Nasu Yuji

奈須 祐治

Kansai University Repository

孝忠延夫教授のご略歴と研究・教育活動について著者 奈須 祐治雑誌名 政策創造研究巻 9ページ 15-19発行年 2015-03-31URL http://hdl.handle.net/10112/8966 15孝忠延夫教授のご略歴と研究・教育活動について西南学院大学法学部　教授奈　須　祐　治　孝忠延夫先生は、1949年の七夕に島根県松江市においてご出生された。松江の高校を出られた後、島根大学文理学部法学科を卒業され、その後、関西大学大学院法学研究科に進学された。大学院では、当時憲法学を担当されていた櫻田誉教授の下で国政調査権を研究され、1979年に法学修士を取得された（1991年には法学博士を取得されている）。1981年から関西大学法学部助手に就任され、 3年後には同専任講師に着任された。その後現在に至るまで、関西大学法学部、及び（2007年からは）政策創造学部で教鞭をとってこられた。2003年に法学部長、2005年に法学研究所長、2007年に政策創造学部長、そして2008年にはマイノリティ研究センター長という要職を歴任された。また、これまで在外研究員としてロンドン大学、デリー大学等にご留学され、国際的な研究ネットワークを構築された。そのほか、ご自宅のある大東市をはじめ、いくつかの自治体において委員を務められてきた。　孝忠先生は、助手就任の頃から数えて30年以上にわたって関西大学で研究を続けてこられた。公表された論文は多数にのぼり、そこで展開されている議論は深遠かつ宏大であるため、その全容を読み解くには別の機会を要する。そこで、ここでは先生のご研究のエッセンスに絞って紹介することとする。先生のご研究は、大別して①国政調査権、②インド憲法とマイノリティ、③信教の自由と政教分離、④住民自治と市民参加に整理できる。　先生のご研究は①の国政調査権から始まっている。大学院博士後期課程在籍16政策創造研究　第 9号（2015年 3 月）時からいくつかの論文を公表され、後に著書にまとめられている（『国政調査権の研究』（法律文化社、1990））。国政調査権をめぐっては、従来から通説たる「補助的権能説」と「独立権能説」の対立が存在してきた。先生がご研究を始められたときには、ロッキード事件を契機として、国政調査権の、国民の知る権利に奉仕する機能に着目する学説等が登場し、改めて議論が活発になっていた。　先生は、従来の学説対立は、国政調査権による「司法」への介入の是非が問題となった浦和充子事件をきっかけになされたものであるうえ、「独立権能説」が国会の地位に関する少数説（統括機関説）を前提にしたものであること、また新しい学説が国政調査権の「権能」ではなく「機能」を論じるものであること等を指摘され、国政調査権の「憲法的性質」を明らかにする必要性を鋭く論じられた。そして、〈内閣〉vs.〈国会〉ではなく〈政府・与党〉vs.〈野党〉が対峙する議院内閣制においては、議会内少数者による政府の統制がなにより重要になるとされ、この統制のシステムのなかに国政調査権を位置づけることを主張された。このような先生の学説は、国政調査権を「補助的」な権能と性格付ける通説とは大きく異なるものである。以上のような問題意識から、先生は、大統領制をとるアメリカの制度は日本に応用しがたいと判断され、議院内閣制を採用するドイツ連邦共和国基本法に規定されている「少数者調査権」を特に詳細に分析されてきた。　『国政調査権の研究』を上梓された後も、この領域の研究を活発に続けられ、「統制」の意味を精緻に整理された「議会的統制権としての国政調査権」（関西大学法学論集42巻 3・4 合併号101頁（1992））や、最近の学説動向を踏まえて自説を整理された「国政調査権の「憲法的性質」再論」（関西大学法学論集55巻4・5 合併号159頁（2006））、ドイツの最近の学説を整理された「現代議会政と国政調査権」（関西大学法学論集64巻 3・4 合併号861頁（2014））等、貴重な業績を公表されている。　先生の国政調査権研究の意義は、国政調査権の再定位にとどまらない。先生のご研究では、国会における公開での活発な議論を経て、国会内の少数者を含 17孝忠延夫教授のご略歴と研究・教育活動について（奈須）めた多様な意思が国政に反映されるべきだとするビジョンが提示されていた。この先生の問題意識は、わが国の憲法学に大きな影響を与えた高橋和之教授の「国民内閣制論」への批判となって現れる。この学説は、選挙制度の改革を通じて国民が事実上直接内閣を選択できるようにし、そのようにして選ばれた内閣を「統制」することに国会の主たる役割を見出すものであった。先生は、このような制度では少数派の意思が尊重されなくなることを問題視され、憲法が国会を「決定」機関としたことをあくまで重視し、少数派の意思を反映させる制度の必要性を説かれたのである。　先生の問題意識は、議会政の制度設計のみならず、公共討論における熟議のあり方にまで及んでいる。たとえば先生は、アメリカの憲法学者であるキャス・サンスティンの著作の紹介をされており（「民主主義の設計―憲法は何をなすのか」（二〇〇一年）（一）～（二・完））関西大学法学論集52巻 3 号471頁・52巻6 号460頁、及び「なぜ社会は反対意見を必要とするのか（一）～（二・完）」関西大学法学論集54巻 6 号242頁・55巻 1 号263頁）、少数者や「異端」をも包含する熟議の制度設計に多大な関心を示されているのである。　このような少数派への配慮は、②のインド憲法とマイノリティに係るご研究のなかで新たな発展をみせる。先生は、島根大学在学中に所属されていた「部落問題研究会」において、インドのマイノリティ問題を知ることとなる。そして、関西大学の専任講師に着任されてから、従来からのB.R.アンベードカルに対する関心と、阿部照哉先生（京都大学名誉教授）からの『世界の憲法集』（有信堂、最新の版は2009年の第 4版）の「インド憲法」の執筆依頼をきっかけに、本格的なインド憲法研究を始められた。　先生のインド憲法のご研究は多岐にわたる。膨大な条文を擁し、頻繁な改正を行っているインド憲法の翻訳は、『インド憲法』（関西大学出版部、1992）、『インドの憲法―二一世紀『国民国家』の将来像』（関西大学出版部、2006［浅野宜之教授との共著］）、及び先述の『世界の憲法集』等にまとめられている。そして、B.R.アンベードカルの憲法構想、国家政策の指導原則、社会活動訴訟、18政策創造研究　第 9号（2015年 3 月）アファーマティブ・アクション等を題材とする論文を順次公表され、これを『インド憲法とマイノリティ』（法律文化社、2005）としてまとめられている。同書は精緻なインド憲法の研究書であることはもちろんであるが、それに留まらない広範な射程をもっている。すなわち、インド憲法の「マイノリティ」問題の考察を通じて21世紀の「国民」国家像の可能性を展望するという、グローバルで普遍的な課題を提起されたのである。　③の信教の自由と政教分離に関しても、先生はこれまでの通説に対して疑問を提起する貴重なご研究をなされている。先生は、日本社会においては、同質化をなしえない宗教信仰を異端視する社会的意識が強固に存続し、宗教的確信が個人の単なる好みの問題としてしか理解されず、宗教的少数者が寛容の精神をもって多数者へ同調することを強いられる傾向があることを指摘される。このような社会では、宗教的少数者に対して、政治的、宗教的コミュニティのアウトサイダーであるというメッセージが日常的に送られるとされる。そこで、先生は日本国憲法の政教分離規定は「制度的保障」ではなく、信教の自由の一内容をなす「人権」規定であると説く少数説を支持される。先生の学説の独自性は、従来の人権説とは異なり、政教分離規定は人権規定であるとともに、それにとどまらない「原則」をも含んでいるとされる点である。　最後に、④の住民自治と市民参加の領域のご研究を紹介しておきたい。先生は、大東市においてみずからの呼びかけで「まちづくりネットワーク」（1989年）を創設する等のご活動をなされてきた。こうした住民自治の「実践」をまとめた書が、『「浸水」のまちから「親水」のまちへ』（法律文化社、1992）である。後に先生は、住民自治に対する憲法学的アプローチを探求する高度に理論的なご論文も公表されており（「市民共和型自治とまちづくり−『こだわり』から『かかわり』へ」憲法理論研究会編『国際化のなかの分権と統合』（敬文堂、1998））、自分が住むまちへの「こだわり」から生まれる「かかわり」（参加）の意義を説かれている。　これらのご研究を進められるなかで、先生は活発な研究の基盤、ネットワー 19孝忠延夫教授のご略歴と研究・教育活動について（奈須）クの構築を行われ、若手研究者の育成にも多大な貢献をなされた。先生は、関西大学法学研究所の「マイノリティ研究班」や後に「アジア法学会」へと発展する「アジア法研究会」の運営をリードされた。また、文部科学省私立大学戦略的研究基盤形成支援事業として創設された「マイノリティ研究センター」ではセンター長を務められた。これらの研究成果は多くの報告書等として公表されている（関西大学法学研究所『アジアのマイノリティと法Ⅰ・Ⅱ』（2006-07）、孝忠延夫編著『差異と共同―マイノリティという視角』（関西大学出版部、2011）、関西大学マイノリティ研究センター最終報告書『多元的世界における他者：Others intheMultiplicity上・下』（関西大学マイノリティ研究センター、2013）等）。　以上のように先生は偉大な研究業績を残されたのだが、教育も非常に丁寧になされていた。学部の講義においては、非常に分かりやすいレジュメを準備され、かなり早くからパワーポイントの利用もなされていた。ゼミの活動も活発で、ゼミ・コンパやゼミ合宿は毎年欠かさず行われていた。また、法学部在籍時には関西学院大学の長岡徹教授とのゼミ対抗ディベート大会「憲法関関戦」にも熱心に取り組まれていた。政策創造学部においては、初代学部長として学部の教育理念、カリキュラム、教育メソッド等を含む制度設計に主導的に関わられた。大学院の教育では、亀田健二教授とともに公法学の院生をまとめられ、修士論文、博士論文を終始丁寧に指導され、多くの人材を官公庁、企業、大学等に輩出された。先生の関西大学への「こだわり」と「かかわり」は、先生からの指導を受けた学生であれば、誰もが感じ取り、共鳴することができたのではいかと思われる。

孝忠延夫教授のご略歴と研究・教育活動について

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