Ohno Junko

大野 順子

Kansai University Repository

〔資料〕　平成26（2014）年度　博士論文要旨　多文化社会におけるシティズンシップについての検討―移民・移住女性への聞きとり調査を通して―著者 大野 順子雑誌名 教育科学セミナリー巻 46ページ 33-35発行年 2015-03-31その他のタイトル Reports : Summaries of Doctoral Theses, 2014URL http://hdl.handle.net/10112/8923－33－多文化社会におけるシティズンシップについての検討―移民・移住女性への聞きとり調査を通して―大　野　順　子平成26（2014）年度　博士論文要旨資　料　本論文の目的は、多文化・多民族化が進む社会におけるシティズンシップのあり方について、日本社会に住む移民・移住女性たちの視点から検討していくものである。かつて、T. H. マーシャルはシティズンシップとは「ある共同社会の完全な成員である人びとに与えられた地位身分である。」とし、「この地位身分を持っているすべての人びとは、その地位身分に付与された権利と義務において平等である。」と定義した。しかしながら、国際的な人口移動が珍しいことではなくなった今日、移民・移住者の存在により国民国家の枠組みが弱体化し、民族的にも多様な人びとが社会を構成するようになるなかで、マーシャルの定義にあるようなシティズンシップ概念はその再編を迫られている。すなわち、多文化・多民族化する社会では、移民・移住者を含めたこれまで社会の周辺に置かれ、シティズンシップの概念から排除されていた人びとの視点からその意味や概念をとらえ直す必要があるだろう。本論文で取り上げる移民・移住女性たちは、ジェンダーやエスニシティという点からも想像がつくように、社会の中で最も周辺化され、排除されている存在である。彼女たちの立場からシティズンシップ概念を捉え直すことは、多文化・多民族化する社会におけるシティズンシップを再定義するうえで重要な視点を提示してくれることになるだろう。　第 1 部、第 1 章では文化的、社会的、経済的、そして政治的なグローバル化の影響にともなう移民・移住者の増大が、人種、民族、ジェンダー、階級などの文化的・政治的多様性をもたらしたことによって、これまでの社会のあり方、つまり、「国民国家」概念の変容を迫ったことについて述べている。第 2 章では、日本社会に場面を移し、多文化・多民族化が進む日本社会における移民・移住者の扱い、彼ら／彼女らを取り巻く環境が排外主義的傾向を孕んでいることについて述べている。祭 3 章では、こうした社会状況の質的変化が、改めてシティズンシップ概念の変容を迫っていることについて述べ、それが新しいステージへの多文化主義、多文化社会の構想を考えることにつながっているということについて述べている。　第 2 部、第 4 章ではシティズンシップ概念の歴史的変容について述べている。特に、シティズンシップの古典的概念を提示したT. H. マーシャルの概念を中心に、その内容が国民国家概念が弱体化傾向にある現代社会においてどういった問題点を内在しているのかについて述べている。そして、それに対応する概念としてトーマス・ハマーの「デニズンシップ（denizenship）」という新たな概念や、アイリス・マリオン・ヤングの「差異化されたシティズンシップ（diﬀ erentiated citizenship）」という概念について説明している。第 5 章では、第 4 章を受け、これまでの国家の成員資格のみを追求してきた形式的シティズンシップから個々の状況に基づ－34－く実質的なシティズンシップを重視する必要性があることから、ヤスミン・N・ソイサルのパーソンフッド（personhood：人であること）に基づいたシティズンシップ概念について述べ、それに向けたシティズンシップ概念の再編成について提案している。第 6 章では、こうしたシティズンシップ概念再編成のなかで、日本社会ではどのようにシティズンシップがとらえられているのかについて述べている。近年、日本社会ではシティズンシップへの関心が高まりを見せている状況であるが、同時にそれへの批判も存在することが明らかとなった。　第 3 部、第 7 章では本論文では移民・移住女性を取り上げるということから、女性とシティズンシップの関係について論じた。「移民の女性化」と言われているように、女性の移民・移住者数は男性を上回っているにもかかわらず、女性は常に男性の従属物として扱われシティズンシップの概念からも周辺化され、「二流市民（second citizen）」として位置づけられている。こうしたステレオタイプ的な考えが、女性移民・移住者をシティズンシップ概念から遠ざけ、彼女たちを家事や育児などの私的領域に追いやっているという実態について述べた。第 8章では日本に在住している移民・移住女性たちの状況について論じた。彼女たちの多くは日本社会特有の不均衡なジェンダー構造や家父長制度、さらには移民・移住女性たちに対する排他主義的態度やステレオタイプ的な考えにより日本人の夫やパートナー、家族に束縛され、抑圧された生活を余儀なくされている場合が多い。さらには、家庭内暴力（DV）に代表されるような様々な「暴力」に晒されている状況であることについて述べた。このような移民・移住女性が直面している現状について、第 9 章では彼女たちの人権に注目することで男性支配を当たり前とする既存の社会構造を変革し、移民・移住女性たちを周辺化しない社会構造に質的転換をもたらす可能性があることについて述べた。彼女たちの「人権」に視点を置くことで、彼女たち自身も自らを従順でなければならないという存在から公的な存在として意識し、シティズンシップ形成へ向かうことが可能になることについて述べた。　第 4 部、第10章では本研究の調査方法について述べた。本研究では移民・移住女性たちのような周辺化された人びとの声を拾い、彼女たちの経験を可視化することを通して多文化社会におけるシティズンシップにアプローチしていくとしたため、半構造化インタビュー法を採用した。こうして得られた移民・移住女性たちの声をもとに、第11章ではまず本研究の被調査者である移民・移住女性の状況について述べた。彼女たちは日常的に日本人の夫やパートナーからの暴力や抑圧に支配され、彼女たち自身のエスニシティを否定されていた。つまり、彼女たちの地位や権利のほとんどが男性に委ねられているような状況であった。特に深刻な問題としては、日本社会での人的・社会的ネットワークの希薄さからくる「関係性の貧困」である。こうした現状がより一層、彼女たちを男性のもとに縛りつけることとなっていた。第12章では、そうした過酷な状況下にあってもシティズンシップ形成へ接近しているケースも見られた。まず重要なのは、ホスト社会の言語―本研究では日本語―の習得であった。ホスト社会の言語習得はホスト社会への参加を保障するという点でもシティズンシップ形成には重要な点である。また「社会参加」も重要であり、特に社会参加を促す「場」として「学校」や「公民館」、そして「教会」の存在が明らかとなった。こうした「場」において彼女たち自身を承認することもシティズンシップ形成には重要となろう。さらには「社会関係資本」（social capital）の多寡も少なからず影響していることが看取できた。また、第13章では彼女たちの日常生活のイ－35－ンフォーマルな領域における様々な経験がシティズンシップ形成への学びや気づきとなっているということについて述べた。シティズンシップ形成は、実際の社会や市民生活そのものから学べる内容も多いことを考えると、フォーマルな領域以上にインフォーマルな領域における学びを欠くことができないということである。　以上、本論文では多文化社会におけるシティズンシップについて、移民・移住女性へのインタビューを通して検討していった。本論文で得られた知見を総括すれば、これからのシティズンシップの概念は、過去にあるような形式的な成員資格を問うものではなく、個々の現実的な側面に注目する必要があるということである。特に彼女たちの語りからは、ポストナショナルな時代のシティズンシップの及ぶ範囲は、公的・私的両領域に拡大されることが望ましく、女性たちが主に担ってきた私的領域をシティズンシップの及ぶ範囲として認識し、価値あるものとして評価することが重要である。これらを踏まえ、シティズンシップ形成には、「社会参加」と社会参加を促進し支える「場」、そして「社会関係資本」の育成が欠かせないことが明らかとなった。そして、移民・移住女性たちの日々の活動や経験の積み重ねが彼女たちの自己省察を促し、それによってシティズンシップ形成へつなげる「学び」が存在していることも明らかとなった。今後は、本研究から得られた知見をもとに彼女たちがより一層シティズンシップを形成しやすいような社会構造を提案していきたい。そのためには移民・移住女性に関する幅広いデータを継続的に収集し、彼女たちにこれからも積極的に関与していきたい。

Reports : Summaries of Doctoral Theses, 2014

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