Anna　Maria, Dzienis

Okayama University Scientific Achievement Repository

氏名学位専門分野の名称学位授与番号学位授与の日付学位授与の要件学位論文題目学位論文審査委員DZIENIS ANNA MARIA 博士経済学博申第4660号平成24年9月27日社会文化科学研究科社会文化学専攻(学位規則(文部省令)第4条第1項該当)Modern Interregional Migration: Evidence from Japan and Poland (地域間人口移動の経済分析:日本とポーランドの例)主査・教授中村良平 准教授釣 雅雄准教授奥平寛子 教授北川博史学イ立論文内容の要旨本論文は、第二次世界大戦後の日本とポーランドの労働力および人口の移動の地域間要因を直期間データに基づいて、論文の前半では定性的な分析を、後半では GravityモデルとNEGモデルそれぞれに基づいた人口移動モデ、ノレを構築し、両国の長期データを用いて人口移動要因を推定し、モデルの有効性を検証している。定性的な分析では、地域間格差と経済成長を労働力移動の主要な要因として分析を行っている。日本では、戦後比較的柔軟な労働力移動が見られたが、社会主義体制下のポーランドでは自発的な労働力の圏内移動、国際移動が制限されていた。また、日本の人口移動は主に圏内地域間が国際間に比べて圧倒的であったが、グローパリゼーションが進展する1990年代以後、ポーランドでは社会主義末期から海外出稼ぎが盛んになり、 2004年のEU加盟以降は海外への労働力移動が急激に増加している。こうした違いにも関わらず、地域聞の労働力移動には一定の共通点も見られる。本論文は、こうした2つの全く違った国の労働力移動を比較することによって、それぞれの国に固有の動向を明らかにするとともに、共通点を検出することによって最新のモデルの普遍性や限界を明らかにしている点が大きな特徴である。第I章では、人口に関する先行研究の概要が論じられている。グラピティモデ、ノレに加えて、本論文でも導入されている最新の NEG(New Economic Geography)モデ、ルが紹介されている。第 1章では、 EU加盟後のポーランドにおける労働移動を、労働市場の現状とポーランドの社会経済的地域格差を背景に分析している。その際、データ分析にとどまらず経済体制や EU内制度の変化、所得の地域格差、産業構造の変化、労働者の教育水準向上と頭脳流出または頭脳循環(高度職業人がより良い仕事を求めて国際的に移動する)について言及している。また、2008年の世界金融危機以降のポーランド人の国際労働力移動を分析し、最近の新しい移動要因について分析している。これらの分析は、日本の比較経済体制学会で報告し一定の評価を得ている。第II章では、日本国内の労働力移動について分析している。結論として、経済成長期においては経済成長と地域経済格差が労働力移動に大きな役割を果たしているが、近年は非正規雇用の増加、少子高齢化による人口移動の流動性低下、生活スタイルの多様化、外国人労働者の流入などによって、単純なモデ、ルでは説明できなくなってきている状況を明らかにしている。第IV章は、戦後の日本とポーランドにおける地域間労働力移動を比較分析している。ポーランドは、急速な発展にも関わらず、日本の様な都市への人口集中が起こらなかった。1950年代に計画的に都市の外に新しい工業地帯が作られてこと、 1960年代の工業化が炭坑などの資源開発に集中していたこと、都市への人口流入を計画的にコントロールしていたことなどが、都市への人口集中を押しとどめていたと分析している。また現在は、人口、経済規模がプル要因となって拡大する大都市と、人口が減少する中都市にわかれていることを明らかにした。また、社会学的分析をもとに、仕事より家族の住宅環境が理由で移動するケースが多いことを指摘している点が興味深い。所得格差と都市への人口集中の相関関係については、 1970年代までは相関関係が強かったが、 1980年代からはそれが崩れてきていると分析している。筆者は、その主な理由を政治的な変化に求めている。特に 1990年以降は、国営企業の民営化や閉鎖により大規模な人口移動が断続に起こったと分析している。日本でも 1973年までは所得の地域格差による人口移動が比較的はっきりと認められるが、その後は相関関係が弱くなってきていると分析している。それは第三次全国総合開発計画により地域所得格差が縮小したためと分析している。また、大都市の方で給与水準が高〈、これがプル要因になっているが、同時に消費物価水準も高い。しかしながら、大都市の物価の高さは移動にはあまり影響がないことを明らかにしている。この点は、次章のNEGモデルの定式化に受け継がれている。第V章は、時系列・横断面データを構築しての Gravity型およびNEG型人口移動モデルの推定である。 NEGモデルとは、簡単に言うと、人口移動で用いられるグラビティモデ/レに独占的競争モデルを背景にした交易理論において輸送費用を考慮したポテンシャルモデルのことを言う。推定はOLSだが複雑な非線形モデ、ルになっており妥当でかつ安定的なパラメータ推定値を得るのは至難の業である。Gravityモデ、ルにおける距離抵抗のパラメータ推定値は、いずれの国とも時間経過とともに低下しているが、その間ずっと日本よりもポーランドの方が大きい値を示しており、日本の輸送技術の水準の高さが反映しているものと解釈できる。人口規模との関係で言うと、日本は大都市の方が失業率において高い傾向にあるが、ポーランドではそうではなく、期待賃金の符号が日本とポーランドでは異なっている。これは土地の価格でも同様で、ポーランドでは土地の相対価格が人口移動に対して負の要因となっているが、日本の場合は大都市ほど地価も転入割合も高く符号条件が異なっている。Gravityモデルを発展させたNEGモデルによる推定では、まず地域の市場ポテンシヤル関数を推定し、それをもって人口移動の説明変数とし、他の距離変数などと一緒に推定している。代替の弾力性も推計できるが、日本の方がポーランドよりも高くなっており、財の多様性の存在が示唆されている。また、市場ポテンシャル関数を用いることによって、ポーランドでは必ずしも首都であるワルシャワの人口吸引力が最も高くはないことが実証されており、我が国とは異なったインプリケーションを示している。学位論文審査結果の要旨論文審査会は、 7月6日・金曜日、 10時から 12時まで、 4名の審査委員によって経済学部中会議室で開催された。申請者の論文内容の報告に引き続いて審査委員との質疑応答が行われた。審査委員全員から、定性分析とモデルによる定量分析がバランス良く論文全体の中で位置づけされており、また分析の基礎となるデータセットの構築に関しでも十分に準備されていること、さらに予備論文の時に比べて各章の内容が充実しているという評価があった。特に、 NEGモデルの展開による日本とポーランドの比較分析は、推定結果の頑健性と解釈には若干の問題はあるものの極めてオリジナリティのある貢献として評価がなされた。各章を中心とした単独論文では、学会報告や学内紀要への発表、また国際学会への報告準備もなされている点も評価された。質疑応答では、その NEGモデ、ルの説明変数選択の根拠と推定結果の妥当性に関して問題点が指摘された。特に日本の場合において、符号の妥当性の観点からして、人口規模と失業率、賃金、土地価格などとの多重共線関係の問題への対処の仕方のコメントが出された。これらに対しては、若干の再推定作業は伴うものの、一定の解釈を加えることで十分に対応ができることが述べられた。第2章における「ポーランド労働力移動の特徴Jにおいて、 1990年代から 2000年代までの長期にわたって労働力移動の変化を分析し、とりわけEU加盟前と加盟以降の労働力移動の要因がどのように変わったかを分析している。これまで断片的な研究は数多く出ているが、体制移行期も含めて労働力移動ノミターンの変化を詳細に分析した部分はオリジナリティがあり EU拡大に伴う労働力移動の要因と影響を考察する上で貴重な実証研究となっていると評価された。また、ポーランドの地域格差を分析し、圏内市場の動向と海外労働力移動の要因を関連づけて分析しいている点はオリジナリティが高く、ポーランドの特殊性を考慮する上できわめて重要である。最終的には、上記の問題点については重要な部分もあるが、最終製本までには十分に対応可能であり、また今回提出された博士審査論文の価値を損なうものでないことが審査委員で確認された。全体としては、ポーランド及び日本の地域経済事情を的確に捉えた問題設定、定性分析による新たな知見、モデルの構築における着眼点、データの構築力、高度な計量分析などについて学位論文に足るという評価が与えられた。また、特に、 NEGもでるによる人口移動の比較分析については、海外の学術雑誌手の投稿が期待されるという評価もなされた。以上の点を踏まえて、審査委員一同一致によって申請論文を博士学位論文として合格と判断した。

地域間人口移動の経済分析：日本とポーランドの例

Abstract

Similar works

Full text

Available Versions

Okayama University Scientific Achievement Repository

Okayama University Digital Information Repository