Tanaka Toshikazu

田中 欣和

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[文献紹介] 海老原治善著『教育政策の理論と歴史』その他のタイトル [Book Review] Haruyoshi Ebihara : History ofJapanese Educational Policy著者 田中 欣和雑誌名 教育科学セミナリー巻 10ページ 28-29発行年 1978-12-07URL http://hdl.handle.net/10112/00019555文献紹介海老原治善著『教育政策の理論と歴史』田中欣和海老原教授の最初の著作である「現代日本教育政策史」（正続二巻・三一書房 ・1965)、とくにその第一部である「教育政策をめぐる理論的諸問題」は、戦後日本の教育学界でもっとも論議をよんだものの一つであった。ところが、その後、出版社のミスによって増刷ができなくなり、多くの人の希望がありながら、入手困難になっていた。それ以来10年、その後の論議をふまえて、「政策史」第一部論文の骨格を生かしながら「教育政策の理論と歴史」の概説ともなりうるものとして書かれたのが本書である。したがって、旧著「政策史」を入手したがっていた人にとっては、本書の一部は、その増補・改訂版という意味ももちうるであろう。とはいっても勿論、たんなる改訂版ではない。あとがきで、著者が「本書では、堀尾氏をはじめ、筆者への批判に対するお答えを含めて、筆者の見解を積極的に述べさせていただいた。これを契機に学問的な論争、とまでいかなくても論議がおこったら幸いである。論争のないところ、学問の発達はないように思われる。なぜか教育学界には論争が少ないのは遺憾というほかはない。」と述べていられるように、旧著以来の論議に誠実にこたえつつ、さらに論争を通じての前進をよぴかける書でもある。構成はつぎのようになっている。第一部 教育政策をめぐる理論的諸問題1. 教育政策の成立とその本質2. 近代公教育思想と教育の本質3. 教育運動の成立とその展開4. 資本主義教育政策と教育運動第二部戦後日本資本主義教育政策の展開過・ 程1. 日本帝国主義の性格と教育政策2. 戦後初期教育政策と民主化教育運動の展開3. 反共「民主化」教育政策への転換と民主教育確立へ4. 日本独占資本の復活と教育政策の展開5. 新安保体制下の教育政策と国民教育運動6. 中教審教育改革と国民の教育改革運動第一部は、「政策史」第一部の発展というべき部分であるが、とくに、「近代公教育」のとらえ方について、現在大きな影響力をもっている堀尾輝久氏の立場に対する批判は鮮明である。堀尾氏の公教育を「私教育の組織化」とする論理は、教科書問題における杉本判決に投影しているし、そのことを通じてまた逆に影響を拡大したともいえる。それは現実の歴史的文脈においては一定の意義をもったことはたしかではある-28-が、一面では杉本判決的な「法廷の論理」が教育学理論としての「教育権」論を規定していく契機にもなったと考えられる。堀尾理論そのものにも、多様な立場のある近代教育思想のうちコンドルセに代表されるものを「近代教育原則」としておさえてしまい、それとの関連でルソーをも理解していくという問題点がそもそも基本的にある。つまり市民階級の自己教育理念（コンドルセ主義）を、そこには欠落している労慟と集団の問題を媒介として、労働者階級が発展させていくことによって今日的課題にこたえられるということになる。海老原教授は、コンドルセに示されるジロンド的・プルジョア的教育思想にむしろルソーの革命的民主主義思想の死滅をみるのである。フランス革命期におけるルソーの継承者をむしろルペルチェのようなジャコバン的思想家だと考える。教育を親の権利ととらえるコンドルセに対し、モーンタニャール派の思想の積極性・人民性を評価し、「人民主権のにない手としての共和国市民の形成、ここにこそ今日継承すべき近代公教育の本質があるのである」と論じられる。かつての「政策史」においては、海老原教授は、宗像理論の批判的継承というところからはじめられた。新著においても、「教育政策」規定については基本的な姿勢としては変っていないといえる。権力をもたない「運動」側の立場は「政策」と対置して「要求綱領」として提起されるのである。しかし、宗像理論と海老原理論の基本的なちがいは、前者が結局「権力対国民」という図式でとらえていくに対し、後者が政治権力を政治権力たらしめる階級社会の構造のレヴェルから問題にしていくという点であった。だからこそ、単純な国家＝暴力装置説にあきたらず、グラムシに学ぴつつ、支配のためのイデオロギー装置の重要性を強調されるのである。そこで、「近代資本主義社会を前提としての、教育政策とは、総資本＝プルジョアジーの利益の実現の現実的代行機関である国家権力が、普遍人間的解放をめざし、全面的に発達した人間への自己教育と公教育への労働者階級の要求に対決し、その労慟者階級を中核とする国民諸階層自身の教化、およぴそのつぎの世代を対象に、体制維持イデオロギーと労慟能力の基礎陶冶、および軍事能力の形成を意図的計画的にめざしてとる教育上の行財政措置の体系である」という規定に達している。（「政策史」において「教育への」とあった部分が「自己教育と公教育への」と強調しなおされている。）第二部は、戦後教育史の手ごろなテキストが案外ないだけに、「民主教育実践史」（三省堂新書）とならんで、学習会などにも活用しやすいと思われる。本書の末尾において、著者は「たえず資本主義的教育構造を連続的に改革し、………＂明日を支配するために今日を統制せよ＂という変革の思想にたつこと」にふれ、「教育の『資本主義的計画化』に対決する教育の『民主的計画化』の構想と運動が求められている。教育計画論研究が緊急の課題としてわれわれの前にある。」と結んでいる。「政策史」や「現代日本教育実践史」（明治図書）を教育計画研究への第一期の基礎研究として、「この書をこれからの研究の第二期の出発の書としたい」とあとがきでもいわれているように著者にとって一つの結節点としてまとめられている。それにしても、全国各地の教育実践・ 運動の助言者として、かつ関大教育学科のスタッフとして、極端に多忙な著者が、つぎつぎと著作を世に問うていくということには評者は、感嘆せざるをえない。（新評論社・ 1976)-29-

[Book Review] Haruyoshi Ebihara : History of Japanese Educational Policy

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