学位の種別: 課程博士審査委員会委員 : (主査)東京大学教授 武田 晴人, 東京大学教授 加瀬 和俊, 東京大学教授 谷本 雅之, 東京大学教授 中村 尚史University of Tokyo(東京大学

Kawamura Satoshi

河村 徳士

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博士論文（要約） 
 
 
 
 
 
 
日本における小運送業の発展と小運送
問題への対応 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
河村 徳士 
 
 
 
 
 
 
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本論文は、小運送業の発展過程を、市場、企業間競争、経営成果および競争抑制的な協
調行動に着目しながら、一つの産業の歴史として実証的に考察することを第一の課題とす
る。また、これらの考察を踏まえつつ、荷主、政府および業界の各主体が小運送問題をど
のように認識しその解決を図ったのかを考察し、1919 年の公認制度と 26 年の合同政策と
いう小運送政策が小運送業の経済実態といかなる内的関連をもっていたのかを考えること
が第二の課題となる。産業革命期、第一次大戦期、1920 年代前半を、それぞれの時期毎に
考察対象としている。 
明治維新後、鉄道が多く利用されるようになるまで、国内輸送は、牛馬や人力を手段と
した陸上輸送と、海上および水上の輸送に依存していた。実際の輸送を行う事業者ととも
に、必ずしも輸送手段を持たず、輸送の請負い事業を担っていた運送取扱事業者が活躍し
ていた。鉄道が敷設され始めると、これを利用しながら輸送依頼を完結させる小運送業が
生まれた。小運送業の主な事業内容は、鉄道貨車の手配、荷役・集配作業のほか、荷為替
取引を支え、また荷主に金融を行うといったものであった。その担い手は運送店であり、
運送取扱事業者として独占的な地位を保証されていた内国通運株式会社のほか、実際の輸
送者であった小運搬事業者、海上輸送や港湾荷役を事業とした回漕店などが母体となって
いた。 
鉄道国有化以前の頃は、私設鉄道および官設鉄道ともに特定の運送店と特約を結び、集
荷の協力体制を模索したから、そうした条件に与った先発の運送店に競争優位が保証され
た。だが、1906 年の国有化後、次第に輸送条件は開かれたものとなったから、競争圧力は
強まっていった。業界では、鉄道運賃、荷役・集配作業、運送店手数料などからなる小運
送料金を協定する試みが始まり、参入規制も政府に対して要望された。 
この頃の小運送業界は、既に 2 千店の運送店からなる産業組織となっていた。そうした
なかで、内国通運は大口・広域間需要あるいは官需をやや排他的に受注し業界最大手の運
送店として君臨した。内国通運は、すべての駅に支店を設置したわけではなかったから、
引受けた官需などを、独立した運送店に作業委託したケースが多かった。これらは取引店
と呼ばれた。また、当初は取引店に限定しながら、運送店間の債権債務を処理する計算事
業を行うなど、業界の発展を支える役割を果たした。しかし、内国通運の取引店ではなか
った非通運系の運送店が、1899年に日本逓業株式会社、1907年に明治運送株式会社を姉妹
会社として設立し、非通運系を対象とした計算事業を展開した。 
第一次大戦期は、輸送需要が大きく伸びた。日明は計算事業だけでなく、広域・大口間
の輸送需要を受注する事業を展開し始めた。日本逓業は、1916 年に日本運送株式会社と改
称して実際の輸送業務に乗り出し二大系統大手三社が業界に君臨することになった。こう
して広域や大口間需要で大手間の受注競争が繰り広げられることになった。一方、中小運
送店が主に市場基盤とした少量あるいは短距離の輸送需要においても、得意先を奪い合う
など、競争的な側面が観察され始めた。大手も中小もともに、物価が上昇傾向にあった大
戦期には、輸送費用の負担がある程度荷主に許容された一方で需要が旺盛だったから、貨
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車の手配や荷役・集配作業の円滑化が重要な経営手段となりつつあった。加えて、仮渡と
呼ばれた違法性の強い荷為替取引が競争手段として横行していた。 
一方、大戦期は、鉄道および小運送業の輸送力不足が滞貨を発生させ、そのことが社会
問題と化していた。また、物価上昇の抑制が政策課題として浮上し始めていた。18 年の米
騒動を契機として政府は物価の抑制に強く乗り出し、物価引下げの一手段として輸送費の
低下および輸送の円滑化に注目した。国鉄運賃は生活品を中心に割引かれ、米輸送などに
は貨車が優先的に配車された。小運送業界のあり方も政策課題として浮上した。荷役は人
海戦術に、集配は荷車や荷牛馬車によっていた輸送力の低位性、一見荷主を主な対象とし
た高額請求、景気変動によって容易に倒産する可能性が高い資力の乏しさなどが、政府に
よって小運送問題として認識された。これらに対処すべく、政府が一部の運送店をおおや
けに認める公認制度が 19年に制定された。資力や輸送力が充実した運送店を公認し、これ
ら公認店の提示する最高料金を認可制とした制度であった。公認を見込むことのできた運
送店は、非公認店との区別によって需要が公認店に集まると考え、参入規制と同様の効果
を期待した。 
1920 年代前半は、輸送需要の数量的な拡大がみられたものの、小運送料金に対する引下
げ圧力は強まっていた。料金をめぐる運送店間の受注競争は熾烈を極めた。多くの地域で
小運送料金は横ばいないしは低下傾向にあった。一方、労働力の費用は上昇基調あるいは
下方硬直的となっていたから、運送店の利幅は圧縮されざるを得なかった。そのため、い
くつかの運送店は荷役・集配作業の合理化を進めるべく、共同作業を試みた。荷役請負機
関、小運搬事業者への作業委託を共同化すれば、費用削減効果があらわれると期待したも
のだった。また、荷車から荷牛馬車への切り替え、荷役における起重機といった機械の利
用を進める運送店もあった。だが、運送店の機会主義的な経営姿勢を許容する市場環境に
あってこうした試みが効果を発揮するには限界があった。合理化や競争抑制策が効果的で
はなく競争圧力が強まるなか、大手は資金的に苦しい状態が続き、中小運送店の中には赤
字を抱えるものがあらわれ始めた。こうしたなか、内国通運の地位に伍することができな
かった日本運送は、1923年 6月に国際運送株式会社と改称し、朝鮮・満州に事業の軸足を
移しつつあった。 
小運送業界の料金競争が激しくなるなかで、引続き物価高の解消は政策課題として認め
られており、小運送料金は新たな角度から社会問題としてとりあげられることになった。
その視角は、料金設定の不平等性ではなく、料金水準が高いこと自体を指摘するものだっ
た。この指摘は新聞紙上で盛んに展開された。経済界も次第に関心を強めた。物価高の是
正を介して労働力の再生産費を削減できる効果を期待したものだろう。こうした問題を重
くみた政府は、24 年 3 月に官民関係者からなる小運送制度調査会を組織し、合理化の可能
性を模索することとした。検討結果は、合同に基づく合理化効果によって小運送料金を引
下げることができるという案に結実した。しかし、鉄道省は、案としての有効性を認めな
がらも、政策として合同を進めることは、数千に及ぶ運送店の利害調整を考慮して、現実
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的ではないと判断していた。 
 一方、業界では、公認制度の枠組みを利用して小運送料金の引下げを求める政府の姿勢
に対して反発が生まれていた。公認店を組織した公認運送取扱人組合連合会では、1924 年
11 月に公認を返上し帝国運送協会に改組することが決定された。新たに組織された自治的
な組織である帝国運送協会は、旧公認店を主な会員として、内国通運が主導的に運営した。
内国通運は、協会を利用しながら、全国に 20 社ほどあった計算会社と提携などを模索し、
事実上合同論を具体化し始めた。国際運送と明治運送系統の運送店はこうした試みに反発
し、26 年 5 月に帝国運送協会の脱会を決し、業界は大手二系列に分裂することとなった。
だが、このとき、水面下では、大手三社は歩み寄りを模索しており、小運送制度調査会で
浮上した合同論を利用しながら競争抑制的な産業組織を構築することを、鉄道省とともに
検討していた。その内容は、内国通運が国際運送と明治運送の内地資産を引き継いで、独
占的な地位を築き、内地資産を提供する二社は満州を主な営業地域として、以後内国通運
はこの地域には進出しないという案であった。この構想を背景としながら、内地の合同は
進められることになった。すなわち、26 年 6 月に鉄道省が甲案と乙案の二案からなる合同
声明を発し、鉄道省が小運送業界にまで輸送責任を負いながら業界への関与を強める乙案
ではなく、比較的業界の自主性を温存する趣旨であった甲案に大手三社が応じ自主的に合
同を進めるという筋書きであった。青天の霹靂と受け止めた中小運送店の反発は予想以上
に激しく鉄道省が危惧したように利害調整は難航を極めたが、経営悪化に直面した小規模
な運送店にとっては資本救済の道が開けたことを意味したから、次第に合同声明に順応す
るものもあらわれた。また、鉄道省は、合同店に与える特典を、当初合同の進捗具合をみ
てから判断するとしていたものの、利害調整の難航を前にして、特別小口扱制度の委託と
して公表し、反対者に合同声明の受け入れを促した。声明にとどめるはずであった鉄道省
の思惑は外れ、合同に深く関与せざるを得なくなっていたのである。28 年 3 月には特別小
口扱制度の請負い体制が整ったと判断され、鉄道省によって合同の完了が宣言された。同
じ時、大手三社の内地資産を継承した国際通運株式会社が設立された。 
 物価変動を除いた小運送料金の指数をみると、昭和恐慌期にかけて料金が下がったから、
合同による合理化効果があらわれていたといえる。また、国際通運が大口や広域間需要、
および官需を独占的に受注し、安定的な受注基盤を得たので、実際の輸送を担う傘下の各
駅合同店は設備投資を進める道が開け、トラックの小型化などが模索されることになった。
だが、少量・短距離需要は、合同から離脱した運送店が多々あったので、依然として競争
的であり、合同の効果は限界を画された。国際通運の独占体制を見直しながら、政府は 30
年代後半に日本通運株式会社の設立を模索してゆくのである。 
 なお、以上の博士論文は、河村徳士『日本における小運送業の発展と小運送問題への対
応』雄松堂書店、2015年 4月 27日、ISBN978-4-904742-17-4として刊行済みである。 
 


日本における小運送業の発展と小運送問題への対応

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日本における小運送業の発展と小運送問題への対応

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