学位の種別:論文博士University of Tokyo(東京大学

YOKOTA Yasuhiro

横田 康裕

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 論文の内容の要旨 
 
論文題目 インドネシア林業公社による住民協働森林管理制度の「住民のための林業」実現へ
の貢献可能性：「結果」と「プロセス」の視点から 
氏  名 横田康裕 
 
 序章では、研究の背景、課題、手法を示した。1970年代後半、産業的林業へのアンチテーゼ
として社会林業が登場して以来、「住民のための林業」が熱帯地域における森林政策の中心的課
題となった。住民の森林管理経営への参加の「プロセス」を重視し、住民に権利や権限を付与
し、自律的な活動を期待するボトムアップ型アプローチが取り組まれてきた。一方、産業側に
おいても、企業と住民との「公平性」を意識した、企業-住民林業パートナーシップ（CCFP）
の取り組みが始まった。CCFPは、最終的な決定権を企業側が保持している点で住民への権限
の譲渡が限定的であるが、企業が有する資金、技術、人材、交渉力などを活かし、参加住民が
より大きな便益を獲得できる可能性が指摘されている。しかし、実態としての成功例は限定的
で有り、また、住民管理地における報告事例が多いのに対し、企業管理地における報告事例が
少なかった。 
 そこで、本論文の課題を、企業管理地タイプの CCFPの一形態である、インドネシア林業公
社による住民協働森林管理制度（PHBM）をとりあげ、PHBM が、社会林業の理念の登場時
の目標である「住民のための林業」の実現に貢献しうるのかを検討することとした。ここで、
「住民」とは PHBM参加者を、「住民のための林業」とは住民の生活福祉の維持向上に貢献す
る林業とした。 
 分析においては、「結果」と「プロセス」に注目した。「結果」については、正の影響として、
PHBM参加住民世帯の「生計向上」への貢献（個別レベル）と PHBMの「地域発展」への貢
献（集団レベル）、負の影響として、制度内で住民が負う「費用」、PHBMがもたらす「不利益」
について分析した。「プロセス」については、PHBM 制度内で参加住民に付与された「権利」
と「義務」、制度の「運営方法」、住民に提供される「支援」を分析した。 
 PHBMは、大枠は林業公社本社で定めるが、具体的な内容は各営林署でつくりこむ緩やかな
青写真型の制度となっていた。本研究の調査対象として、東ジャワ州マディウン県におけるマ
ディウン営林署の取り組み（以下、マディウンモデル）を事例として取り上げた。マディウン
営林署は、PHBM導入初期から活発にその実践に取り組み、住民との合意が他営林署よりも速
やかに形成された営林署の一つであった。 
 「結果」に係わる生計向上への貢献については、PHBM参加世帯・非参加世帯に対して構造
化面接調査を行った。「結果」の地域発展への貢献と「プロセス」については、林業公社・営林
 署、地域住民、地方行政、住民支援者（大学、NGO）等に対して半構造化面接調査を行うとと
もに、一部は PHBM 参加世帯および非参加世帯に対して構造化面接調査を行った。そのほか
関係資料・統計を収集し、PHBM 実施状況を観察した。構造化面接調査は、2004 年 8 月から
2005年 1月にかけて 3村 110世帯（参加世帯 90世帯、非参加世帯 20世帯）に対して行い、
半構造化面接調査および資料・統計収集、実態観察を、2003 年から 2011 年にかけて計 11 回
実施した。 
 
 第 1章では、林業公社による住民との協働への取り組みの歴史を概観した。林業公社は、イ
ンドネシア政府よりジャワ島の国有林管理を任され、チーク人工林経営をその主体としていた。
設立以来、地域住民との良好な関係構築は課題であり、様々なプログラムを実施してきた。1990
年代後半から、同国で社会経済が混乱することを背景に、林業公社の管轄林内でも盗伐被害が
激増した。林業公社は、住民からの盗伐対策への協力を取り付けるために、住民に提供する権
利と便益を強化し、「公平性」をより意識した PHBM制度を開始した。 
 
 第 2章では、調査地の概況を示した。地域の主な生業は農業であるが、農業賃労働に従事す
る者も多かった。調査した 3 村での従事率は、それぞれ 65.8%、23.9%であった。住民は、林
業公社管轄林内で、トゥンパンサリ式造林を通じて林内耕作を行うとともに、林業賃労働に従
事し、薪を中心とする NTFP（Non Timber Forest Products）を採取していた。 
 
 第 3 章では、マディウンモデルの制度内容を概観した。地域住民との協働という視点から、
マディウンモデルの制度内容を概観する。その特徴として、森林資源管理グループ（MPSDH）
制度の導入、住民の林内農業機会の拡大、住民の森林管理利用機会の拡大、グループ活動の取
り組み、住民支援の強化の 5点が見られた。 
 MPSDHは、基本的に村ごとに組織され、その設立と運営は住民の自発性と自主性に任され
ていた。構成員も、自発的参加者とされていた。単なる労力提供者ではなく、植林から伐採・
販売までの全ての森林管理経営段階にわたる、営林署の共同管理者とされた。 
 林内耕作については、トゥンパンサリの原則 2年という耕作年数制限が外され、また既に成
林している林内を対象に樹下栽培が許可され、さらに MPSDH構成員にはトゥンパンサリ参加
の優先権が付与された。 
 森林管理利用については、構成員への林業賃労働機会の優先権の付与、林産物採取・販売の
公認、主間伐販売収益の分配（最大で 25%）が行われ、一方、MPSDHには森林保護への協力
が義務となった。 
 グループ活動については、MPSDHを核として林内・林外で共同生産活動や、社会資本整備、
 教育・職能訓練などの村落開発が取り組まれていた。 
 住民支援については、営林署内に PHBM 担当が新設され、この監督下でフィールド・ファ
シリテーターが雇用され、MPSDHの設立から運営まで継続して助言や資金・技術支援を行う
ようになった。地方行政は、MPSDHと営林署との契約を保証するとともに、資金・技術支援
を行うようになった。 
 
 第 4章では、「結果」と「プロセス」に関する調査結果を示した。「結果」と「プロセス」に
関する調査結果を示した。マディウンモデルの便益は、まず林内耕作の面では、調査した
MPSDH 構成員世帯の 45.6%が耕地の半分以上を林内で確保し、10.0%は林内でのみ耕地を確
保していた。薪等の林産物採取地はその殆どが林内であった。マディウンモデル由来の金員収
入については、構成員世帯の 12.2%が収入の半分以上をマディウンモデルから確保し、2.2%が
マディウンモデルからのみ収入をえていた。一部の参加者において「生計向上」へ重要な貢献
をなし、零細農民や貧困世帯ほどその貢献が強かった。その一方で、その便益は、質、量、継
続性の面で限界が見られた。また、家庭内労働力不足や健康上の理由からマディウンモデルに
参加できない世帯も見られた。 
 地域社会の「地域発展」への貢献については、収益分配金や資金支援等を活用して、社会資
本整備、生産活動、小規模金融や教育・職能訓練などが行われていた。マディウンモデルの実
施による直接・間接的に生存戦略にかかわる 5つの資本（自然資本、社会関係資本、人的資本、
金融資本、物的資本）が増強されていた。しかし、全ての MPSDHで村落開発への取り組みが
順調に進んでいる訳ではかった。 
 一方、マディウンモデル参加に伴う「費用」として、森林保護への協力活動や MPSDH運営
が生じた。運営陣は、追加的作業が発生した。一般構成員世帯は、日常の生産・社会行為の中
で実施し、大きな追加的費用とはなっていなかった。 
 マディウンモデル実施に伴う「不利益」については、一時的に、一部の村で収益分配や運営
の不透明性を巡って運営陣と一般構成員の対立があり、一部に、家庭内の労働不足や健康上の
理由から、マディウンモデルに参加できない世帯も見られたが、現時点では大きな不利益は発
生していなかった。 
 「プロセス」については、まず、マディウンモデル開始後、参加住民は、営林署との交渉力
が強化され、MPSDHが有する「権利」の内容も、拡充、明確化、強固となった。一方「義務」
についても明確となり、過大な負担も罰則もなかった。 
 「運営方法」については、MPSDH については、ボトムアップ型の性格が強かった。一方、
MPSDHの森林経営への参画については、トップダウン型の性格が強かった。 
 住民への「支援」については、まず、営林署の PHBM 担当係が全ての支援の起点となって
 いた。フィールド・ファシリテーターは営林署を補佐する一方、住民の代弁者としても機能し、
重要な役割を果たしていた。地方行政は、地域発展支援の重要な一翼を担っていた。こうした
支援実施にあたっては、MPSDHが支援の受け皿として機能していた。 
 
 第 5章では、マディウンモデルがもたらす「結果」と「プロセス」について、「住民のため
の林業」実現可能性の視点から考察した。マディウンモデルは、「結果」面では、一部の住民に
対して貢献が見られるものの、質、量、継続性において限定的であった。また、林内耕地の拡
大面での貢献に比して、金員収入の増加面での貢献は弱く、主に自給活動面での貢献であると
判断された。しかし、樹下栽培地における商品作物栽培の振興、集落内における自律的な共同
生産活動の振興、契約年数の経過に伴う収益分配額の増加により、更なる貢献の可能性を有す
ると考えられた。この可能性の発揮において、活動の担い手としての MPSDH の存在、フィー
ルド・ファシリテーターによる取り組み支援、地方行政や営林署による技術・資金支援が、重
要な役割を果たすと考えられた。 
 「プロセス」面では、住民に付与された権限は限定的であり、自律的に活動している MPSDH
も今のところ限定的である。しかし、非強制的な制度内容とその運用、住民支援制度、生存戦
略にかかわる 5つの資本の増強により、マディウンモデルは、住民の自律的な活動が可能な制
度と考えられた。MPSDH 制度とフィールド・ファシリテーター制度を導入したことで、営林
署と住民との意思疎通の促進および住民の立場の強化がなされ、更に地方行政による MPSDH
への支援と契約内容の保証により、トップダウン的な制度の中で、住民の自律性の確保に貢献
していると考えられた。 
 そして、「プロセス」において、参加住民の自律性が確保されることにより、「参加型開発」
で目指されている、住民の主体的な地域開発の取り組みが促進され、そのことにより参加住民
がより大きな「結果」を獲得できる道筋が確認去れ、今後更なる可能性が期待できといえる。 
 
 終章では、本論文で設定した課題への結論と今後の課題を示した。本論文では、林業公社の
有する資源（CCFPの利点）を活かし、自律的な住民組織運営、住民に寄り添う継続的なファ
シリテーション活動、地域開発行政との積極的・組織的連携が実施されるのであれば、トップ
ダウン的な制度導入、限定的な権限の付与、産業用材の生産という森林管理目的（CCFPの限
界）であっても、PHBMは「住民のための林業」となる可能性があると結論した。今後の課題
として、自律的な住民組織の設立・運営、効果的なファシリテーション活動の導入・継続が可
能となる制度外の条件を明らかにすることの重要性を指摘した。 


インドネシア林業公社による住民協働森林管理制度の「住民のための林業」実現への貢献可能性 : 「結果」と「プロセス」の視点から

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インドネシア林業公社による住民協働森林管理制度の「住民のための林業」実現への貢献可能性 : 「結果」と「プロセス」の視点から

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