Yasui, Kumi

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平成24年度学位論文審査要旨氏 名学位専門分野の名称学位授与番号学位授与の日付学位授与の要件学位論文題目学位論文審査要旨[ 3 1 安井久美博士法学博甲第4596号平成24年3月23日社会文化科学研究科社会文化学専攻(学位規則(文部省令)第4条第1項該当)企業活動に係る個人情報保護一日中の法規制と情報漏えい防止対策学位論文審査委員 主査・教授張 紅 教授中村誠教授荒木勝 教授吉岡伸一学位論文内容の要旨個人情報保護法が全面施行され6年が過ぎ、個人情報取扱事業者の適正な取り扱いを求める本法は、事業者の企業活動へ徐々に浸透したかに思われたが、未だ、企業からの個人情報の漏えい事故が後をたたない。企業生命をも左右する個人情報漏えいを未然に防止するために、情報セキュリテイの確保は企業にとって従来にも増して重要になってきていることを自覚しなければならない。ただし、物理的セキュリテイ面での情報管理システムは構築できても、人的セキュリティ面での管理システムがうまく運用できなければ、企業における個人情報の管理は常に不安定な状況となる。今日の社会において、信頼される企業であり続けるためには、個人情報の保護を推進するルールの整備と継続的な改善および社員教育、セキュリティ対策など、あらゆる側面から個人情報の管理・徹底を図り、市民社会への「個人情報の安心・安全」を提供することは、個人情報を取り扱う企業の責任である。第1章においては、日本における個人情報保護法の立法化の背景と中国現行法での偶人情報保護について示し、中国個人情報保護法草案の背景と構成を説明した。第2章は、日中両国の個人情報保護法(中国では“草案，，)の概要を説明し、両国の共通点と相違点を説明した。中国においては、個人情報の不適切な取り扱いが頻発している状況下において、個人情報保護法の施行は一刻の猶予も許されないとし、早期の立法化を提起した。また、中国企業における個人情報保護活動の自主規制の取り組みは、日本と同様に、個人情報保護の中心的な取り組みになると考えられる。中国においても、既に大速において、日本のプライパシーマークとの相互認証が締結されており、今後、中国全土への普及拡大が期待されている。第3章では、個人情報保護法が企業に求める具体的な義務を説明し、個人情報保護法第20条ないし第22条に基づく「安全管理措置」における企業の管理責任として、以ドの3点が重要であることを提示した。第 1は、経営者の強いリーダーシップである。経営者の強いリーダーシッフ。で、企業内の「情報管理に関する意識改革」を推進することは、情報社会における経営者の必須条件といえる。第2は情報セキュリティ対策を構築するこ208 岡山大学大学院社会文化科学研究科紀要第34号 (2012.11)とであり、第3は、構築したセキュリティ対策を含めた企業の運営に対して内部監査を実施し改善することである。こうした企業の情報管理責任を満たすには「個人情報保護一マネジメントシステム」の活用が有効であり、このシステムの活用により、プライパシーマークの認証が可能で、ある。フライパシーマークを認証取得することで、企業における個人情報保護に関する信頼性が獲得できるといった制度であることから、今後もさらに普及拡大が望ましい。第4章においては、企業における個人情報保護活動の実態分析から、個人情報保護意識醸成のための取り組みとして、最重要課題は「人的セキュリティ対策Jすなわち「従業員教育」であることを検証した。また、筆者の経験的考察として、企業内における個人情報漏えい事故の責任の所在を明らかにするとともに、企業における個人情報保護対策を紹介し、その実態が今後もなお個人情報漏えいの危険性が潜んでいることを否定できないことに言及した。第5章では、日本における代表的な個人情報漏えい iYahoo! BB 事件」および iTBC個人情報漏えい事件」の判決を分析した。本法においては、個人情報取扱事業者が個人データの安全管理のための必要かつ適切な措置を講じなければならない(法第20条)のみならず、従業者の監督(法第21条)、委託先の監督(法第22条)を規定しており、これらの規定に対する義務違反が露見された事案であり、個人情報取扱事業者全般に参考となる判決である。中国においては、個人情報保護法が未施行であるため個人情報保護法で裁かれた事案は存在しないが、個人情報の不正取得、不法売買について刑法253条の lにおいて責任を追及されたことを踏まえ、中国の個人情報保護法に対する社会的要求が益々高まっている現状について紹介した。中国の人々の個人情報に対する緊迫した状況から、個人情報保護法の早期立法化を図り、中国の情報化の推進と同時に、個人の権利・利益の保護を確立することを提唱している。第6章では、日中両国の「個人情報保護に関する現状」および「法規制に関する問題点と今後の課題Jを提起した。企業の使用者は、従業者を管理・監督する権限を有する一方、従業者は「取り扱う個人情報保護管理に対する遵守義務」を有する。この権利義務関係のもと、使用者は以前から従業者の監督を行ってきたが、本法において「従業者の監督J義務が規定されたことから、個人情報取扱事業者は、以前にも増して「従業者の監督Jを強く求められるようになった。個人情報取扱事業者にとって個人情報保護法の核心は、法第21条に定める「従業者の監督」であると考える。一定の物理的セキュリティ対策を講じた後は、管理者が部下の心を掴み、いわば「ヒトjをコントロールするということに目を向けなければならなし、今後、中国においても、同様の事象が考えられることから、日中企業においては「従業者の監督Jに重点を置き、個人情報漏えいを起こさない企業の体質に改善しなければならない。個人情報の漏えいを起こさないことは、社会的な存在である企業が守るべきモラルであり、企業の信頼性を維持することに繋がるものである。学位論文審査結果の要旨この度、安井久美さんの博士論文審査会が開催され、当該学術領域分野に関係の深い中村誠先生、吉岡伸一先生及び荒木勝先生とともに計4名の審査員によって審査された。その審査会について報告する。審査会は、当人の論文要旨について発表があった後、審査員による意見や質問があり、同人が答弁する形で実施され、その後、審査委員により大きな問題から細部に至るまで丁寧に合議が行われた。本論文は、企業における個人情報保護管理の徹底による「企業の信頼性」の持続を提言することを目的としているが同時に、当該個人情報保護に関する日中比較についても論じている。現在においては、日中両国とも個人情報の漏えいが後を絶たず、個人情報漏えいを起こした企業は消費者の209 平成24年度学位論文審査要旨信頼を失墜している。また、日中の経済交流においては、日本からのアウトソーシングも活発となり、特に最近では国境を越えた個人情報の処理が問題化する!懸念が含まれることも珍しくない。しかし、中国においては「個人情報保護法」が未施行であるがゆえに、個人情報の不適切な取扱いを個人情報保護法で規制できないことを問題として指摘し、早期の立法化を提起している。本論文は以下の点が肯定的に評価できると考える。第一に、本論文は、日中の個人情報保護の比較に関して、数少ない貴重な研究である点が高く評価できる。第二に、個人情報保護に関する企業の安全管理は、経営層も含めた全員参加型の「個人情報保護マネジメントシステム」を構築し、かつ継続的に改善を続けることにより、個人情報漏えいを起こさせない企業の体質に改善することが必要であることを実証的に考察している点も評価できる。また、企業における最も重要なセキュリティ対策の要因は「人」であり、「人」の心をコントロールすることが企業の体質改善に繋がることを提言している。これらについて、企業の現場における経験に基づき実務的観点から提言を行っている点が高く評価できる。安井さんは、既に日本現代中国学会2008年度関西部会大会において「企業活動における個人情報保護法規制に関する日中の比較」を報告し、また岡山大学大学院社会文化科学研究科紀要に2本の論文「中国個人情報保護法草案の検討状況 草案の内容と課題」(岡山大学大学院社会文化科学研究科紀要27号 213頁~228頁(平成21年 3 月)および、「中国個人情報保護法の立法状況」(岡山大学大学院社会文化科学研究科紀要30号 157頁~175頁 (平成22年11月)を発表しており、本論文はこれらを中心に書かれたものである。論文概要は、第一に、日中の個人情報保護法規制を比較し、その共通点、相違点、問題点を検証している。第二に、企業の個人情報保護活動において「個人情報保護マネジメントシステムー要求事項」の有効性と更なる拡大を提言している。第三に、企業における個人情報保護活動の実態分析から、個人情報保護意識醸成のための取り組みとしての最重要課題は人的セキュリティ対策すなわち従業員教育であることを検証している。第四に、本人の企業内における事故事例および日中における個人情報漏えい事案を分析し、最も重要なセキュリティ対策とは何かを提言している。最後に、日中両国における問題点と課題を提起し「企業の信頼性Jの持続については「従業者の監督」に重点を置き、個人情報漏えいを起こさない企業の体質に改善しなければならないことに言及した。改善すべき点を、以下の通り指摘された。l 研究目的と研究の位置付けに関しては、これまでの研究成果に新たに付け加えることは何であるかを更に文章上明確にすること、また、文章表現も高めることが必要であるなどご指導があった。2 論旨を一層徹密にすることが求められる。個人情報漏洩の判例の中で情報管理に関する部分の分析整理を丁寧に書いてもらいたいとのご指摘があった。3 個人情報保護法に対する過剰反応の先行研究を紹介し、本人の提案をより明確に記述すること。以上のように改善すべき点もあり、本論文をもとに著書を執筆する際は更に考慮すべき問題もあるものの、総合的に判断し、本審査会は、本論文を博士(法学)の学位論文として認定することについて全員一致で合意された。210 

企業活動に係る個人情報保護－日中の法規制と情報漏えい防止対策－

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