Ono, Hisami

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食に関する教育と新しいスタイルの学校給食-個を尊重する学校教育の視点から-

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氏 名学 位専門分野の名称学 位 授 与 番 号学位授与の日付学位授与の要件学 位 論 文 題 目学位論文書査重点小野 尚美博士法学博甲第 4308･号平成23年3月25日文化科学研究科社会文化学専攻(学位規則 (文部省令)第4条第1項該当)食に関する教育と新しいスタイルの学校給食一個を尊重する学校教育の視点から一主査 ･教 授 中富 公一 准教授 高橋 正徳教 授 谷 聖美 教 授 中村 誠学位論文内容の要旨2005年食育基本法制定,2006年教育基本法改正,2007年 ｢食に関する指導の手引き｣ (文科省)が作成され,2008年学校給食法が一部改正された｡学校教育の大幅な改善が求められる中,学校においても ｢食青の推進｣が求められ､学校における食に関する教育には､多くのことが求められるようになった｡しかし､その教育の場の中心に据えられている学校給食は,戦後の欠食児童を対象に始まった形態のままであり,現場に混乱も起きている｡そうした現状に対して本論文は,求められる要請すべてを達成することが困難であるとし,であるとすれば､子どもたちの健やかな発育 ･発達を中心に考えたときに食に関する教育のうち最も必要な教育は何であるのかの検討が必要であるとする｡次に,新たな課題に対して､従来の学校給食にどのような問題があるかが検討される｡最後に,こうした現状に対し, ｢食に関する教育｣のうち必要最小限の教育を確認し,その実現という観点から,新しいスタイルの学校給食にその解決が期待できないかが検討される0ここでいう従来型の学校給食とは,完全給食,補食給食,ミルク給食のうちどの形態で行うか,あるいは給食を実施するか否かが設置者に任されているものの,実施される以上,すべての児童又は生徒に対して実施され,しかも同一献立,同一量で実施されているものをいう｡これに対して,新しいスタイルの学校給食とは,学校給食を実施している学校においても,家庭からの弁当持参を認めるスタイルの学校給食をいい,部分的にはすでに実施している自治体もあるとされる｡論文ではまず､食に関する教育で最も必要な教育は何であるかが,憲法の求めている教育の検討から始められるoそこでのキータームは ｢生きる力｣であり, ｢個に応じた教育｣であるO憲法が要請している教育は､発育 ･発達過程にある子どもが､自分にとって最も価値があると思う生き方を自律的に選択し､実践できる個人となるために必要な基礎的な能力や知識を身に付ける過程である｡そのためには､個々の子どもの発育 ･発達に応じた教育が必要であり､さらに教育の場や内容が選択できることが必要である｡それを､学校教育は､｢生きる力｣をはぐくむことを目指し､ ｢個に応じた指導｣で､家庭と連携をしながら進めようとしている｡家庭との連携とはいっても,学校からの要請に対し家庭に一方的に答える義務があると捉えてはならない｡憲法学では､学校教育に対して親は拒否権､選択権､参加権などの権利を有していると認識されている｡つまり､学校が家庭に連携を求めることについては､家庭は自らの家庭の意向を反映させる権利があると捉えることができるcLたがって､教育の一環として実施されている学校給食も､ ｢個に応じた指導｣を充実させるため､家庭と連携しながら進められる必要があることが確認される｡次に､学校教育に求められた食青で何が求められているかを明らかにするため､食育基本法が制定された背景や食育基本法で使われている食青の概念が検討される｡そして結論として,食育基本法が意味する食青とは､(1)健康の保持増進を図るためや生活習慣病を予防するために､及び(2)農山村地域の活性化および食料問題に対応するために､食生活の改善を実践できる人間を育てることであると把握される｡そしてこの法が学校教育に求めている食青は､ (2)が中心となっているとされる｡というのも,この法を受けて策定された食育推進基本計画の中で､食青の推進に当たっての目標値が掲げられ 学校給食において地場産物の使用割合を増加させることが求められているからである｡次に,学校で食青の推進が求められる以前に行われてきた､ ｢食に関する指導｣が分析される｡それは,給食の時間を中心に行われており､ ｢望ましい食習慣の形成｣と ｢食事を通して望ましい人間関係の育成｣をねらいとして行われてきたことが指摘される｡ そしてそこに ｢食青の推進｣が求められたことにより､従来のねらいに加え,食品の安全性についての指導をすること,自然の恩恵や勤労に感謝する心を育てること､食文化を理解させること､地域の産物を活用すること等が求められるようになったOつまり､食青の主なねらいは､①望ましい食習慣を身に付けること､②食事を通して望ましい人間関係を育成すること､③地域の文化や伝統に対する理解を図ることとまとめられる｡しかし,③については手段と目的が逆転し,現場においては,地域の産物を活用することが主たる狙いとなっているとされる｡しかし､憲法が要請している教育や特別活動の目標から考えると､食に関する教育には､生涯にわたって､健康で生活できることを目標に､他者とは違うということを認めながら一人ひとりが個々に合った適切な食事のあり方や望ましい食習慣を身につけ､それを生活の中で実践できる人間を育てることが要請されるべきであるOしたがって､学校給食に求められている食に関する教育は､(丑②を中心に実施されるべきであると主張される｡次に,従来の学校給食のスタイルにおいて,(王x2)の教育が可能であるのかが検討される｡そして,従来の学校給食のスタイルには,次の問題点があることが指摘される｡(1)児童 ･生徒に同じ献立の給食を食べさせることが中心となっているため､望ましい食習慣を身に付け､それを実践する力に結び付いていない,(2)給食の準備や後片付けに時間がかかるため､食べる時間が短く､食事を通して人間関係を育成する時間になっていない,そして(3)地場産物を利用するにしても,必要量の確保や多品目の品揃えができないという問題である｡それに対し､新しいスタイルの学校給食では､家庭からの弁当か学校給食かを選択することが必要であるため,求められる教育に応えうる可能性があるとされる｡というのも(1)選択をすることは何かを考える機会となり､それが自分の食を管理する力に繋がる,(2)いっしょに食べる友だちの食事がそれぞれ違うことが､多くの献立や食品を知る機会となる｡また､個によって､適切な食に違いがあることを知ることが､お互いを認めること､すなわち望ましい人間関係の育成にも繋がる,(3)準備や後片付けにかかる時間が少なくてすむため,食べる時間を充分確保でき,友だちや先生と会話をしながら楽しく食事をすることが可能である,(4)食青で求められている地場産物の利用に関しても,食数が減るためその確保が容易になる,さらに(5)家庭との連携により個に応じた指導が図れる可能性があるからである｡以上から,新しいスタイルの学校給食は､憲法が要請する教育に応える可能性のあるものであることが主張される｡学位論文審査結果の要旨本論文の学位審査会は､2011年2月9日午後 1時30分より法学部共同研究室にて開催された｡委員は､谷聖美,中村誠､高橋正徳､中富公一の計4名の学内審査委員であり,これら委員によって審査を行った｡本論文の構成は,第 1章 ｢求められている学校教育｣,第 2章 ｢食青とは何か｣,第 3章｢学校教育における食に関する教育｣,第 4章 ｢食に関する教育の実践に関する提言｣,終章 ｢総括と今後の課題｣となっている｡そして第 1章において,｢憲法と教育｣,｢生きる力｣,｢家庭との連携｣が検討され,憲法の求める ｢食に関する教育｣像が示される｡第2章において,｢食膏という言葉｣,｢食育基本法｣が検討され,食育基本法の求める食膏の意味が明らかにされる｡第3章において,｢食に関する教育の歴史｣,｢学校給食法にみる食に関する教育の目的｣,｢食に関する教育の目的からみた現状の学校給食の問題点｣が検討され,戦後の欠食児童を対象に始まった従来型の学校給食では,今日求められている ｢食に関する教育｣を実施するには問題点が多いことが明らかにされる｡第4章において,｢学校給食における食に関する教育のあるべき姿｣,｢新しいスタイルの学校給食｣,｢新しいスタイルの学校給食についての個別的検討｣,｢新しいスタイルの学校給食の可能性と課題｣,｢新しいスタイルの学校給食の法的検討｣が行われ,｢食に関する教育｣を憲法的視点から捉え直したとき,新しいスタイルの学校給食にはそれに応えうる可能性があることが明らかにされる｡そして終章では,改めて本論文の主張がまとめられ今後の研究の課題が示される｡筆者小野氏は,管理栄養士であり,献立指導,栄養指導,栄養教育などに携わっており,学校給食のあり方に多大の関心を寄せきた人物である｡本論文の特徴は,そうした経歴を有する氏が,憲法学の観点から学校給食のあり方を検討したことにある｡従来,学校給食のあり方について,憲法学で正面から議論されてきたことはそれほどなかったように思われる｡その意味で,学校給食の現場と憲法学とを架橋し,新たな分野を切り開いたという点で,本論文は大きな意義を有する｡次に,現在一部で始まっている新しいスタイルの学校給食については,財政面からの関心が多かったように思われるが,これに対し,氏は,憲法学の観点からこの間題を検討し,生存権的側面からみても問題はないし,むしろ自由主義的側面からみて望ましいと結論づけたところに特徴がある｡その観点から,現在行われている新しいスタイルの学校給食についても,もっと踏み込むべきとの実践的提言を行っている｡審査会では,本論文の上記意義を認めつつ,食青は始まったばかりであり,その現場での問題点を明らかにし,解決の方策を探ろうとしたこと,そして新しいスタイルの学校給食の持つ憲法教育上の可能性について明らかにしたことも評価された0また予備論文検討会では,｢申請者が求める教育理念を明確にすること｣,｢学校給食についてのスタンスをより明確にすること｣,｢政策目的と人権問題を意識的に区別して論ずること｣,｢それらを踏まえて,いくつかの制度設計を提示すべきこと｣などが要請されていたが,それら課題に応えた点も評価された｡その上で,審査会では,｢新しいスタイルの学校給食｣に問題はないのかが論議された｡特に,①小野氏の言う持参弁当のメリットは特殊恵まれた家庭の問題ではないのか,②給食より格段に劣る弁当を持参する家庭もあるのではないか,③平等権はどのように処理されているのか,やる以上は画一的な方が教育的に良いこともあるのではないか,子どもの選択権は考慮されるのか,あるいは④女性の解放といった観点からこの間題はどのように議論されるのか,⑤小学校の学校給食についてどう考えるのか,などの質疑が行われた｡これに対し小野氏からは,(手弁当持参 ･外注弁当選択方式を導入している大阪市において,外注弁当利用率は50%から30%に減少しており,弁当を持たせたい家庭が多いことが確認できる,②家庭の弁当が給食に劣るとしても,それを改善することが将来に向けて重要であり,その意味でも,家庭と学校との連携が求められる,③貧富の差があるとしてもそのことを認識しつつ知恵を絞ること,その上で相手を尊重する態度を学ぶことが必要である,④女性の勤労支援という観点についても,選択制であれば学校給食を選択することも可能である,⑤小学校については高学年に対して新しいスタイルの学校給食が可能であるかもしれないが,その検討はこれからである等の回答がなされた｡論争の多い問題でもあり議論は尽きなかったが,残りは今後の課題とされた｡しかしこれらの指摘も,本論文が一応の成果を遂げたために更なる問題として意識されてきたものであり,新しいスタイルの学校給食が広がって始めて本格的に議論されるべき問題でもあるだろう｡その意味で,本論文は,学校給食のあり方について大きな一石を投じるものであり,本論文が博士学位請求論文としての水準を十分満たすものであることについて､審査員全員の判断は一致した｡

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