大矢根 淳

徐 一睿

樋口 博美

Senshu University Institutional Reposigory (専修大学機関リポジトリ )

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研 究 会・シンポジウム報告 
 
2017 年 7 月 18 日（火） 夏季実態調査 事前勉強会報告 
テーマ： 北海道の産業化と北前船主 
報告者： 中西 聡（慶應義塾大学経済学部教授） 
司 会： 恒木 健太郎（本研究所所員） 
時 間： 15:00-17:00 
場 所： 社会科学研究所会議室 
参加者数：16 名 
報告内容概略： 
 社会科学研究所にて 2017 年 9 月 10 日～13 日に予定されている「北海道における北前船
の足跡をたどる」実態調査をふまえ、講師としてお招きした中西聡氏から、明治期以降の
北海道の産業化に北前船主たちがどのように関わったのか、彼らが産業化に果たした役割
はどのようなものだったか、についての報告をいただいた。報告では、江戸時代の場所請
負制による北前船の運航状況から明治維新を迎えての北前船の全盛期まで、その近代化の
過程で北前船主らが北海道の企業勃興にも関わったことなどが解説された。また、北前船
とは北海道へ向かった日本海船主であるという中西氏の説明から、越後、越中、加賀の北
前船主の北海道での活躍についても具体的に取り上げられ、三井物産のような大資本との
対抗と協調のなかで経営が行われたこと、これらから北前船は、近代への転換期における
商品市場近代化を推進する役割を果たしたこと、金融市場そして資本市場にも関わってき
たこと等が興味深く報告された。 
記：専修大学人間科学部・樋口博美 
  
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2017 年 7 月 29 日（土） 定例研究会報告 
テーマ： 「新常態における中国の環境政策の展開」 
報告者： 何 彦旻（京都大学 経済研究所 研究員） 
     金 紅実（龍谷大学 政策学部 准教授） 
コメント：町田俊彦参与 （専修大学名誉教授） 
時 間： 13:00—17:00 
場 所： 社会科学研究所会議室 
参加者数：９名 
報告内容概略： 
特別研究「中国の新常態はどこに向かうのか」の重要な一環として、「新常態における
中国の環境政策の展開」というテーマで、京都大学経済研究所研究員である何彦旻先生と
龍谷大学政策学部准教授金紅実先生をお招きして、定例研究会を開催した。 
何先生は、「新常態における環境ガバナンス改革―グリーン成長を目指して」をテーマ
に、中国における環境汚染の現状について紹介しつつ、新常態に向かう中国における環境
ガバナンス改革はどのように行われているのかについて報告した。最後に、FIT や ETS な
どの経済手段はエネルギー構造転換を通じての大気汚染対策、環境改善に寄与するか否か
について、データによるシミュレーションを行い、それにもたらす政策効果を報告した。 
金先生は、「中国定常型社会への新しいパラダイムと環境政策―日本の経験に照らし
てー」をテーマに、近郊農業の農地流動化と生態系の異変―江蘇省儀征市の事例、陝西省
紅碱淖（ホンジェンノル）の消失危機、砂漠化対策―京津風砂源対策・三北防護林建設な
ど、フィールドワークから得た多くの実例をあげて、日本の経験に照らしながら、中国に
おける定常型社会（経済）の可能性について報告をした。 
記：専修大学経済学部・徐一睿 
  
  
  
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2017 年 8 月 10 日（木） 公開シンポジウム報告 
テーマ： 「中国の新常態はどこに向かうのか -日本の経験から鑑みて」 
報告者： 宮嵜晃臣所長（本学経済学部教授） 
     孙文远（南京審計大学 経済与貿易学院院長 教授） 
     刘玉 （南京審計大学 経済与貿易学院 准教授） 
     陈怡 （南京審計大学 経済与貿易学院 准教授） 
コメント：佐藤一光（内閣府） 
     大橋英夫所員（本学経済学部教授） 
     柴田弘捷研究参与（専修大学名誉教授） 
時 間： 10:00-16:00 
場 所： サテライトキャンパス スタジオ A 
参加者数：20 名 
報告内容概略： 
特別研究グループ「中国の新常態はどこに向かうのか」と社会科学研究所共催の公開シ
ンポジウムとして、南京審計大学から３名の先生をお招きして、日本の歴史的経験を紹介
しつつ、環境、貿易、所得再分配の３つの側面から中国の新常態の現状に対する報告を行っ
た。 
宮嵜社会科学研究所所長による基調講演では、「日本の高度成長から安定成長へ、安定
成長から長期停滞への推移」をテーマとして、産業の視点から、日本経済の特質と変化の
解析を報告した。 
南京審計大学の孫教授は「環境汚染と経済成長」をテーマに、中国の省レベルのパネル
データを用いて、東部、中部、西部の３つの地域におけるグズネッツ曲線の逆 U 字カーブ
の特徴について報告した。 
南京審計大学の劉准教授は「中国の対外貿易発展と競争力分析」をテーマに、中国にお
ける貿易構造の転換を紹介しつつ、日本、アメリカと中国の貿易競争指数を用いて、中国
の対外貿易の現状と課題について報告した。 
南京審計大学の陳准教授は、「中国所得格差の流動性」をテーマに、CHNS のパネルデー
タを用いて、1989 年から 2000 年、そして、2000 年から 2010 年の二つの時期に、中国所
得格差の内部にどのような変化が見られているかについて報告した。 
 記：専修大学経済学部・徐一睿 
  
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2017 年 8 月 24 日（木） 定例研究会報告 
テーマ： 中国における家庭内暴力の法規制 
報告者： 張光雲氏 （四川師範大学法学院 教授） 
その他： コメンテーター：李 栄氏  (四川師範大学法学院 教授) 
時 間： 13:00-15:00 
場 所： 社会科学研究所会議室 
参加者数：5 名 
報告内容概略： 
 中国では 1980 年に女性差別撤廃条約批准後、第 4 回世界女性会議(1995)を開催して、国
務院が『中国扶助発展綱要』(1995-2000、2001-2010、2011-2020)を発布するなど、家庭内
暴力(DV)制止に取り組んできた。 
 今世紀に入ってからは、例えば、『家庭内暴力に関わる婚姻案件の審理の指南』(2008)
が出され、また、全国婦連と国家統計局が共同で行った｢第三次中国婦女社会地位調査｣
(2010)などで既婚女性の DV 被害数値が明らかになってきたところで、各地方でも例えば、
四川省では 2017 年を反家庭内暴力の年として「四川省反家庭暴力他部門連動合作機制工
作規定」を制定して、16 機関が連携する仕組みがつくりあげられた。 
 しかしながら一方で、刑法上の量刑の矛盾(DV 死は虐待致死罪で最高 7 年の懲役／DV
反撃殺傷は傷害致死罪で最高死刑など)や量刑の地域差が顕著であることなど、多くの問題
が報告され、そのもとには、判例の蓄積や裁判官の流動性がない実情が指摘された。 
記：専修大学人間科学部・大矢根淳 
 


研究会・シンポジウム報告

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