本研究では都道府県における特別支援教育の特徴を明らかにすることを目的とした。特別支援教育を受けている児童生徒を特別支援学校在籍率、特別支援学級在籍率、通級指導対象率に変換してクラスター分析を行い、これらの関係から特徴を明らかにした。その結果、①特別支援学級在籍率、通級指導対象率とも高くはない群（類型Ⅰ-1）②特別支援学級在籍率、通級指導対象率とも平均的な群（類型Ⅰ-2）③特別支援学級在籍率は低いが通級指導対象率は高い群（類型Ⅱ-1）④全体的に高いが中学校の特別支援学級在籍率と小学校の通級指導対象率が著しく高い群（類型Ⅱ-2）⑤特別支援学級在籍率は高いが通級指導対象率は低い群（類型Ⅲ-1）⑥全体的に高いが特別支援学級在籍率が著しく高い群（類型Ⅲ-2）⑦特別支援学級在籍率の中でも特に中学校が高く通級指導対象率は低い群（類型Ⅳ）の7つに類型化された

Yanagihara, Masafumi

Yokouchi, Rie

Yoshitoshi, Munehisa

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─ 1─原　　著岡山大学教師教育開発センター紀要，第 1号（2011），pp.1-8特別支援教育の対象となる児童生徒の都道府県別比較横内　理絵※ 1　吉利　宗久※ 2　柳原　正文※ 3要旨：本研究では都道府県における特別支援教育の特徴を明らかにすることを目的とした。特別支援教育を受けている児童生徒を特別支援学校在籍率、特別支援学級在籍率、通級指導対象率に変換してクラスター分析を行い、これらの関係から特徴を明らかにした。その結果、①特別支援学級在籍率、通級指導対象率とも高くはない群（類型Ⅰ -1）②特別支援学級在籍率、通級指導対象率とも平均的な群（類型Ⅰ -2）③特別支援学級在籍率は低いが通級指導対象率は高い群（類型Ⅱ -1）④全体的に高いが中学校の特別支援学級在籍率と小学校の通級指導対象率が著しく高い群（類型Ⅱ -2）⑤特別支援学級在籍率は高いが通級指導対象率は低い群（類型Ⅲ -1）⑥全体的に高いが特別支援学級在籍率が著しく高い群（類型Ⅲ -2）⑦特別支援学級在籍率の中でも特に中学校が高く通級指導対象率は低い群（類型Ⅳ）の 7つに類型化された。キーワード：特別支援教育、特別支援（盲・聾・養護）学校、特別支援（特殊）学級、通級による指導※ 1横内理絵（兵庫教育大学大学院連合学校教育学研究科学校教育臨床連合講座）※ 2吉利宗久（岡山大学大学院教育学研究科発達支援学専攻）※ 3柳原正文（岡山大学大学院教育学研究科発達支援学専攻）Ⅰ．はじめに　わが国における特殊教育は、2006年の学校教育法の改正 1）に伴い、特別支援教育に転換された。これを受け、特別支援教育の場としては、従来からの特別支援学校、特別支援学級、通級による指導に加えて、新たに通常学級が位置づけられるようになった。　特別支援教育への転換を機に、特別支援学校は、それまで障害種別によって設置されていた盲学校、聾学校、養護学校の名称が一本化され、複数の障害種に対応することが求められるようになった。一方、通常の学校に設置される特別支援学級は、「情緒障害者」が「自閉症・情緒障害者」に改められるとともに、通級による指導の対象として、新たに自閉症、学習障害、注意欠陥多動性障害が加えられた 2）3）。こうした変更は、発達障害への対応を踏まえたものと言える。これら発達障害については、2002年の実態調査により 4）、約 6.3％の学習障害・注意欠陥多動性障害・高機能自閉症の子どもが通常学級に在籍していることが推定されており、このため通常学級でも特別の支援が必要と考えられるようになった。　図 1は、特別支援（特殊）教育資料に基づいて1990年度以降 20年間にわたる特別支援（特殊）教育を受けている義務教育段階の児童生徒の年次変化を見たものである。特別支援学校（盲・聾・養護学校）、特別支援（特殊）学級、通級による指導の別に、児童生徒 1,000人当たりの人数（‰）に換算して表した。これは、わが国における児童生徒数の減少に左右されることなく、特別支援教育の対象者の実態を理解するためである。　この図から、特別支援教育の対象者は、年々増加の一途をたどっており、2009年度には全児童生徒のうち 2.3％に達している。ただし、それらの内訳を見ると、教育の場（教育形態）によって増加率に違いがあり、2000年度を起点とすると 2009年度には特別支援学校 1.3倍、特別支援学級 1.9倍、通級による指導 2.1倍となっている。制約の少ない環境の伸び率がより著しい背景には、前述の発達障害の増加があると予想される。　本研究は、このような特別支援教育の対象者の増加状況を都道府県別に比較したものである。自治体によって対象の拡大に伴って教育環境の整備が進められているが、その推進状況は一様ではない。本研究では、特別支援教育を提供する場である特別支援学校、特別支援学級、通級指導教室において、各都道府県での児童生徒の在籍状況がどのようになっているか、都道府県の特別支援教育体制の類型を明らかにする。01.indd   1 11.3.8   2:30:48 PM─ 2─横内　理絵・吉利　宗久・柳原　正文Ⅱ．各都道府県における特別支援教育の特徴　分析のための資料として、「2009年度特別支援教育資料」（文部科学省）ならびに「平成 21年学校基本調査」（文部科学省）という二種の公的刊行物を使用した。前者の資料から「特別支援学校在籍児童（生徒）数」（以下 X）、「特別支援学級在籍児童（生徒）数」（以下 Y）、「通級による指導の対象児童（生徒）数」（以下 Z）について、後者の資料から「小学校在籍児童または中学校在籍生徒数」（以下 S）を、47都道府県別に求めた。分析方法は、特別支援教育の対象となる児童生徒の都道府県別の比較を行うために、実人数ではなく、1,000人当たりの人数へ換算を行った。すなわち、特別支援学校在籍率は X/（S+X+Y）× 1,000、特別支援学級在籍率は Y/（S+Y）× 1,000、通級指導対象率は（Z/S）× 1,000によって 1,000人当たりの在籍率を算出した。それぞれの意味するものは、特別支援学校在籍率が、2009年度の児童生徒総数のうち特別支援学校に通う児童生徒の割合、特別支援学級が、通常学校に通う児童生徒のうち特別支援学級に在籍する児童生徒の割合、通級指導対象率が、通常学校に在籍する児童生徒のうち通級による指導を受けている児童生徒の割合である。　こうして得られた小学校段階での特別支援学校在籍率、特別支援学級在籍率、通級指導対象率と、中学校段階での特別支援学校在籍率、特別支援学級在籍率、通級指導対象率から成る計 6つの変数を用いて都道府県別の階層的クラスター分析を試みた。都道府県間の相互類似度の算定に際しては平方ユークリッド距離を採用し、クラスターの結合理論として平均連結法を用いた。なお、分析には SPSS11.5を使用した。　図 2は、小学校と中学校の児童生徒を対象にして得られたデンドログラムである。図中に示すように類似度 10から 15の間の距離を基準にとると、47都道府県は 4つのクラスターに分離することができる。それぞれのクラスターに含まれる自治体の数はさまざまであり、クラスターⅠには 27、クラスターⅡは 8、クラスターⅢは 11の自治体が含まれており、クラスターⅣは長野県だけだった。長野県は、中学校段階における特別支援学級在籍率が他県に比べて著しく高く、他県と類似する形を見せず特徴的だったため、今回の議論からは除外した。　残る 3つのクラスターについてそれぞれのクラスターの特徴を見るために、特別支援学校在籍率、特別支援学級在籍率、通級指導対象者率の平均値を算出した。表 1から表 4はそれぞれ 1,000人あたりの人数を‰を使って示したものである。　表 2を見ると、特別支援学校在籍率は小学校段階においてどのクラスターも1,000人あたり4.9から5.0人で差が見られない。また、都道府県別に見ても小学校では最低の三重県、兵庫県でも 3.0人、最高の和歌山県で 7.4人と大きなひらきがあるわけではない。中学校でも、7.3人から 8.5人で大きな差はなく、最低の広島県が 5.0人、最高の鳥取県が 11.7人とほとんどひらきはみられない。この結果、実質的にクラスター構造を決定しているのは、特別支援学級在籍01.indd   2 11.3.8   2:30:48 PM─ 3─特別支援教育の対象となる児童生徒の都道府県別比較率と通級指導対象率であると考えられる。資料を参照すると、特別支援学級在籍率は小学校で最低が 8.1人の長崎から最高の徳島県の 23.7人、中学校で最低が 6.7人の石川県と大分県から最高が 21.2人の長野県までばらつきが大きい。表 3からも、小学校では11.4人から 18.8人、中学校では 9.6人から 14.0人とひらきがあることが示されている。また、通級指導対象率についても、表 4から、小学校で 6.0人から13.6人、中学校で0.4人から2.3人と差が明らかになった。都道府県別に着目すると、小学校で最低の 1.9人の大分県から最高で 15.3人の群馬県までとレンジが大きい。こうした観点からクラスターの特徴を比較すると、多くの自治体を包含するクラスターⅠは特別支援学級在籍率、通級指導対象率とも高くはなく、他のクラスターのベースラインを構成していると言える。このクラスターⅠと比べると、クラスターⅡは通級指導対象率だけが高く、クラスターⅢは特別支援学級在籍率だけが高いのが特徴である。01.indd   3 11.3.8   2:30:49 PM─ 4─横内　理絵・吉利　宗久・柳原　正文Ⅲ．小学校、中学校における特別支援学級在籍率と通級指導対象率　図 3は小学校における特別支援学級と通級指導対象率の関係を偏差値に換算し、二次元座標上に表したものである。　小学校段階での特別支援学級在籍率と通級指導対象率は、これら 2つの変数によって明確に 3つのクラスターに分離できることがわかる。また、クラスターⅠは特別支援学級在籍率、通級指導対象率とも高くはない群、クラスターⅡは通級指導対象率が高い群、クラスターⅢは特別支援学級在籍者数が高い群と特徴も明確に表れた。　一方、図 4に示すように、中学校段階における特別支援学級在籍率と通級指導対象率は、小学校段階ほど明確には分離されず、それぞれのクラスターの中で特徴的な形を見せる県がいくつかあった。具体的には、クラスターⅡの岩手県、山形県、群馬県、クラスターⅢの香川県、高知県などはクラスターⅠに似た形を表しており、二次元座標上では、本来属しているクラスターと同じような場所に位置するのではなく、クラスターⅠの中に点在するような形を見せた。　このように、他のクラスターに混在する形をとった背景には、小学校と中学校を一括してクラスター分析を行っており、対象率の比較的高かった小学校の方に重みが加わったためと考えることができる。01.indd   4 11.3.8   2:30:49 PM─ 5─特別支援教育の対象となる児童生徒の都道府県別比較Ⅳ．特別支援教育体制の類型化　表 5は、デンドログラムから得られたクラスターを基本としながら、図 3と図 4で見られた特徴に配慮して類型化を行ったものである。図 2のデンドログラムでは、類似度 5から 10を基準にとった場合のクラスターを示している。　類型Ⅰは、特別支援学級在籍率、通級指導対象率ともに小学校、中学校において高くはないという特徴が表れていたが、類型Ⅰ‐2は全体的に平均的な位置を占めた。類型Ⅱに関しては、通級指導対象率の高さが目立ったが、著しく高かったのは類型Ⅱ‐2だった。それとは逆に、類型Ⅲでは特別支援学級在籍率が高い印象を受けたが、類型Ⅲ‐2は、小学校の通級指導が平均よりも高く、中学校でも平均的であった。クラスター分析により独立していたクラスターⅣの長野県は、類型Ⅲ‐1と似た形をとっていたが、これと比べて中学校の特別支援学級対象率が高いという特徴があった。Ⅴ．おわりに　本研究では、特別支援教育を受ける児童生徒の在籍状況について各都道府県の特徴を明らかにした。　クラスター分析を行った結果、それぞれの都道府県は、3つのクラスターに分類され、最終的に 7つの形に類型化された。　特別支援教育は、発達障害をともなう子どもが顕在化し、その数が増加していることを受け推進されてきたが、その現状には各自治体によって差があることが明らかになった。今後は、本研究で明確になっ01.indd   5 11.3.8   2:30:50 PM─ 6─横内　理絵・吉利　宗久・柳原　正文た特徴の背景について、各都道府県の現状を踏まえながら詳細に検討していきたい。文献1）学校教育法等の一部を改正する法律（平成 18年法律 第 80号）, 2006.　 2）文部科学省初等中等教育局 , 「情緒障害者」を対象とする特別支援学級の名称について（通知）,2009.3）文部科学省 , 通級による指導の対象とすることが適当な自閉症者、情緒障害者、学習障害者又は注意欠陥多動性障害者に該当する児童生徒について（通知）, 2006.4）文部科学省 , 「通常の学級に在籍する特別な教育的支援を必要とする児童生徒に関する全国実態調査」調査結果 , 2000.01.indd   6 11.3.8   2:30:51 PM─ 7─特別支援教育の対象となる児童生徒の都道府県別比較A Quantitative Analysis on the Types of Educational Setting for Students with Disabilities in Japan: Evidence from Regional DataRie YOKOUCHI1），Munehisa YOSHITOSHI2），Masafumi YANAGIHARA2）1）The Joint Graduate School in Science of School Education, Hyogo University of Teacher Education2）Division of Special Education, Faculty of Education Okayama UniversityKey words: Special needs education, Special school, Special class, Tuukyu（Resource room）01.indd   7 11.3.8   2:30:51 PM─ 8─横内　理絵・吉利　宗久・柳原　正文01.indd   8 11.3.8   2:30:52 PM

A Quantitative Analysis on the Types of Educational Setting for Students with Disabilities in Japan: Evidence from Regional Data

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