Kenzo Hirose

広瀬 憲三

Kwansei Gakuin University Repository

－ 127 －リファレンス・レビュー研究動向編幹雄論文（「なぜ地方は東京に追いつけないのか？－長期データで見る地方の実態－」『大和総研調査季報』Vol.23、2016年夏季号）は、長期データで確認すると地域間格差は全体的にはむしろ縮小傾向にあり、なかでも過去 60年の間で製造業の特化が進んだ地域（愛知県、三重県など）は東京との格差を大きく縮小させているという。そして「地方創生」の効果を高めるためには、地域の経済構造の特徴を踏まえた生産性向上のための政策立案が必要であることを強調する。　では「地方創生」の本質とは何だろうか。中村良平論文（「地方創生の本質」『日経研月報』2016年 7月）は、産業基盤の素となる有形無形の地域資源をいかに見つけ、それに磨きをかけ育てていくかであると指摘する。これには弱体化した地場産業を復活させること、基盤産業候補を外から誘致することも含まれ、重要なのは伸ばすべき産業を識別し、産業間のつながり（連関）を強化、非基盤産業への波及効果の向上を目指すことなのである。地域の産業振興の実行体制について、星貴子論文（「地域産業振興策の現場と課題－推進組織から見た地域産業振興の在り方－」『JRIレビュー』Vol.7 No.37、2016年）は、イギリスの自治体と民間部門の協働組織である地域産業パートナーシップ（LEP）の事例から、民間部門中心の組織とすること、財務の自立をはかること、実際の経済エリアを軸とした圏域設定を行うこと、客観的評価を導入することが必要と指摘する。もちろん民間部門にすれば、合理的には条件の悪い地域であえて事業を行う必要はない。吉弘憲介論文（「まちづくりの政治経済学に向けて－鳥取市内リノベーション事業を題材に－」『生活経済政策』No.234、2016年 7月）は、そうした合理性を越える枠組みとしてハーシュマンの離脱・発言モデルに注目する。すなわち、かりに価格だけで判断して旨味がなく市場から「離脱」することが合理的であったとしても、ある商品やエリア、組織について、忠誠心や愛着などを持つ市場参加者は、その改善のために「発言」し改善を促そうとする。吉弘論文は、鳥取市の中心市街地で進められる「まちづくり」事業にそれが見られ、学ぶべき点であると指摘する。一方、「地方創生」に対して公的部門の果たす役割について宇都宮浄人論文（「インバウンド観光の地域間格差の実態－「宿泊統計調査」の実証分析」、『運輸と経済』第 76号第 7巻 2016年 7月）の分析結果は興味深い。同論文は観光庁の「宿泊旅行統計調査」の外国人宿泊者数からインバウンド観光の地域間格差に注目し、各都道府県の宿泊者数の水準は、自然条件や娯楽施設等の社会条件、道路整備率などの交通インフラによってある程度説明されるが、宿泊者数の増加率で見ると、各都道府県の観光職員の比率が有意となる結果を得ている。このことから、インバウンド観光の格差が広がる背景に、道府県の政策的な優先度の違いがあることを示唆することを導いている。　これらの論考からは、「地方創生」の推進にあたっては、地域の基盤産業を見定めて振興する必要があり、そのためには「忠誠心」「愛着」を持った民間部門が核となり、公的部門がそれを戦略的にサポートする体制が形成され、行政区域を越えて実際の経済エリアを軸として連携していくことの重要性が浮かび上がってくる。【Reference Review 62-4 号の研究動向・全分野から】「イギリスのＥＵ離脱問題」商学部教授　広瀬　憲三　2016年 6月のイギリスにおける国民投票の結果は世界中で驚きをもって報道された。イギリスへの移民の流入、EUからの人の移動により国内の労働市場を奪われた、イギリスの主権を取り戻したいなどの考えが離脱を求める原動力になったと言われる。イギリスはどのような経緯で国民投票での EU離脱の賛否を問うようになったのか、また、イギリスの EU離脱の背景にあるものは一体何であったのか。産研論集（関西学院大学）45号　2018.3－ 128 －　児玉昌己論文（「英の EU離脱の衝撃―連邦的統合深化を拒絶した英国」『海外事情』第 64巻 9号 2016年 9月）、神余隆博論文（「Brexitが問いかける欧州統合の根本問題―その地政学的考察」『月間資本市場』373号 2016年 9月）はイギリスの EU離脱の背景と原因について述べている。両論文では、単に移民により国内労働市場を奪われたことが EU離脱の原因ではなく、根本として、イギリスは EUの単一市場としての経済的メリットは享受したいものの、「EUは国家が政治の主体者の『国家連合』であるべき」と考えており、連邦形成を深めようとする EUの理念と対立してきており、キャメロン前首相が経済的メリットを確保しつつ、連邦形成を深めようとする EUに対してイギリスの主権確保を求める交渉で有利になるよう国民投票を行うという政治的賭けに出たことに原因があると考える。また、児玉論文は、イギリスが、EUからの離脱がもたらすものとして、金融パスポートなどに関係する EU法からの離脱、域内関税の撤廃などがなくなる単一市場からの離脱、EU予算からの離脱、英語が EUの公用語から外れる、EUの外交安全保障、共同防衛からの離脱などを挙げ解説している。　山下英次論文（「イギリスはなぜ EUからの離脱を決断したのか？」『国際金融』1287号 2016年 8月）は、イギリスが EUを離脱した根因を「欧英間断層」としてそれについて詳しく説明している。イギリスは、経済規模ではドイツに次ぐ 2番目の地位であるが、通貨や域内の人の移動の自由を定めたシュンゲン協定に参加しないなど EU統合に積極的とは言えないと考える。離脱の根因は、「イギリスとヨーロッパ大陸諸国との間には、歴史的背景から、否定しがたい断層」の存在と考える。イギリスは 15世紀にウェールズ、18世紀にスコットランドを併合して現在のイギリス連合王国の枠組みが出来上がった。その中で、「イングランド、スコットランド、ウェールズという寄せ集め国家のアイデンティティー」を作り上げる必要があり、130年の年月をかけてヨーロッパとの違いを強調しつつ国を挙げて「イギリス人」を作り上げてきた歴史があるという。そのため、EUが統合の深化を進め、一つのヨーロッパを目指す中で、歴史的にヨーロッパとの違いを強調してイギリスのアイデンティティーを作り上げてきたイギリスにとっては EUが居心地の悪い存在となったことが根因にあると主張する。　斎藤勉論文（「英国のＥＵ離脱が日本経済に与える影響」『地銀協月報』675号 2016年 9月）はイギリスの EU離脱によるイギリス経済への影響、日本経済への短期、中期、長期の影響について分析している。　神山哲也論文（「Brexitの金融規制・資本市場・金融機関への影響」『野村資本市場クオータリー』第 20巻 1号 2016年）は、EU離脱後のイギリスの金融・資本市場について、金融機関が EU加盟国の一つでEU規制の認可を受ければそれが EU域内の他国で営業ができるという単一市場パスポートを確保できればいいが、そうでない場合、EU域外の金融業者は欧州本部をロンドンから他の EU域内国に移す可能性が高くなり、イギリスにとっては影響が大きくなるし、イギリス、EUの金融・資本市場のパイ全体が縮小する可能性もあると指摘する。　岡部暘二論文（「Brexitは英国経済成長の鍵」『国際金融』1289号 2016年 10月）は、イギリスの EUから離脱は、移民問題ではなく、EU内において、フランスの力が低下し、圧倒的な力を持ち始めているドイツからの主権回復であると述べ、離脱後も「国際取引に不可欠のタックスヘイヴンを擁する『ロンドン市場』がその多様性と柔軟性を一段と強め、世界の金融・資本市場の中心として繁栄」すると考える。　イギリスの EU離脱はイギリスをどのような方向にもっていくのであろうか。山下論文が言うようにスコットランドの独立へとつながるのだろうか。また、イギリスの離脱によって、アメリカ、ヨーロッパ、アジアはどのような変化を求められるのであろうか。世界経済のシステムが大きく変わっていくことになればヨーロッパ諸国だけではなく、日本、アメリカも含めた世界経済全体に大きな影響を与えることになる可能性はある。いよいよ動きを始める英国の EU離脱の行方を注意深く見る必要がある。

「イギリスのＥＵ離脱問題」（Reference Review 62-4 号の研究動向・全分野から, リファレンス・レビュー研究動向編（2016 年7 月～2017 年5 月））

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