13301甲第4470号博士（社会環境学）金沢大学博士論文要旨Abstrac

Intan Fitri Meutia

インタン フィトリ メウティア

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㊞ 学位論文審査報告書  平成２８年７月１２日  １ 論文提出者 金沢大学大学院人間社会環境研究科 専 攻   人間社会環境学 氏 名   Intan Fitri Meutia  ２ 学位論文題目（外国語の場合は，和訳を付記すること。）  The Implementation of Community Policing in Indonesia  (邦訳)インドネシアにおけるコミュニティ・ポリシングの実施に関する 研究  ３ 審査結果    判  定（いずれかに○印）  合 格 ・ 不合格    授与学位（いずれかに○印）  博士（ 社会環境学・文学・法学・経済学・学術 ）  ４ 学位論文審査委員    委員長   鏡味 治也    委 員   西本 陽一    委 員   大友 信秀    委 員   高橋 涼子    委 員   大貝 葵    委 員      （学位論文審査委員全員の審査により判定した。） ５ 論文審査の結果の要旨  本論文は、インドネシア警察による「コミュニティ・ポリシング」実施状況について、筆者自身による現地調査での聞き取りと観察からその実態を生き生きと詳細に記述し、その成果と問題点を指摘したうえで、その意義と定着に向けての改善策の提言を提示したものである。コミュニティ・ポリシングとは、警察が地域住民と連携し、その協力を得ることで問題の発生や拡大を予防し、地域の治安を維持していこうとする方策で、近年世界的にその導入が試みられている。インドネシアでは 2000年代に入ってインドネシア国家警察が策定した、組織改革のための Grand Strategy 2005-2025において、コミュニティ・ポリシングがその重要な施策のひとつとして明確に位置づけられている。  序章で問題設定と文献レビュー、調査手法の説明を行った後、１章では文献をもとに世界の警察の歴史を概観して、近年のコミュニティ・ポリシングへの注目の由来を紹介し、米国、日本、オーストラリア、インドネシア、インドの事例を文献やインターネットからの既存情報をもとに例示している。  ２章ではインドネシアにおける警察組織の歴史を概観し、現在の国家警察の組織構成を紹介する。そして長期にわたって独裁的な支配体制を敷いたスハルト大統領が退陣し、スハルトを支えた国軍の一部だった警察が、そこから独立して国家警察組織になり、より国民の信頼を回復しその協力を得るために策定した改革策である Grand Strategy 2005-2025を紹介し、その中にコミュニティ・ポリシングのインドネシアにおける実施の試みが重要な施策として位置づけていることを提示している。  ３章と４章は著者自身のフィールドワークにもとづいてコミュニティ・ポリシング実践の実態を描写し、その成果と問題点を指摘したもので、本論文中でもっとも学術的貢献を主張できる部分である。まず３章では警察組織におけるコミュニティ・ポリシングの末端レベルの実行者であるコミュニティ秩序指導育成官（Bhabinkamtibmas）に注目し、その日々の活動を実際に追うことで、彼らがいかにコミュニティの要人や情報源となる知人と接触し、情報を収集しつつ秩序維持と犯罪発生の予防・予知に努めているかを描写する。彼らは日々の見回りを行うだけでなく、学校や地区の各種団体の会合にも参加し、講演や講習を行う。こうした警察からのアプローチは、コミュニティ住民におおむね肯定的に受け取られているが、多くの警察官がいぜん高圧的な態度で住民に接することや、改革を迫られる警察の現状とそのなかでの自らの役目をしっかり認識していない者もいること、また犯罪行為の発生を告げてもすぐには対処してくれないことなどに不満を抱く住民も多いとしている。そのいっぽうでこうしたコミュニティ・ポリシング施策の副産物として、コミュニティ開発に警察が力を貸す例も現れていることを、著者は実例をもって報告している。本章で提示された、担当コミュニティを回る警察官の活動は、そのメモ帳や上司への報告書までも引用しつつ具体的に描写され、データの信頼性は高く、警察活動様態の実地調査報告として高く評価できる。  ４章ではコミュニティ・ポリシングの別の施策として、警察・コミュニティ相互協力会館と警察・コミュニティ相互協力フォーラムに焦点を当てる。前者は日本の交番をモデルに、JICAの協力でジャカルタ近郊にモデル的に実施されている事例の紹介で、施設・設備や構成員を紹介している。後者は警察と地域コミュニティが協力して治安維持活動を行うために設置された組織で、著者はランプン州の事例を紹介しつつその活動内容を提示している。ランプン州ではそうした組織は州の先住民であるランプン人の話すランプン語の名前で呼ばれ、村などのコミュニティが警察と協定書を結んだうえで組織され、警察の援助を受けつつ地域慣習を尊重し社会問題の自助的な解決を目指す。そうしたコミュニティ自体の主体的なかかわりがコミュニティ開発に直結するものであることから、本章後半ではコミュニティ開発について１節を割いてその理念と内容を検討し、さらにコミュニティ・ポリシングの先駆例であり見本であると著者が位置づける日本の事例を、とくに交番や駐在所に焦点をあてて紹介し、インドネシアの事例と比較している。  ５章は 2012年にランプン州で発生した先住民のランプン人と移民のバリ人のあいだの民族紛争をとりあげ、その和解の過程をコミュニティ・ポリシングの実践例と位置づけて検討している。ランプン州における国内移民政策の経緯と、ランプン人およびバリ人それぞれの民族特性を概観した後、14 人の死者と 166 の家屋の焼失をもたらした事件勃発後の経緯を辿り、その和解調停の過程でコミュニティ・ポリシングの手法が果たした役割を効果的だったと評価している。そして終章では本論での議論をまとめたうえで、コミュニティ・ポリシングの受容と定着に向けた実践上の改善点を提言している。  インドネシア警察の改革の中で国民の信頼回復は第一の課題であり、そのための方策としてコミュニティ・ポリシングは有効であり、また多民族国家インドネシアにおいて地域慣習を尊重しつつコミュニティと連携した治安維持が効果的であることは、本論を通じて著者の強調するところであり、それはじゅうぶんに説得的である。その達成への著者自身の願いが強いためか、事例の肯定的な評価が前面に出ている印象を受け、また日本の警察との比較が、双方の国の社会事情の違いから、隔たりの大きいものを比べているため、インドネシアの事例分析にさほど役立っていない点は惜しまれるが、自身の実地調査にもとづく具体的な地域現場での警察の活動描写やそこでの成果と問題点の指摘は信頼に足るものであり、警察の現場での実態調査という類例の少ない研究として高く評価でき、審査員一同学位授与にふさわしい内容の論文と判定した。 以上 

The Implementation of Community Policing in Indonesia

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