Korenaga, Takashi

Korean

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解　説「化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律　　　　　　　　　　　（化審法）の一部改正について」環境管理センター伊永隆史1　はじめにわが国には人為起源の化学物質（工業化学品）に関する法的規制として次のようなものがある。　　（1）製造等される化学物質に関する規制　　　　ア））二審法一工業化学品　　　　イ））核原料物質，核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律一放射性物質　　　　ウ）農薬取締法一農薬　　　　＝）毒物及び劇物取締法一毒物，劇物　　　　わ　食品衛生法一（食品），食品添加物　　　　力）薬事法・一医薬品，医薬部外品など　　　キ）覚せい剤取締法一覚せい剤など　　　　ク）麻薬取締法一麻薬　　　ゲ）肥料取締法一肥料　　　　コ）飼料の安全性の確保及び品質の改善に関する法律一（飼料），飼料添加物　　　ザ）労働安全衛生法一化学物質（労働環境中）　　②　製品中に含まれる化学物質に関する規制　　　フう　有害物質を含有する家庭用品の規制に関する法律一家庭用品に含まれる化学物質　　（3）．工場の排出口等から環境中へ放出される化学物質に関する規制　　　ア）大気汚染防止法一大気中へ排出される化学物質　　　イ）水質汚濁防止法一公共用水域へ排出される化学物質　　　ウ）悪臭防止法一悪臭の原因となる化学物質　　　工）廃棄物の処理及び清掃に関する法律一産業廃棄物に含まれる化学物質　　　ヌD　海洋汚染及び海上災害防止に関する法律一海洋へ排出される化学物質　セれらのうち，化学物質のライフサイクルの最終段階である間接人体曝露を規制の対象としている化審法が1986年5月に改正され1987年4月から施行1）されたので，水質環境管理に関連深い情報としてフィードバックしておきたい。一14一2　欧米の規制状況2）　　世界的には工業化学品以外については日本と同様にそれぞれ個別に規制されているが，特に工　業化学品については最近急速にその規制体制が整いつつある。これは主に各国の化学物質規制法　の制度的。技術的面の国際的調和を図ることを目的として，OECD（経済開発協力機構）理事会　において各国にMPD（化学物質を上市する際に実施すべき安全性試験に関する基準）の導入を　勧告されたためである。　　EC諸国ではこのMPDに引火性・爆発性なども評価項目に加えて総合的な工業化学品の規制体　系を作成している。化学物質は基本的に届出制が採用されており，原則として評価にかかわりな　く上市（製造，輸入）は自由となっている。したがってEC諸国の化学物質規制法は事前評価と　事後管理という二本立てによって運用されている。これに対し，米国の有害物質規制法（TSCA）　はMPDを導入していないにもかかわらず，充実した体系のものとなっている。つまり，必要で　あればMPD項目あるいはそれ以上の試験をも要求しうる体系が整っており，事前審査と事後管　理のスキームによって運用されている。またTSCAでは原則として生産量・用途が届出時と変わ　れば再審査が必要とされ，さらに最近では一定生産量に達した後に所定の試験を要求するといっ　たMPD的な考え方も取り入れた運用が行われるようになってきている。　　　　　　　　　　1）3　化審法改正の要点　　わが国の場合は，従前の制度と比較して事前審査の拡充と事後管理の導入が実施された（図1　参照）。すなわち，事前審査制度の拡充については，化学物質の安全性の評価に関する国際的動　向を勘案すると同時に，生物の体内に蓄積する性質は有さないものでも難分解性及び有害性があ??????　　　　審査届出　　・判定「履「1データll基本的ll劃「?????????ーーー第1種特定化学物質 〔現行特定化学物質と同様の措置〕（難分解性，蓄積性，慢性毒性等）??????宋全物質一　一一　一一　一　一　一　一　一一　一　一　印一　一　『　繭　一　一　一　　一　卿　一一　一一　一　一一一　一　一　一一指定化学物質〔製造・輸入・使用自由〕　　　　　　　　　現高汚染のおそれ　　　　　　　　　　　　，（難i分解性，慢性　　製造・輸入実績毒性等の疑い）　値等の届出　　　　　　　　判定〔有害性の調査〕　　　Il慢性毒性等の調査?ll　　　　　　　　　　　　　　安全物質　　　　　　　　　第2種特定化学物質．＿　　〔製造’輸入’使用舳〕［叢灘農羅慧鵬副I　　l主要改正部分L＿＿J　　　　　　　　　し＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿一一一一一一一一一一一一一＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿」　　　　　　　　　　　　　　　　　　　3＞　　図1　化審法による化学物質の規制体系　　　　　　　　　　　　　　　　　　　一15一るものについて使用等の状況によっては環境汚染を通じて人の健康に係る被害を生ずる恐れのある化学物質として，新たな規制区分を取り設けている。この背景にはトリクロロエチレン等による地下汚染が問題化してきたことなどがあるのは想像にかたくない。この新たな規制区分は，　「指定化学物質」と「第2種特定化学物質」との二段構えになっており，両者の差は慢性毒性に関し疑いの段階かそれとも明確になっているかの点にある。　事後管理制度の導入に関しては，生物の体内に蓄積する性質は有さないものの難分解性かつ慢性毒性の疑いがあるとされた「指定化学物質」について，それによる環境汚染の状況が人の健康に係る被害を生ずる恐れがあると認められる段階に至った場合には本格的慢性毒性試験を実施することになっている。そして慢性毒性があると判明した場合には「第2種特定化学物質」に指定され，毎年製造（輸入）予定数量の届出，環境汚染防止のための技術指針の公表などの必要な措置が採られる。特に，従来の化審法では対象外とされていた既存化学物質（化審法施行後に審査の結果安全とされた新規化学物質を含む。）が新規化学物質と同様に事後管理制度の規制対象とされたことは注目すべきことといえよう。　ここでは，紙面の都合で主審法改正の概要を示したにすぎない。さらに興味ある方は下記の参考文献等に詳しく記載されているので参照願えれば幸いである。参考文献　1）高橋照男。伊永隆史＝環境資源科学研究成果集，岡山大学環境管理センター，p．164－166，　　　p．217　一220　（　1987　）．　2）工藤一郎編：水質汚濁研究，9，538－564（1986）．　3）環境庁編：環境白書，大蔵省印刷局，p．134－141（1987）．一16一

「化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律（化審法）の一部改正について」

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