Kamiyoshihara Noriyuki

上吉原 肖行

Kansai University Repository

[図書館談話室] 電子ジャーナルの問題圏著者 上吉原 肖行雑誌名 関西大学図書館フォーラム = Kansai UniversityLibrary forum巻 7ページ 56-58発行年 2002-06-28URL http://hdl.handle.net/10112/00022089１　はじめに　昨年度より、電子ジャーナルと外部データベースの取り扱いについて検討するチームが発足し、私自身もそのメンバーとして参画してきた。しかし、これまでの所、その活動は個別の問題に終始してしまった感も否めない。この点の反省も込め、再度、電子ジャーナルにはどのような課題があるのか、この場をお借りして整理してみたい。２　電子ジャーナルの問題をどう捉えるか　電子ジャーナルの問題を、大学図書館はどう捉えるのか。この点について、今年開かれた国立情報学研究所公開講演会の場で、千葉大学附属図書館長土屋俊氏が示唆に富む指摘をしている。氏はまず、電子ジャーナルによる利便性（速報性、遠隔利用、同時利用など）を中心とした導入論と、新規予算獲得の困難さなどを背景とする冊子体利用の現状追認論との不毛な二項対立をさけるためであろう、大学図書館において外国雑誌が担っている学術情報提供機能が十分に果たせている状況にあるかという観点から電子ジャーナルについて論を起こす。　そこでは、大学図書館における外国雑誌の状況が、９０年代になって全国的に所蔵タイトル数の減少と購読支出の増加といった縮小均衡に陥っており、相互利用の最終的な拠り所となるはずの外国雑誌センター館でも、自館の利用者から出される購読要求を優先せざるを得ず、この傾向の例外とはなっていないこと、また、エルゼビア社が自社で出版している１，２００タイトルの電子ジャーナルにアクセスできる２１というプロダクトの利用統計から、全利用の約半数が非購読誌であることが数量的に示されている。　しかしながら、所蔵タイトルの縮小均衡については、為替レートの影響、有力誌への投稿の集中（コアジャーナルの形成）、研究情報メディアとしてのウェブの発達といった要素を考慮しなければならず、単純に数値から判断するのは危険であり、２１の利用統計についても所蔵している冊子体の利用状況や相互利用されたタイトル数なども勘案しなければならない。　この指摘に対して、「やはり危機的状況ではないか」と結論に至る氏の論は、公開講演会という場でもあることから、若干飛躍があるようにも感じられた。しかし、この現状は、少なくとも大学図書館において外国雑誌が担っている学術情報提供機能が、機能していないとはいえないまでも十分ではないまま、閉塞的な傾向を呈し続けているといえるのではないか。そして、出版社サイドが、ネットワークの進展を電子物流というビジネスモデルにより経営基盤を強化する武器とし、マーケティングの段階から次のステップに進もうとしている一方で、同じ事象に、日本の大学図書館界は学術情報基盤を積極的に強化するための展望をもって対応できなかったが故に取り残されたままの状況にあり、海外と比較してこれまでにめざましい成果をあげることができなかったとする点は真摯に受け止めなければならないと考える。　つまり、電子ジャーナルの問題とは、この閉塞的な状況から脱するために、学術情報の提供機能を将来に向かってどのように担保していくかが重要なポイントなのであり、この地点からの議論がなければ、電子ジャーナルの導入は、利便性のためにいかにして新たな予算を確保するかなどの不毛な議論に終始してしまうことになりかねないのである。　この後、氏の議論は、同じ電子的学術情報流通体制でも、商業出版社とは別のアプローチによる雑誌価格抑制に関わる動きの紹介など多岐にわたるが、ここではそれらには触れず、電子ジャーナルが持つ可能性について少し見てみることとしたい。　３　電子ジャーナルの現在　現在、電子ジャーナルの世界で、もっとも注目すべき動向は、がもたらすものであろう。まず、の概要を紹介しておくと、は、学術系出版社、学協会及び雑誌取次業者ら約１００機関により、として運営されている。そして、図書館フォーラム第７号（２００２）５６上吉原　肖　行電子ジャーナルの問題圏個別論文単位に付与された（	：とは、ちょうど、図書や雑誌で付与されているやの役割りを論文レベルで実現しているものといえよう）という一意な番号により、当該論文の所在情報（）を管理し、他社の所有する電子ジャーナルに対しても論文単位での相互参照性を保証することが、そこでの当面の目的となっている。　この相互参照性は、電子化された論文に記述された引用文献や参考文献が、同様に電子化されたものであれば、ワンクリックで当該の論文にアクセスできる機能として実装されている。が順調に発展していけば、社が出版していれば社のサイトから、社が出版していれば社のサイトからと、必要な情報を得るためには、個々の出版社毎にアプローチしなければならない状況から、出版社の垣根を越えたシームレスで統一されたナビゲーション機能へと展開する可能性も持っている。各企業の思惑を越えて、どこまで協調できるか今後の取組みに期待したい。　また、これ以外にも、当該論文の被引用関係を把握できる“”という機能や、“	”という電子出版形態の特性を活かした一次情報と各データベースのリンク機能などが実現されてきている。　以上、社が提供しているでの事例を中心に話を進めた。個々の機能については、出版社の経営戦略や体力によって、何をどこまで提供するか様々であろう。しかし、電子ジャーナルは、より付加価値の高いプロダクトとして、ますますその存在感を増し、図書館側により困難な判断を迫っていることは確かである。４　そしてコンソーシアムへ　さて、これまで見てきた内容は、いままで外国雑誌が担ってきた学術情報提供基盤の脆弱化と学術系出版社主導による電子的学術情報流通の急速な台頭という２つの課題を、今日の大学図書館をとりまく電子ジャーナルの問題は内包しているということであった。そしてこの問題の焦点を、もう少し絞るならば、電子ジャーナルが切り開いた新たな地平は、学術情報提供基盤の脆弱化という国内における情報アベイラビリティの問題を量から質へと、電子的学術情報流通体制への対応を、所蔵している冊子体を電子媒体にリプレースする質的側面からいかにタイトル数を確保するかといった量的側面へと、それぞれ転換するよう促していると言い換えられる。　それでは、アクセサビリティの向上を目指す電子的学術情報流通体制への移行を前提とし、その前提に沿った形で情報のアベイラビリティを確保するために、大学図書館には何が求められているのであろうか。　　この問いに対する回答の一つが、コンソーシアムによるアプローチである。確かに、学術情報の再生産に寄与するため、学術情報提供機能の中枢を担い、そのインフラ整備を行うことが大学図書館の基本的な使命とするならば、単館で独自性を発揮することを競うよりも、従来より一歩踏み込んだ複数館の協調をもとに、そのプレゼンスを高めることの方に多くのメリットがあることは事実である。海外のコンソーシアムと比較すると日本では、価格対策的な要素が強い傾向や少子高齢化による競争が厳しくなっていく点など、やや疑問を呈するような指摘もあるが、本格的なデジタルコンテンツ時代を迎えようとしている中で、まずは、いかにコミュニティを形成していくかが重要な事項といえよう。　なお、この点について、国や国立情報学研究所のイニシアチブを求める向きもあるが、なによりもまず、自らが状況にコミットしていく姿勢が根本的に必要であることを付記しておきたい。５　おわりに　本稿では詳細について触れなかったが、電子ジャーナルをめぐっては、研究者、出版社、図書館によって構成されてきた学術情報流通の枠組みとは別のアプローチを模索する動きもある。また、デジタルコンテンツの関連でいえば、版データベースの普及も単純な媒体変更としては捉えられない影響を図書館にもたらしている。この外にも、ネットワークの進展による図書館の変革が求められて久しいが、貴重資料の電子化、ネットワーク情報源の組織化、デジタルプロダクトへの対応、図書館サービスのオンライン化といったそれぞれの観点から、個別具体的な事項を総合的に検証し、その結果に基づいた業務内容の見直しや予算措置等の対応がなされてきたかといえば、必ずしも十分ではなかったといえるのではないであろうか。日本における電子図書館論は、一般化するにはどこか空疎であり、結果として発展性がなかったという現状が、このことを端的に物語っているように思えてならない。電子ジャーナルの問題圏５７　ここでは、デジタルプロダクトへの対応を考えていくための材料として、電子ジャーナルの問題を掘り下げようと試みた。自分の中で判断を保留にしている事項も多々あり、内容が中途になってしまっているが、電子ジャーナルに関心をお持ちの方々にとって、少しでも参考になれば幸いである。（運営課　かみよしはら　のりゆき）図書館フォーラム第７号（２００２）５８

[図書館談話室] 電子ジャーナルの問題圏

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