Kaku, Shika

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「満洲事変」前における東三省地域政権の通貨統一

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氏 名学 位専門分野の名称学 位 授 与 番 号学位授与の 日付学位授与の要件学 位 論 文 題 目学位論文審査委員郭 志華博士経済学博甲第 4595号平成24年3月23日社会文化科学研究科社会文化学専攻(学位規則 (文部省令)第4条第1項該当)｢満洲事変｣前における東三省地域政権の通貨統一主査 ･教 授 松本 俊郎 教 授 新村 容子教 授 膝 鑑教育学研究科特任教授 黒川 勝利東京大学教授 安富 歩学位論文内容の要旨郭志華氏の学位申請論文は､中国における通貨近代化の進展とその中での東三省の特殊性を明らかにする｡主要な分析対象は､東北地域政権が 1910-20年代に取り組んだ通貨制度の改革であるが､第 1章ではその歴史的前提を明らかにするために､清末から ｢満洲事変｣まで存続した省幣制度の成立過程が検討される｡中国東北では遼寧省､吉林省､黒竜江省という3省が､それぞれ省幣制度を維持していた｡第 1章は省幣制度の変遷を､中国東北が持っていた独自の歴史的背景に注目しながら検証する｡そして省幣制度の成立は清末における通貨制度近代化の動きを反映していたと主張する｡郭氏は清帝国の通貨システムの特質を､宮下忠雄と黒田明伸の研究成果に依拠して ｢多元性｣(国幣制度と諸民幣制度の並立)と ｢二重性｣(現地通貨と地域間決済通貨の機能分断)と把握する｡この時期の中華帝国の通貨体系は､銀両と銅銭とを中心とした｡この2種類の金属通貨は相互に機能が異なっており､しかも地域や用途によって多種多様であった｡この複雑で階層的な通貨体系は､それなりの合理性と安定性とを持っていた｡しかし､アロー戦争後に対外貿易が拡大したことを契機として制銭制度は動揺した.帝国の周辺に位置し､また銅資源に乏しい東三省ではこの動揺が特に深刻であった｡郭論文はこうした変化に対応して東北各地の民幣制度が変容し､また東三省が省幣制度を強化していく過程を跡づける｡第2章では 1910年代に発生した ｢免換問題｣が取 り上げられる｡中国本土の金利上昇､国際銀相場の上昇等による貿易赤字の拡大によって東三省では銀流出が深刻化した｡不安を抱いた日本人居留民は奉天省幣奉天小洋票の允換を大々的に請求し､日中間の外交問題に発展した (｢免換問題｣)｡郭論文は同問題が発生 した背景を辛亥革命時の奉天省における金融的混乱にさかのぼって考察する｡そして張作宗政権と日本政府がそれぞれの思惑に基づき､時には提携 しながら日本人居留民の行動を抑制していった過程を検証する｡さらには張政権が ｢允換問題｣を契機にして外交交渉力と通貨改革の能力を高め､あらたな為替允換紙幣､匪允券の発行によって奉天省内の通貨の統一を実現したが､その改革にはなお限界もあったと結論づける｡第3章では1926年に発生 した ｢奉天票問題｣を題材に､張作震政権が実現していった通貨管理資金の強化と通貨管理技術の向上が検討される｡上海市場における円為替投機を契機に発生した同問題への対処の過程で､張政権は日本側取引所における中国人の投機取引を強権をもって取り締まり､匪免券を増発するとともに貿易為替管理を実施 した｡こうした対応の結果､東三省では1927-8年には経済発展と対外収支の均衡が実現されたとされる｡終章では､各章の実証成果が簡潔にまとめられるとともに､その後の中華民国における全国的な通貨統一の動きと東三省における通貨の動向が関連づけられる｡すなわち奉天省の匪発券は1929年に大洋允換券現大洋票に取って代わられる｡東三省北部の金融中心地であった喰ホ項においては､同地の流通通貨書林官帖と黒龍江官帖の対外決済を担っていた大洋允換券恰ホ溝大洋票の発行高が増加するOいずれの地域でも大洋允換券の比重が高まっていくのである｡郭氏はこうした展開を､東三省における通貨の近代化は ｢省幣制度の枠組みを保ちつつ､大洋免換券の流通を段階的に拡大させていくという独自の経路を辿った｣と総括する｡学位論文審査結果の要旨論文審査会は2月 15日 (木)14時 30分から16時まで､2名の招聴教授を含む5名の審査員によって開催された (総合文化棟演習室5)｡学位申請者が論文の内容について説明を行った後で､審査委員との間で質疑応答が行われた｡郭志華氏の学位請求論文は､地方学会4回 (社会経済史学会中四国部会2回､政治経済学 ･経済史学会中四国部会2回)､全国学会2回 (政治経済学 ･経済史学会2回)､合計6回の学会発表と､紀要論文 1本､全国学会誌論文 1本および全国学会誌での資料紹介1本をまとめたものである｡核心的な部分については権威ある査読雑誌に掲載されている｡郭論文は､清末から民初にかけての中国および中国東北の貨幣システムについて､先行研究や復刻資料､一次資料を丹念に読み込んで分析した学術成果である｡分析の大枠については､中国通貨制度に関する古典となっている宮下忠雄の著作で明らかにされた国幣制度と民幣制度に関する分析と､難解な記述で知られる黒田明伸の支払協同体に関わる業績とを整理し､両者の統合をはかっている｡また東北の通貨制度に関する分析においては､数多くの先行研究を批判的に検討し､復刻資料のみならず､資料の公開姿勢がいまだに十分とはいえない中国の楢葉館に通って所蔵されている一次資料を吟味 し､実証に基づいた独自の見解を提起している｡壮大なテーマに挑戦して先行業績を検討し､資料の発掘や分析を行った郡民の意気込みと努力は高く評価される｡先行業績で多用されてきた概念や多岐にわたる通貨の名称等については異同を明確にして､厳密な記述が追求されている｡中国の金融制度の近代化､自立化の過程を歴史的に検証 しようとする問題意識は一貫しており､関連する研究成果についての整理もおおむね説得的である｡ただし､黒田明伸の業績については､申請論文の論旨にあわせて紹介されているために､黒田の成果が研究史上に占める意義が過小に評価され､また郭論文の検討対象に含まれるべき地域通貨の循環に関わってもくみ上げるべき成果が見落とされている｡これらの点については今後の課題として残される｡郭論文の主たる実証対象は､東北地域政権が対外自立を追究するジグザグとした過程である｡東北地域政権が日本やロシアに対抗して金融面でも自立性を高めていたとする分析視角は必ずしも目新しいものではない｡しかし､本論文にはこれまで知られてこなかった多くの重要事実が盛り込まれている｡その中でも ｢免換問題｣をめぐり東北地域政権が日本政府と手を結んで日本側商人を押さえ込んでいた事実､従来 ｢大連商人｣として一括されていた中国東北の中国人商人が大連筋や奉天筋といった多様なグループからなり､その取引行動に大きな違いがあった事実､｢奉天票問題｣をめぐり東北地域政権の統制が厳しくなることを嫌って中国商人が日本側取引所に退避したものの東北地域政権の規制がそこにも貫徹していった事実に関しての発見とその意義の吟味はきわめて貴重であるC発掘した資料と発見した事実､それを基礎とした考察の水準は､既存の研究成果を超えて先駆的である｡補論として収められた遼寧省楢葉館の金融資料に関する目録と解説も､学界に対する貴重な貢献となっている｡以上の特長を確認し､審査委員会は郭志華氏の学位請求論文が経済学博士号を授与するにふさわしい内容であると全員一致で結論した｡

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