Aya Kubozumi

Eiichi Abe

Nahoko Arai

Satoshi Uchida

久保隅 綾

内田 聡

新井 菜穂子

阿部 栄一

Kwansei Gakuin University Repository

Zero Carbon Society研究センター紀要.mcd  Page 16 12/03/28 15:41「低炭素社会における社会交通システム」に関する生活者の質的調査研究研究代表者 関西学院大学社会学部 新 井 菜穂子共同研究者 関西学院大学社会学部 阿 部 栄 一東京大学先端科学技術研究センター 内 田 聡東京大学大学院 久保隅 綾要旨過去を振り返れば、産業革命を経て二十一世紀に至る移動の歴史は、船舶、航空、自動車、いずれも内燃機関による化石燃料の消費に依存してきた。その間人類は飛躍的に移動の範囲を拡げ、とりわけ二十世紀は一般市民の自動車の所有が可能になったことで、個人の移動の自由度は拡大した。しかし二十一世紀に至り、化石燃料の大量消費は地球温暖化等の環境問題を惹起し、現在は低炭素社会実現に向けての転換、脱却点に直面している。更に、先の東日本大震災を経験し、低炭素社会実現のために原子力発電は有効であるという前提が覆され、化石燃料を用いない低炭素社会の実現に新たなゆらぎが生じている。このような背景のもと、地球環境問題や災害・原発等の課題に直面した将来の低炭素社会における生活者の移動に対する意識の変化を明らかにする。．研究目的生活者の移動の実態を明らかにし、その上で、「低炭素社会・CO2排出削減」及び「震災・原発・エネルギー問題」という要素が加わった時に、生活者の移動に対する意識がどのように変化するのかを検証する。人の移動の特徴を分類して考えると「移動欲求―不動欲求」「機能性―遊戯性」という対立項を設定することが可能である。この組み合わせのうち、本研究では「移動欲求」と「機能性」の両面を満たす「手段」としての移動のあり方を研究対象とする。人々は日常の移動において私有する車と共有する公共交通機関を使い分けている。日常生活の移動において、「私有」と「共有」という観点から移動に対する生活者の意識変化を検証する。具体的な調査方法としては、パーソナル・インタビュー法を用いる質的調査を実施し、人の移動に対する価値観についての基礎的データを収集・分析・評価を行う。生活者視点での移動手段に対する価値観を明らかにするという目的実現のためにどのような調査手法及び分析方法が適切かということについても検討を行う。．研究過程調査研究を企画立案、調査計画を立て、実際の調査については、首都圏の調査は「株式会社ミューズ」、京都の調査は「株式会社シィー・ディー・アイ」に委託した。調査地域は、首都圏及び京都とし、原則として両地域とも同じ手法、調査項目で調査し、地域差を明らかにする。調査対象者の属性及び人数は、世代別パターン×組×地域で計 12組とし、各地域ともに、以下のパターンで実施、男女数はほぼ同数になるよう調整した。調査の概要については、別添の地域別調査対象者概要（資料）を参照。①20〜30代若者世代（シングルまたは、子供のいないカップル）②30〜40代子育て世代（末子が親と一緒に行動する年代までの子育て中の夫婦）③60代熟年世代（子育て終了後の夫婦、またはシ【T：】Edianserver ／関西学院大学／ Zero Carbon Society ／新井菜穂子  校― 14 ―【中間報告書】Zero Carbon Society研究センター紀要.mcd  Page 17 12/03/28 15:41ングル）これ等の条件のもとに、以下の項目についてインタビュー調査を行った。①現在の生活における移動行動の実態と意識（生活行動マップの採録）②低炭素社会における移動手段への意識の変化（私有／共有のあり方など）③大震災・原発事故を契機とする移動意識・行動・手段の変化インタビュー調査では、作業観察法及び半構造化法を採用し、対象者の家庭への訪問インタビューによる調査を2011年	月〜11月に実施、採録を終えた。現在、インタビュー記録のコーディング及び構造分析法（資料）を用いて調査結果の解析を行うことを検討中である。．今後の研究課題本研究では、生活者を対象としたパーソナル・インタビュー方による質的調査により、「手段」としての「移動」に対する生活者の意識を明らかにすることを試みた。今回の調査では比較的公共交通機関の整備されている都市部を調査対象としたが、公共交通の整備されていない地方や、「安全」が重要とされる高齢者の移動では同じ結果にはならないと予想される。このような条件の場合の移動手段として、どのような形が望ましいのかということが今後の課題となる。「低炭素社会」「震災・原発・エネルギー問題」が生活者の移動に与える影響については、直接被害を受けた被災者でないこともあり、実感としての切実な感想を得られなかった。今後はインタビュー調査の工夫が求められる。本研究は、財団法人日産財団の社会科学分野研究助成の援助を受けて実施されたものであり、ここに感謝の意を表します。Zero Carbon Society 研究センター紀要【T：】Edianserver ／関西学院大学／ Zero Carbon Society ／新井菜穂子  校― 15 ―

【中間報告書】「低炭素社会における社会交通システム」に関する生活者の質的調査研究

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