Policy Loans and Economic Growth : The Case of the Industrial Bank of Japan in Pre-war Japan

Abstract

「近代日本の信用制度は、1880年代に形を整え始めた。増加する民間銀行に加えて、一群の政府金融機関あるいは準政府機関の創設は支配的な重要さを持つものであった。横浜正金銀行（1880年）は、日本を代表する外国為替銀行となり、日本銀行（1882年）は紙幣発行を担当する中央銀行であり、国庫の代理機関となった。勧業銀行（1896年）は、不動産を担保として長期低利の貸付をする47道府県の農工銀行に対する中央機関として設立された。日本興業銀行（1900年）は大規模工業と南満州鉄道会社のような政府の事業のための資金調達に特化し、その営業のために巨額な外国資金を借入れた。他の植民地事業は、官設の台湾銀行（1899年）、東洋拓殖会社（1908年）、朝鮮銀行（1909年）によって進められた。最後に零細郵便貯金の大きな流れを吸収して国債や半官半民の事業に資金を振り向けた大蔵省預金部を挙げなければならない。…これらの特殊銀行は主として民間（すなわち日本の家計）から資金を調達した。しかし、特殊銀行は政府（the State）の厳重なコントロール下に置かれ、政府は国家政策の手段として特殊銀行を使用することを躊躇しなかった。特殊銀行は、軍事や海外の植民事業のための資金調達に加えて、商工業分野への近代技術導入のための資源動員でも大きな役割を演じた。特殊銀行は1913年に日本における全銀行の払込資本金および積立金の28％を占め、1933年にはその比率が３分の１に達した。財政政策の領域と並んで、ここに、政府の設定した優先順位に沿って資本形成に影響を与え、方向づけ続けたテコが存在したのである。」『経済学論集』, 東京大学経済学会, 66(3), 2000, p. 1-50.本文フィルはリンク先を参照のこ