Kawara, Osami

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環境問題に係る最近の住民運動と社会科学的な検討の必要性

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巻頭言環境問題に係る最近の住民運動と　　　　　　　　　社会科学的な検討の必要性岡山大学環境管理センター長　　　　河原長美（環境理工学部教授）　昨今の日本の社会は，変革の目白押しである。各地で起きた住民の公共事業反対運動に学んだ行政における住民参加に関する改革，温暖化防止対策に関する税制の改革，大学の法人山門題，政府の構造改革の議論等々きりがないほど多くの課題が取り上げられ，抜本的変革が進められっっある。　住民運動が重大に関与したもしくは関与している最近の環境問題としては，諌早湾の干拓・締め切り（長崎県），吉野川の第十堰（徳島県），豊島廃棄物問題（香川県），吉永町の産業廃棄物病分場問題（岡山県）等々をあげる事ができ，これらは環境行政に大きな改革を迫ってきたし現在も改革を迫っている。ここでは，2っの住民運動を取り上げて，環境問題の解決において社会科学的な検討も避けられないことを紹介したい。　諌早湾の干拓問題では，歴史的な千拓計画と地域開発計画による水資源不足の予測に基づき，干拓と淡水化計画で事業が行われようとしたが，地域開発が変更され，水需要も縮小されたので，洪水防止計画が前面に出てきている。しかしながら，このような実際の経緯は表に出ることは少ない。それ故，行政の建前と本音との乖離が大きく，事業の必然性を構成していた社会背景が大きく変化したことにより，住民の大きな反発を受けている。それに加えて，昨年はノリ養殖の大打撃である。締め切られた湾内部の水質悪化はすぐに理解できるが，外側の有明海での珪藻の増加によるノリの養殖の打撃となると，その原因を科学的に解明することは簡単ではない。このように科学的な解明に時間を要する課題を抱える事業を，今後どのように決着するかは，新たな大きな行政的課題と考えられる。　吉永町の産業廃棄物の処分場問題では，処分場から排出される浸出水の処理水に関して，国の水質基準は守られたとしても，安全かどうかは疑問であるというところから，住民は廃棄物処分場に反対し，岡山県としても不許可にした。住民の不信感や反発の背景には，計画当初の経緯の不明朗さがあると考えられるが，大半の住民が廃棄物処分場建設に反対をした。科学的な立場から国の水質基準が守られていれば安全であるかどうかについては，ダイオキシン類や環境ホルモン（内分泌撹乱物質）等の有機系の微量有害物質に関する安全性評価が定まっておらず，また，当時は既存の廃棄物処分場におけるこれらのデータが乏しく判定できなかった。素人の目には，法治主義の立場からは矛盾もあるように感じるが，国の基準が科学的知見の集積に伴い歴史的に大きく変化してきていることを考え合わすなら，法治主義を絶対化することはできないと感じられる。ところで，このような問題はどのように考えるべきなのだろうか。　これらの問題は，問題解決の過程に複雑さを含みかっ学際的で根本的な検討抜きには答えを出すことができない大きな問題である。今後，環境関係のみならず社会全体で大きな変革を経験することになると考えられる。個々人の能力の展開とチームワークとによって，激動の時代に能動的に立ち向かっていくことが必要と考えられ，そのための学際的な情報源としてこの年報が発展していくことを期待する。1

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