Takita, Ryosuke

タキタ, リョウスケ

滝田, 遼介

KeiO Academic Resource Archive

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博士学位請求論文要約 
 
主論文題名：「北方問題」と日本の対外戦略――一九三九～一九四二―― 
氏名：滝田 遼介 
 
本研究は、1930年代末から日米戦争に至る日本の外交と軍事を、「北方問題」を軸に再構成し、「北方問題」
および対ソ戦争という選択肢（「北進」の潮流）がいかに当該期日本の対外戦略を規定していたのかを明らか
にした。 
本研究における「北方問題」とは、軍事的には、ソ連の軍事的脅威を背景とする日満国防上の懸念、およ
び満蒙・大陸における日本の権益がソ連によって侵害されることへの懸念である。政治的には、国際共産主
義の拡大・東アジアにおける浸透に対する懸念である。 
1930 年代から「太平洋戦争」に至る時期は、近代日本外交史研究において、もっとも研究的蓄積の厚い分
野の一つである。とりわけ開戦過程（開戦外交史）の研究的蓄積は豊富である。これらの先行研究は、日本が
太平洋における戦争に至るメカニズムを多面的に解明し、開戦過程における様々な政策選択肢の存在と戦
争回避の可能性を浮かび上がらせてきた。 
そうした中で、明確な利害対立にその開戦原因を求めることが困難である日米戦争の直接的な契機が、日
本の「南進」政策と、石油禁輸を中心とする米国の対日経済制裁政策であることは、多くの研究が指摘すると
ころである。ゆえに「南進」をめぐる実証研究は様々な視角から行われ、日本が「南進」に至る過程とその全体
像が明らかにされてきた。先行研究において、日本の「太平洋戦争への道」は、まず「南方進出への道」とし
て描かれてきたといっても過言ではない。従来の研究は、「北守南進」の論理によって日本は対米戦争への
道を突き進んできた、と解釈してきた。 
「南進」が経済的・軍事的に推進されたことは歴史的事実であり、「南進」の展開に重点を置いて当該期の
政策過程を分析することはそれ自体大きな意義のあることである。しかし、日本が「南進」と太平洋における戦
争を選択したという事実は、ソ連要因、あるいは対ソ戦争という政策選択肢そのものが、当該期日本の政策過
程において実体的な影響力をもたなかったことを意味するわけではない。日米開戦過程が「北守南進」の論
理によって突き動かされていたとする従来の見方は、「武力南進」という結果から遡及する形で、そこに至る経
緯を過度に単純化してはいないだろうか。そして、「北守」という用語が、開戦過程における日本の対外戦略
の実態を表すのに適切なものだろうか。これらについて改めて問う必要が生じよう。 
以上の問題意識に基づき、本研究は、従来正面から検討されてこなかった、日本の「北方問題」に着目し、
従来「南方進出への道」として描かれてきた当該期の対外戦略の形成を分析した。具体的には次に挙げる二
つの課題が追求される。 
第一に、「北方問題」をめぐる認識とそれに基づく政策・戦略を体系的に解明し、その全体像を明らかにす
ることである。これを更に細分化すれば、①政策担当者の対ソ脅威認識の実相、およびそれに基づく政策・
戦略の態様はどのようなものであったのか。②開戦過程を規定してきたとされる「北守南進」路線のうち、「北
守」という表現は、果たして当該期日本の対外戦略の実態に即したものであったのか。③陸軍の模索した「北
方問題」の解決、すなわち対ソ戦争の発動は具体的にどのような形態であったのか。④そしてその認識と政
策が、当該期日本の対外戦略の形成においていかなる位置を占め、どのような役割を果たしたのか。これら
の問いに答えることが本研究の第一の課題である。 
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第二に、本研究は、従来「南方進出への道」として描かれてきた日米開戦過程研究に対し、「北方問題」の
視点から分析を加え、「北守南進」の展開とその直接的な帰結としての対米開戦、という通説的な図式とは別
の観点から、開戦過程を描こうとする試みでもある。すなわち、「北方問題」を射程に入れることで、従来の視
角からは見えてこなかった政策選択の幅と政策決定の拘束要因を検証する。同時に、一貫して対ソ戦争の中
心的推進主体であった陸軍が、対米戦争を推進するに至るメカニズムの一端を解明し、陸軍にとっての対米
戦争の性格と意義を問い直すことも従たる課題となる。 
 
各章の要約は以下の通りである。 
第一章では、前史として、満洲事変期以降、1930年代について、「北方問題」をめぐる政策と戦略の歴史的
展開を追跡し、日本外交史上における「北方問題」の位置づけを明らかにした。同時に、政策レヴェルにおけ
る「北進」「北守」「南進」など、同時代の政策文書に頻出する概念の整理を行った。 
第二章では、1939年秋期の対外情勢変動（独ソ不可侵条約締結・第二次欧州大戦発生・ノモンハン事件停
戦）に直面した日本の対外戦略の模索を「北方問題」を軸に分析し、1939 年秋期を境に日本が対ソ和解路線
に転じ、「北守」に対外戦略を転換したとする通説を実証的に否定した。軍事においては、対ソ軍備増強の必
要性がいっそう喫緊なものと認識された。陸軍の対外戦略は 1930年代と強い連続性をもち、「日ソ必戦」論を
基軸にソ連の軍事的脅威への対処を主眼とするものであった。外交においては、対ソ関係の調整は「戦時的
緊張緩和」以上に進まないように意図的に限定され、対ソ警戒態勢は維持された。すなわち、①対米関係上
の配慮、②対ソ接近に批判的な政治勢力の存在、③ソ連の政治的・軍事的脅威の存続、という限界設定要因
が作用したことを明らかにした。当該期日本の対外戦略は「北方問題」への対処に重点を置くものであり、「北
方問題」は、当該期の対外情勢変動を経てもなお政策過程におけるもっとも重要な規定要因の一つであった。 
第三章では、第二次欧州大戦の戦況の変化に伴う日本の外交戦略の形成を、ソ連要因・「北方問題」を射
程に入れて分析した。第一に、米内内閣期の日本外交が、特にドイツ西方攻勢以降「革新」的色彩を帯びな
がら「北守南進」に傾斜してきたとする外交史像に修正を施した。第二に、外務省外交における対ソ脅威認識
の作用に着目し、外交的方途によってソ連を「圧迫」「牽制」することが重視されていたことを明らかにした。第
三に、当該期の外交指導において、対ソ脅威認識によって、対米・対独外交が規定されていた側面を指摘し
た。 
第四章では、ドイツ西方攻勢から日ソ中立条約に至る陸軍の対外戦略の形成を「北方問題」をめぐる認識
を軸に再検討した。従来の研究は、「時局処理要綱」の策定を主導した陸軍が当該期を経てその対外戦略を
「北守南進」に「転換」したと解釈してきた。しかし、本章は以下の諸点から、「北守」への「転換」という通説的
諒解に修正を迫った。 
第一に、ドイツ西方攻勢から「時局処理要綱」の策定過程において、陸軍部内ではその政策決定の枢要に位
置する作戦課を中心に、従来の日ソ「必戦」論に基づく対ソ戦略が継承されていた。陸軍は「南方」に対外的
関心の裾野を広げたに過ぎず、「北方問題の処理」への意欲を後退させたわけでもなければ、対ソ戦略にお
いて「守勢」に転じたわけでもなかった。 
第二に、「時局処理要綱」における対ソ方針の現出にかかわらず、陸軍は一貫して対ソ軍備の増強を意欲
的に継続した。まず、「時局処理要綱」策定の段階で、陸軍は対ソ「飛躍的」国交調整と対独提携強化という外
交的手段によってのみ、「北方の安全」が確保されるとは考えていなかった。加えて、当該期を通じて、極東
ソ連軍が意欲的に増強され続けていることを陸軍は察知していた。対ソ「飛躍的」国交調整が外務省によって
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進められる一方で、陸軍のソ連に対する軍事的脅威認識と不信感は一層強まった。こうした状況において、
陸軍は対ソ「飛躍的」国交調整によってソ連の軍事的脅威が緩和されるとはほとんど考えなかった。この認識
は、陸軍部内の「南進」をめぐる議論にも影響を与えた。1941 年春期にかけて、（欧州戦線におけるドイツの
優勢という）好機に乗ずる対南方武力行使論が後退した理由の一端は、「北方の安全」確保が困難であると認
識されたことにもあった。対南方武力行使を追求するにしても、その欠くべからざる前提である「北方の安全」
確保は、対ソ軍備の増強、場合によっては「北方問題」の処理、すなわち対ソ戦の発動という実力に依拠せざ
るを得なくなった。ソ連に中立条約を履行・遵守させるための軍事的圧力、あるいはソ連に対日武力行使の
間隙を与えないための、いわば「守勢」の兵力を著しく超える、対ソ軍備の増強が継続された事実は、こうした
事情に起因する。結果として、1930 年代以来の「日ソ必戦」論に基づく対ソ戦略は、日ソ中立条約の形成を経
ても継承され、対ソ戦の発動が現実的な政策選択肢として存在し続けたのである。 
第五章では、独ソ戦の発生から日米戦争に至る対外戦略の形成を「北方問題」を軸に再検討した。 
第一に、1941 年の対ソ戦争という選択肢は、南方における戦争よりも（相対的には）戦争目的と戦争終末点
において明確であり、現実的かつ具体的な像をもっていたことを指摘した。 
第二に、かように現実的であった1941年の対ソ戦争という政策選択肢が、1942年春へと延期された決定的
要因を分析した。時間的制約と、独ソ戦の推移に関する見透しが不透明であったこと、の二点が、延期決定を
もたらしたひときわ重要な要因であった。 
第三に、対ソ戦の発動が 1942 年春に「延期」された事実が、その後の対米開戦過程に与えた影響を分析
した。8 月の延期決定以降も、「北方問題」は忘却されたわけでもなければ、政策形成の拘束要因としての機
能を失ったわけでもなかった。陸軍の政策過程において、「北方問題」は、対外戦略の準拠枠組みとして、対
米開戦に至る過程を外側から規定しており、1941年夏以降、日本が加速度的に対米戦争へと傾斜していく大
きな要因の一つは「北方問題」であった。また、陸軍は、対ソ戦争の中心的推進主体から対米戦争の中心的
推進主体に「転換」したのではない。対ソ戦争の中心的推進主体であることそれ自体が、陸軍をして年内の対
米戦争発動の中心的推進主体たらしめたのであった。陸軍、とりわけ対米戦争を推進した参謀本部において、
対米戦争は「南方」「支那」「北方」を対象領域とする大戦争の一環に位置づけられた。陸軍にとっての対米戦
争の性格を「大東亜戦争」たらしめたゆえんである。 
以上の議論より、本研究の特に重要な知見を端的に抽出すれば、次のようになる。 
第一に、1939 年末から日米開戦に至るまで、「北方問題」は、一貫して、日本の対外戦略を規定するもっと
も重要な要因の一つであった。対ソ脅威認識に基づく「北方問題」は、陸軍の軍事戦略のみにとどまらず、当
該期における国策レヴェルの意思決定まで規定する影響力をもつものであった。 
第二に、日米開戦過程を、「北守南進」の形成過程としてみることは、日本が第二次欧州大戦発生前夜から
1941年までに経た、複雑かつ重層的な過程を見逃してしまう。「南進」は明白な歴史的事実であるが、他方で、
それに付随して用いられる「北守」という用語は、当該期日本の対外戦略を表すものとして適切とはいえない。 
第三に、日本が米国との戦争を決意するまでに様々な政策選択肢が存在したことは、これまでつとに指摘
されてきたが、本研究は、従来重視されてこなかった「北進（対ソ戦争の発動）」という選択肢が、継続的に、実
体的な影響力をもっていたことを明らかにした。 
 
 


"Hoppo mondai" to Nihon no taigai senryaku : senkyuhyakusanjukyu-senkyuhyakuyonjuni (yoyaku)

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