Socialism and Civil Society in East Germany

Abstract

かつての東欧「社会主義」諸国の中で、東ドイツは1973年以降、自国の政治・経済体制を「現に存在する社会主義」と自称していた。この名称は、まもなく東ドイツの内部からも「真の社会主義」ではないことを表現するものとして使われるようになるが、同時代の西側の研究者からは、東欧諸国の体制を特徴づけるものとして、「国家社会主義」あるいは「国家資本主義」という概念が提起されていた。1990年の再統一後のドイツでは、改めてかつての東ドイツ社会をどのように理解するかをめぐってさまざまな見解が表明されてきている。その中の一つが、「社会主義」の下での「市民社会」の存在をどう考えるか、というものである。本稿は、主に1960年代から2010年代にいたるまでの、東ドイツの「社会主義」と「市民社会」とをめぐる言説の歴史を考察するものだが、それによって現在のドイツ、とりわけ東ドイツ地域に固有の歴史的経験と社会的意識が明らかになるはずである