。これらの人口規模は全くまちまちである。厳密には選挙区の有権者数も2009年総選挙の時点で最大487837から最小211750までの間に分布している。しかし，選挙区はそこでひとりの当選者が決まる単位として分析の基礎となりうる。開票区はそうではない。あくまでも変化が起きた地域を推定するのみである。　DIDは人口集中地区のことであり，国勢調査の基本単位区を基礎単位とし，市区町村の境域内で人口密度の高い地域に関する統計資料である。これが唯一包括的に提供されているのは，国土交通省国土計画局の参事官室が編集しているHP（５）のみであるのでこれを用いた。データでは市町村ごとにDID地域の人口が示されているので，ここから開票区ごとに使えるように調整を行った。また，国勢調査のデータであるので５年ごとであるから，2005年のデータを利用することにした。この間，市町村合併が活発に行われたが，そのこととの調整も行った。　最初に開票区人口においてDID人口がしめる比率を図9に示した。　DID人口を持たない，つまり人口集中地区を持たない開票区が全体の半数近くを占めている。地域人口のうち20％ ~90％が人口集中地区に住む地域が，それぞれ５％程度，全人口が人口集中地区にすむ開票区が10％強である。したがって，DID人口を持たない地域については独自に検討しなけ地　域　学　論　集　　第　7　巻　　第　2　号（2010）226ればならない。このDID人口比の分布は，都市-農村軸での地域の分布と同じというわけではない。DID人口比は地域の都市的性格を示すうえで最も重要な指標であろうが，イコールというわけではない。また，DID人口比が小さい地域を「農村」というわけにもいかないだろう。図9　開票区のDID人口比　菅原琢は2009年の著作で都市-農村軸上に，1996年～2005年の総選挙に至る自民党の相対得票率を描き，2005年の総選挙では都市部の住民が自民党を支持したことを示している（６）。また，WEB上では2009年においてその支持が離れたことを示している。我々も同じ作業を，DIDについてのみであるが行った。　以下，図10に，DIDを有する開票区についてその人口比をX軸に，自民党の相対得票率をY軸にして示した。図10　DIDと自民党の相対得票率後藤太輔・谷口恭平・柴田一平・高橋宏彰・張華・西村葉子・永山正男：日本における2009年の政治変動 227　この図では近似曲線によると，DID人口比100％に近付くに連れて自民党の相対得票率が減少していることが分かる。それでは，この曲線は近年どのように変化してきたのかを，近似曲線のみを示すことによって見てみたい。 図11　DIDと自民党の相対得票率（近似曲線）　図11によると2003年に比べて，自民党は2005年に全域で投票率を上昇させている。小泉郵政選挙では都市部の支持を拡大したことが指摘されるが，それだけではなく，DIDを有する全地域で支持を拡大したのである。ただ，まだDID値が小さい地域での支持が高く都市型政党に変化したとは言い切れない。それが一転して，2009年ではDID値が小さい地域では2003年水準に戻り，DID値が大きくなるにつれて2003年水準以下の得票率しか得なくなっている。中曽根内閣以来都市にウイングを広げることを課題としてきた自民党は，小泉内閣でその課題を果たしたかにみえたが，わずか一回で元に戻った。大都市部ではより支持を減少させたのである。　それではDIDを持たない地域ではどうか。図12　DIDなしの開票区での自民党の絶対得票率地　域　学　論　集　　第　7　巻　　第　2　号（2010）228　DIDを有しない開票区では2003年～2009年にかけての自民党支持が傾向的に低下してきている。2005年総選挙では，50％台の支持を獲得した選挙区が増えているが，2009年にはそれも急減している。3.　個別選挙区の分析，選挙区分類　以上はいずれもマクロの議論である。たとえば次の図13を参照されたい。図13　2005～2009，鳥取選挙区の結果　丸で示したのが鳥取第一区の開票区別の結果であり，三角が第二区の結果である。また，2009年の結果についてはマークを塗りつぶしている。鳥取県第一区と第二区は似たような属性を持つ，同規模の選挙区である。しかし，一区は自民党の安定区であり，二区では頂点近くで激戦を行っている。また，二区は2005年の選挙では多党化の様相を示している。一区は，次点候補者の支持が2009年より少ない。　鳥取第一区が石破候補という自民党の最有力の候補を抱える選挙区であっただけではなく一見同じような状況にある選挙区でも，その地域の条件，地域史および地域史的な諸条件によって，選挙結果は大いに変化する。したがって，マクロの分析とともに個別選挙区の分析，あるいはそこから得られる共通項を基にした選挙区の分類が必要であり，今後それをマクロの分析と結合させたい。注（1） Reed, Steven （2001） Duverger’s Law Working in Italy, Comparative Political Studies 34: 312–27. （2） 代表的なものとして　Rein Taagepera（2004）Extension of the Nagayama Triangle for Visualization of Party Strengths 　Party Politics May 2004 vol. 10 no. 3 301-306 .　 ま た，Bernard Grofman, Alessandro Chiaramonte, Roberto D’Alimonte and Scott L. Feld Comparing and Contrasting the Uses of Two Graphical Tools for Displaying Patterns of Multiparty Competition: Nagayama Diagrams and　Simplex Representations  Party Politics 2004; 10; 273.　を参照。（3） Anna Likhtenchtein and Natalia Yargomskaya.Duverger's Equilibrium under Limited Competition: Russia's Parliamentary Elections　Europe-Asia Studies.Vol. 57, No. 8  （Dec., 2005）, pp. 1169-1188.（4） 山田真裕・飯田健「投票行動論のフロンティア」（おうふう　2009年）236頁。（5） http://www.mlit.go.jp/kokudokeikaku/gis/index.html（6） 菅原琢「世論の曲解」 光文社 2009（2010年10月6日受付，2010年10月15日受理）

The 2009 Political Change in Japan

http://repository.lib.tottori-u.ac.jp/files/public/0/3018/20180622155002376564/rs7(2)_221.pdf

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