Takeda Kimiko

武田 公子

Kanazawa University Repository for Academic Resources

金沢大学経済学経営学系長　　武　田　公　子　野村眞理教授が２０１９年３月３１日をもって本学を定年退職される。野村先生は１９８９年４月に金沢大学経済学部助教授（当時）として着任されて以降，３０年間にわたって本学に多大な貢献をされてきた。先生の輝かしい業績を紹介申し上げる上での私の能力不足は承知の上で，以下簡単に紹介させていただきたい。野村先生のご研究は，ホロコースト前後の中東欧におけるユダヤ人社会を主な対象とし，国際政治の下で翻弄されるユダヤ人社会の分裂や葛藤という思想史的側面にも脚光を当てつつ，その社会の実相に迫ろうとする大きな射程をもつものである。以下では，野村先生の多くの研究業績のうち，私の関心に則して三冊の御単著のみを取り上げさせていただきたい。１９９９年に御茶の水書房より出版された『ウィーンのユダヤ人 　　 １９世紀末からホロコースト前夜まで 　　』は，オーストリア国籍のドイツ人として特権的異邦人としての地位を得た「同化ユダヤ人」と，ガリツィア，ボヘミア，ブコヴィナ（現在のウクライナ，チェコ，ルーマニア等の一部地域）等から流入した「東方ユダヤ人」との対立を内包する，当時のユダヤ人社会の変転を描き出している。第一次大戦後のウィーンでは，住宅・食料難や失業者増加の下で，東方ユダヤ人の流入がこれらの社会問題の根源であるという排斥主義が高まり，同化ユダヤ人もともに「ユダヤ人問題」の坩堝へと投げ込まれていく。（この経緯はシリアからの難民流入に対する現在のヨーロッパ諸国の排斥主義の高まりを彷彿とさせる。）両大戦間期のウィーンのユダヤ人社会は，シオニズムの台頭を背景に，「ドイツ民族」への同化を指向する人々とパレスティナ国家建設を主張する人々への分裂，階級的・イデオロギー的分裂を孕んだ状態で，ナチによるオーストリア併合・ホロコーストに呑み込まれていったのである。－１－野村眞理先生のご退職にあたって同書は２００３年に日本学士院賞という大変栄誉ある賞を授賞されている。授賞審査要旨は，東方ユダヤ人に焦点を当てつつ，同化ユダヤ人との内部抗争を含みながらホロコーストへの道を辿る姿を追跡する社会史的思想史研究として同書を特徴づけた上で，「著者はウィーンとイスラエルでの三年にわたる調査によって，当時の公私文書，新聞雑誌，体験者及びその家族との面接と文通によって…東方ユダヤ人の運命を照らし出した」ことを高く評価している。また，野村先生のご研究のなかで特に注目される地域として東ガリツィアがある。この地域は，１８世紀末のポーランド分割でオーストリア帝国領となった地域で，ウクライナ人，ポーランド人，ユダヤ人の混住地域であった。第一次大戦後ポーランド領に復したが，第二次大戦後はソヴィエト連邦のウクライナ共和国の一部となり，ソヴィエト崩壊後は独立したウクライナの一地域となっている。『ガリツィアのユダヤ人 　　 ポーランド人とウクライナ人のはざまで』（人文書院，２００８年）は，この「混住地域であった」東ガリツィアの変転を描き出すものである。ホロコースト前の中東欧のなかで，ポーランドは他国を大きく上回るユダヤ人集住地域であった。そのため同書は，この地域におけるユダヤ人社会形成の歴史的経緯に遡って叙述を始め，ポーランド分割，オーストリア併合，ドイツ侵攻，ソ連占領という変転の下でのポーランド人，ウクライナ人，ユダヤ人の関係を描き出している。東ガリツィア地域は，人口的にはウクライナ人が多数者でありながら政治・経済的支配者はポーランド人という捻れを抱えていたが，第二次大戦後のポーランドとウクライナの国境引き直しの際にこの捻れ問題（＝混住）を解消させている。しかしその時点でもう一つの構成民族であったユダヤ人は姿を消しているのである。皮肉なことに東ガリツィアはナチ侵攻下でのユダヤ人虐殺の「おかげ」で混住状態を解消したことになる。同書は，当地でこのような歴史への検証がなおざりにされていること，今もなおユダヤ人に対する負の感情が支配的である状況に心を痛めつつ，「民族の混住の歴史に終止符を打った民族的心情の力学とでもいうべきものを検証する作業」（p.７）として書かれている。三冊目に言及したいのが，『ホロコースト後のユダヤ人 　　 約束の土地は－２－何処か』（世界思想社，２０１２年）である。私にとってこの本が特に印象強いのは，同書が金沢大学人間社会研究叢書』の四冊目として刊行された経緯があるためである。野村先生は２００９年度から２０１７年度まで，本学人間社会研究域研究推進WGの座長を務められ，そのなかで本学における人文社会科学系図書の出版助成制度の創設に奔走された。文系教員にとって研究書の出版がいかに重要であるかを大学当局に強く働きかけ，長年の懸案であった出版助成をついに実現させ，軌道に乗せた野村先生の功績はきわめて大きい。叢書はその後丸善出版へと版元を移したものも含めこれまで１１点が刊行されており，私自身もこの恩恵に与って拙著を刊行することができた。それはともあれ，『ホロコースト後のユダヤ人』は前掲二つの著書の続編ともいうべき位置づけにありながら，さらに「重い」問題を題材としている。それはDP（Displaced Persons）の多義化と再定住先の問題である。DPは戦争に起因する事情で元の居留国を離れた連合国国民で，連合国の保護と援助を受ける資格のある人々という限定のある概念であり，戦後に収容所から解放された人々や，戦中に避難したまま帰還できない人々などが含まれた。連合軍は彼らをひとまずキャンプに集めて保護と生活援助を提供し，極力元の居留国への帰還を促す方針を採った。しかし戦後も続いたポーランドでの迫害（ポグロム）を逃れたユダヤ人や，さらにルーマニア政府が採った反ユダヤ政策によって経済的困窮状態にあった人々がここに加わり，特にアメリカ軍占領地域におけるユダヤ人DPキャンプは急速に膨れあがったのである。元居留国への帰還を原則としたものの，現実には帰還困難な人々，あるいは帰還を望まない人々は多く，一時期には「総計で２０万人から２５万人近くとされる」ユダヤ人が行き先のないままヨーロッパ各地に滞留していたという。一方，パレスティナへのユダヤ人脱出は戦中から始まっていたが，戦後には劣悪な環境下にあったDPキャンプから脱出した人々や，シオニズムの煽動に乗った人々のパレスティナへの流入（ブリハ）が本格化していった。この流れのなかで１９４７年１１月に国連総会がパレスティナ分割を決議し，１９４８年５月にイスラエル独立が宣言されるに至る。しかしこの政治的決定がアラブ諸国に受入れられるはずはなかった。ユダヤ人にとっての「約束の地」の現実は，アラブ人との絶えざる軍事衝突であり，強制収容所にも比肩しうる劣悪な生－３－活環境であった。戦闘に疲れ果て，ドイツに帰還する者や，アメリカ等の第三国に移住する者も少なくなかったという。さて，以上は野村先生のご研究の一端に触れるにとどまるが，これだけでも先生の研究が次のような点で優れたものであることがわかる。第一に，中東欧を中心とした極めて広い地域にわたって，複眼的な調査研究をされているということである。地理的には，第一次大戦で解体される前のオーストリア・ハンガリー帝国の版図に含まれる地域（現在のポーランド，ウクライナ，チェコ，スロヴァキア，ルーマニア，ハンガリー等）が主な対象となる。とはいえ，その後の国境の変遷やシオニズム・パレスチナ国家建設をめぐる経緯も関わってくるため，イスラエルにおける資料収集や現地調査も加わる。さらには戦後ポーランドやルーマニアにおけるユダヤ人迫害政策も研究の射程となる。それゆえ，研究に用いる言語は英語・ドイツはもちろんのこと，ヘブライ語・イディッシュ語，さらにはポーランド語やルーマニア語にまで及ぶものとなっている。それだけでも非凡なことであるが，野村先生の場合はこれらの研究対象について，ユダヤ人問題という一貫した背骨を貫通させているという独自性をもつ。ユダヤ人をテーマにしようと思えば 　　 例えばドイツのような国民国家を扱うのとは異なり 　　，固有の領土をもたず世界各地にコミュニティをもち，それぞれの居住地・生活条件に規定されてメンタリティは一枚岩ではないという「掴みどころのなさ」に直面せざるを得ない。そればかりでなく，国際政治に翻弄されてきた問題の複雑性もある。この難しい問題に正面から挑んだ研究者としての気概に驚嘆せざるを得ない。第二に，研究者としての良心である。『ガリツィアのユダヤ人』の序文において，ウクライナで目撃したユダヤ人のための記念碑に施された鉤十字の落書きに触れ，次のように記している箇所がある。「東ガリツィアの歴史のあらゆる場面において当事者ではない日本人の私が，何の権利があってウクライナ人やポーランド人やユダヤ人の民族的心情に手を突っ込み，あれやこれやと腑分けし，肯定したり否定したりするのか。」これは研究者としての自らの立ち位置に関する真摯な問いかけである。ホロコーストという，誰しも義憤にかられ，当事者の一方の肩を持つような表現に走りたくなる題材の叙述－４－において，野村先生はあくまで客観的な観点からの叙述を貫徹させている。とはいえ，こうしたところにふと先生の人間味を感じさせる叙述が，独特な豊かな表現とともに顔をのぞかせているのである。さて，野村先生の優れた業績は，研究面に限定されない。優れた研究者は大学の管理運営面においても卓越した能力をもつものである。先生は２００６〜０７年度に経済学部学部長，２００８〜０９年度に経済学経営学系長を務められた。本学は０８年度より学部制から学域学類制に移行したが，その前の時期の学部では，新制度への移行をめぐる細部にわたる運営方針や規程整備の議論に追われた。また，学域制移行後には，煩雑化した組織運営の下での教員の人事や研究推進等，新体制の運営における困難が多々あった。先生には大学の組織改革前後の厄介な管理職業務に立ち向かう日々であったわけだが，経済学経営学系にあっては，野村先生の明晰な課題整理能力と合意形成に向けた調整手腕をもってこの困難な時期を乗り越えることができたといって過言ではないだろう。その後野村先生は，２０１０〜１３年度に人間社会研究域域長補佐，２０１４〜１７年度に副研究域長として生田域長・樫見域長を支える役割を果たされた。前述の研究推進WGの件でも触れたが，これらの管理運営業務においても野村先生は優れた手腕を発揮され，人間社会系の研究パフォーマンス向上に尽力された。系長や研究推進WGの座長としては，教員の活動の活性化に向けて，例えば科研費取得や研究成果の発表に関する若手への助言，共同研究の推進に向けてのアドバイスなどに力を尽くされた。２０１６年度以降は日本学術振興会学術システム研究センターの主任研究員を併任されたこともあり，科研費をはじめとする国の学術政策の動向を踏まえた適切なアドバイスも下さった。我々経済学経営学系教員にとって，野村先生から頂いた様々な知見や励ましは大変有難いものであり，そのお人柄を慕う者は多いだろう。先生のご退職は我々にとって痛手ではあるが，幸いにして採択中の科研費や前述センターの主任研究員職が継続されることもあり，いましばらくは研究室に残られる予定である。改めてこれまでのさまざまな貢献に感謝申し上げつつ，今後一層のご指導ご鞭撻を願う次第である。－５－

野村眞理先生のご退職にあたって

武田, 公子

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