Ayako Kusunoki

楠 綾子

楠, 綾子

Ayako, Kusunoki

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1970年代の日米関係 （教授研究会報告要旨1: 2015年1月21日）

Kwansei Gakuin University Repository

〔教授研究会報告要旨 1〕2015年 1月 21日1970年代の日米関係楠 綾子（関西学院大学国際学部准教授）（現国際日本文化研究センター准教授）グローバルな国際関係の中で協調と対抗のゲームが同時並行的に展開されるのが国家間関係の常態であるとすれば、日米関係は 1970年代から、普通の二国間関係になったと言えるだろうか。経済的相互依存の深化と日本の経済成長・大国化という長期的趨勢に加えて、沖縄返還合意を最後に日米二国間の主要な懸案事項が解消したこと、最後に二つのニクソン・ショックによって、第二次世界大戦後の日米関係の諸前提は溶解した。グローバルな諸現象に連動しつつ発生する緊張状態と協調関係の振幅を可能なかぎり小さくし、二国間関係を安定的に維持するために日常的な外交的営みを重ねることが、日本の対米外交の中心的業務となった。それは、日本にとっては戦後初めての領域に足を踏み入れることを意味していた。日米関係史研究においては、1970年代は研究の最前線である。新しい知見がつぎつぎと得られる反面、1970年代という時代の像（10年単位で日米関係を考えることが妥当かどうかはさておき）はまだ明確ではない。外交文書など一次史料の公開が進んでいるとはいえ断片的であることに加えて、以上のような日米関係の変容が、外交史研究そのものを難しくしているためである。1960年代までの時代を対象とする場合、講和や日米安保、沖縄返還といった日米間のもっとも重要な問題に焦点を当て、日米両国の一次史料を丹念に分析して事実を再構成するという作業が、その時代の日米関係の全体像を描き出すことにほとんど直結している。これに対して 1970年代以降の日米関係においては、そうした大きな、あるいは長期にわたって二国間関係全体に影響するような問題はほとんど存在しない。外交・安全保障、経済（摩擦）、国際経済秩序の形成・維持といった個別の諸問題は、あくまで個別的である。しかしながら、それらはときにリンクしながら展開するから、こうした諸問題を包括的に検討しなければこの時代の日米関係を理解することは難しいであろう。しかし、そのための手法はまだ確立されていない。さらに、相互依存の進展するなかで純粋に二国間に限定される問題は少なく、日米関係は多国間関係のなかで動くこともある。多国間関係のなかの日米関係という視点も必要なのである。伝統的な外交史研究は、主として外交・安全保障、経済分野の政策決定や国家間交渉の過程を中心的に検討してきた。ここから少し離れてみれば、1970年代の日米関係を分析し理解する手がかりは得られないだろうか。本報告は、こうした観点に立って、国際交流基金の設立（1972年 9月）をめぐる日米関係に焦点を当てている。国際秩序の変容と「経済大国」日本の国際的地位の上昇、日米関係の変化、そしてそうした現象に対する日本政府の認識と対応が鮮やかに現れたのが、「わが国に対する諸外国の理解を深め、国際相互理解を増進するとともに、国際友好親善を促進するため、国際文化交流事業を効率的に行ない、もって世界の文化の向上及び人類の福祉に貢献すること」（国際交流基金法第 1条）を目的とする国際交流基金の設立だった。文化交流はそれ自体、相手国との間の複雑な政治外交上の対立に処方箋を提供したり経済摩擦を解決したりする機能をもっているわけではない。文化交流が政治外交、経済関係を代替することはできない。むしろ日本にとって長期的に好ましい環境を創出することが期待される役割であり、そこに日本政府が積極的な意義を見出すようになったことが、1970年代という時代の日本外交や日米関係を特徴づ― １６５ ―けるように思われる。本報告は、その転換をもたらした日本の危機意識と国際感覚を明らかにしたものである。＊本報告をもとに、「国際交流基金の設立──日米関係の危機と日本外交の意識変容」福永文夫編『第二の「戦後」の形成過程──1970年代における日本の政治的・外交的再編』（有斐閣、2015年）をまとめました。研究会で貴重な質問、コメントをくださいました先生方に御礼申し上げます。関西学院大学国際学研究 Vol.5 No.1― １６６ ―

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