Mihoko Kato

加藤 美穂子

加藤, 美穂子

Mihoko, Kato

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地方分権の政治・経済分析 : 地方財政における規律確保の条件

Kwansei Gakuin University Repository

  Page 90 11/08/01 14:05論 文 内 容 の 要 旨過去、地方分権に関する財政研究は数多くなされてきた。しかしその大半は、財政システムのあるべき姿と改革の方向性の本質的部分を浮き彫りにするために、財政連邦主義の規範的理論などを手掛かりとしながら、現行の中央集権型財政システムの問題点を追究するというものであった。加藤美穂子氏の「地方分権の政治・経済分析―地方財政における規律確保の条件―」は、過去に展開されてきた規範的な議論を踏まえたうえで、地方公共団体の財政規律確保という、より現実的な視点を追加した分権型財政システムの構築を目標としており、これまでの地方分権研究とは一線を画すものである。そうした研究の背景には、日本において地方分権改革が進むにつれ、経済理論では捨象されてきた現実的課題を考えねばならなくなってきたことがある。中央集権システムにおいては、地方公共団体は国の意思決定にしたがって、政策を実施していれば良かった。しかし、地方分権社会にあっては、地方公共団体の政策は地域の政治プロセスによって決定されることになる。これこそが地域住民のニーズに沿った政策が実現するという地方分権のメリットであるわけだが、一方で、利己的な動機によって行動する住民、政治家、官僚が複雑に関係する意思決定メカニズムを通じて地方財政が運営されるとするなら、地方分権に関する規範理論が導く「理想」と、地方の自由度が増すことによって生み出された「現実」との間にズレが生じる可能性にも留意する必要が出てくる。「地方公共団体に国の肩代わりをする能力が本当にあるのか」、「地方公共団体の政策決定の自由度を高めたときに、規律を失した行動が助長されるのではないか」という懸念が国民の間に生まれてくるのも、こうした理想と現実のギャップに原因があると言える。本論文は、地方分権改革のメリットを認めつつ、以上の理想と現実のギャップという問題意識をベースに、より現実的側面から地方の財政規律を担保する分権型システムの具体像を明らかにし、国から地方への段階的な権限移譲のステップとその過程での国の補佐的役割などを検討している。その意味で、本論文はこれまでの経済分析をベースとした分権論に政治要素を加味した、新たな財政研究の方向性を見いだそうとするものと言える。論文は、研究の問題意識と各章の概要を提示する序章と、以下の章から構成されている。第章 日本の地方財政の基本構造とその分析視角第章 地方単独事業に関する規定要因の検証：地方政治要因を含めた計量分析【T：】Edianserver/関西学院/博士学位論文/第50集/加藤美穂子  校− 82 −博 士（経済学）学 位 の 専 攻分 野 の 名 称加 藤 美穂子氏 名2010年月28日学位授与年月日学位規則第条第項該当学位授与の要件甲経第37号（文部科学省への報告番号甲第336号）学 位 記 番 号(副査) 教 授(主査) 教 授論文審査委員地方分権の政治・経済分析―地方財政における規律確保の条件―学位論文題目齊 藤 愼（大阪大学大学院教授）前 田 高 志髙 林 喜久生林 宜 嗣教 授  Page 91 11/08/01 14:05第章 地方公共団体の行政改革に関する地方政治要因の影響第章 地方財政における財政規律の維持・強化のルール第章 自助と自律に基づく自立的財政システムの検討―アメリカの州・地方財政の事例―第章 日本の地方分権改革への視点：本研究から導かれるもの第章では規範的な地方分権論の前提条件と留意点を明らかにし、日本の地方財政における課題を整理するとともに、第章以下で展開される分析の視角を示している。本論文は財政規律をともなった分権的な地方財政システムの確立という論点を中心に据えている。したがって、地方分権改革が進んだ場合、地方公共団体がどのような行動をとるかを予測することが求められる。本章では現行システム下で地方公共団体の裁量の余地が存在すると考えられる地方単独事業事の具体例として保育所政策を取り上げ、国が補助事業として義務付けた基準に対して、地方公共団体が独自の意思決定により行う、サービスの上乗せや利用者負担の軽減といった政策を検討している。第章と第章は、第章で述べた、現行システム下における地方公共団体の意思決定の裁量性と自己規律の可能性を実証的に検証しようとするものであり、本論文の柱の一つとなっている。第章では、1985年度から2006年度までの都道府県のパネルデータを用いて、扶助費と普通建設事業費（目的別）の単独事業費を対象に、その規定要因として、経済水準や人口密度等の一般的な指標でとらえられる各地域の社会・経済的特性とともに、知事の党派性や前職、地方議会の構成等の地方政治に関する特性の影響を計量分析によって検証している。そして、比較対象として、同支出項目の補助事業についても同様の分析を行っている。その結果、地方単独事業、補助事業ともに、地方政治家などの特性の違いがある程度反映されており、既存の制度下でも、住民がどのような首長や議員を選ぶかで、政策決定に違いが出ることが明らかにされた。第章では、市を対象に行政改革の決定要因を計量分析によって検証している。具体的には、関東、近畿、中部の三大都市圏の市のクロスセクションデータを利用し、各市の行政改革の取組みに関する指標を、①主成分分析によって抽出した都市の社会・経済的特性、②経常収支比率や起債制限比率などの財政指標、③首長や議会の党派性等の地方政治の特徴を示す変数を用いて分析を行った結果、地方公共団体の行政改革への取組みは、社会・経済的特性や財政状況だけでなく、首長や議会に関する地方政治上の特徴によっても異なることが明らかにされた。第章、第章の分析結果は、現行システム下でも、地方に裁量の余地があることを明かにしているが、同時に、地方分権改革によって地方の裁量が強化された場合、財政規律が確保されない地方公共団体が生じる可能性を示唆している。こうした可能性を踏まえて、第章、第章は、分権改革を進める際に、地方公共団体の財政規律を確保するにはいかなるルールを構築すべきかを提示している。これが本論文の二つ目の柱である。第章では、 OECDや IMFによる調査結果をもとに、各国の中央政府と地方政府の意思決定の関係と地方財政の規律維持策の設置状況をサーベイし、分権改革後におけるわが国の地方財政規律維持策を検討している。その結果、財政規律を維持する一般的な仕組みとして、数値目標（均衡予算や起債に関する法的な数値目標など）の設置があるものの、それらの実効性を確保するためには、財政の透明性の確保や、市場による規律づけ、上位政府からの制裁（逆に救済の不存在）という、ルールの遵守を補完するための仕組みが重要であることが確認された。第章では、分権的国家であるアメリカの州・地方財政が持つ基本構造を、国際比較や丹念なデータによる検証を交えて分析したうえで、わが国が財政責任に裏打ちされた分権的な地方財政システムを目指す際の現実的な課題を検討している。多様性に彩られるアメリカの州・地方財政にも、根本のところでは、【T：】Edianserver/関西学院/博士学位論文/第50集/加藤美穂子  校− 83 −  Page 92 11/08/01 14:05自主財源に基づいて初めて財政支出が可能になるという共通原理が存在し、これを強化するために均衡予算原則などの制度と社会的コンセンサスとが広く存在していることなど、重要な指摘が行われている。第章では、第章から第章の分析結果を踏まえ、①地方税財政制度における受益と負担の連動性の構築、②ナショナル・ミニマムの行財政水準の精査、③政策段階的な国から地方公共団体への権限移譲の過程と国による補完、等の政策的な含意が提示されている。論 文 審 査 結 果 の 要 旨．本論文の貢献本書の貢献として次の点を上げることができる。第は、地方財政研究に新たな道を開いたことである。これまでの日本の地方財政研究でも政治的意思決定の問題を取り上げたものは、少数ではあるが存在する。しかし、それらは垂直的な行政統制の問題や、国会議員を通じた国の補助金や公共事業の獲得競争などに重点を置くものが主であり、地方公共団体レベルでの政治的要因に注目する研究はほとんど存在しない。今後、地方分権の進展により、地方公共団体内部の政策的意思決定がこれまでよりも重要な位置を占めるようになることを考慮するなら、本論文を出発点として、地方政治を組み込んだ財政学研究のさらなる展開が期待されるところである。第は、財政学以外の分野への貢献である。政治学、行政学にも地方政治要因に注目した地方行財政の分析は存在する。しかしそれらは、中央集権的システムにおいて、地方公共団体側にも政治的経路を通して国への主体的な働きかけの可能性があるかどうかに焦点を当てるものであった。これに対して本論文は、地方公共団体が意思決定の自由度を得たとき、オーツ（W. Oates）の地方分権定理が指摘する資源配分の効率性の向上につながる多様な政策展開が生じるのかを知ろうとするものであり、そのために現行システム下で地方行財政政策に裁量性を発揮する余地があるかどうかを分析している。その意味では、既存の政治学や行政学が中央集権システム内での分権的要素を見いだそうとしたのに対して、本論文は地方分権改革後の地方財政システムのあり方を検討するという重要な意味合いを持っている。この点は、次に示す現実政策面での貢献に結びついている。第は、危倶されながらもこれまでの地方分権研究が見逃してきた「地方分権改革後における地方財政の規律問題」を正面から取り上げ、問題への対応策を示したことである。第章、第章の分析結果は、現行の中央集権システム下においても地方公共団体が裁量性を発揮していることを示すものであるが、それは同時に、政治的判断次第で、地方公共団体が財政規律を失した政策決定を行う危険性もありうることを意味しており、地方分権改革への懸念を裏付けるものである。しかし、本論文は国際比較分析やアメリカの分析という二つ目の柱を準備することによって、財政規律をともなった地方分権改革への道筋を示し、分権改革への不安を和らげる効果を発揮している。第は、現行システム下での地方の裁量性を検証することを目的として、地方公共団体レベルでの政治的要因に注目し、注意深く計量分析を行ったことである。例えば第章では、1985年度から2006年度までの都道府県のパネルデータを用いた検証を行っているが、通常の固定効果推定では注目する政治変数が一部の地域で消えてしまうため、ダミー変数回帰を用いて処理された。このように、使用するデータの特徴を注意深く検討して手法が選択されているとともに、不均一分散に関する検定を行うなど、きわめて丁寧な分析が行われている。．審査委員会の結論本論文は、これまでの地方分権に関する数多くの先行研究をカバーした上で、地方公共団体の行政運営【T：】Edianserver/関西学院/博士学位論文/第50集/加藤美穂子  校− 84 −  Page 93 11/08/01 14:05に関する裁量の有無を計量分析によって検証するだけでなく、アメリカや OECD諸国の地方財政制度を研究することによって、分権改革後における地方財政規律確保のための政策提言を行うなど、学位請求者の問題意識に十分に答えた高レベルの研究である。学界のみならず現実政策への貢献も大きい。本論文は、一般的傾向としてとらえられる問題の所在を実証的に検証することをねらいとしている。したがって、それらの検証から得られた結果および知見について、事例研究等によってさらに分析を深めることが期待される。しかし、これは本論文の課題と言うよりは、むしろ加藤美穂子氏の今後の研究課題と言うべきものである。いずれにせよ、本論文は、博士学位請求論文として高く評価できるものであり、当審査委員会は全員一致で、博士学位請求論文提出者である加藤美穂子氏が、博士（経済学）の学位を受けるに十分な資格を有するものと判定する。【T：】Edianserver/関西学院/博士学位論文/第50集/加藤美穂子  校− 85 −

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