Tokuoka Kumi

徳岡 久実

Kansai University Repository

図書費予算改革検討推進専門部会の取り組みについて著者 徳岡 久実雑誌名 関西大学図書館フォーラム = Kansai UniversityLibrary forum巻 22ページ 42-45発行年 2017-06-30URL http://hdl.handle.net/10112/1131542徳　岡　久　実図書費予算改革検討推進専門部会の取り組みについて●●●●●●●館 活書図 告報動○はじめに　大学図書館にとって必須の資料のひとつである海外の逐次刊行物の毎年の誌代の値上がりは、冊子体雑誌の時代から長く続く業界の不文律であったが、電子ジャーナルの時代となった現在でもこの常識は継続したままである。雑誌担当者として出版社側の関係者と話す機会があれば、私はこの値上がりについての疑問をいつもぶつけてきたが、出版社側の主張によると投稿される論文量が年々世界的に増えていること、査読するためのコストも増大していること等、誌代を値上げしないと出版社としての存続も継続維持できないと強固に主張されるのである。しかし、このまま値上がりが続けば購読する大学側も予算が尽きて、契約する逐次刊行物の抜本的な見直しの実施、はては契約解除せざるをえなくなり、出版社をますます苦しめる結果となるのではないか。近年発表されている実践事例からも電子ジャーナルの契約解除もしくは縮小契約に変更する大学が増えていることが分かる。　本紙前号で濱生（2016）＊のとおり、本学においても、現契約タイトルを維持していくだけで、いずれは逐次刊行物費は枯渇すると頭の隅では分かっていた。分かってはいたが、為替の恩恵を受けた時期もあり、曲がりなりにも契約を継続できた結果、近年までその問題に目を逸らしてきた。しかし2013年頃から海外の逐次刊行物の高騰に加え、為替の円安が進んだ結果、逐次刊行物費（冊子体雑誌と電子ジャーナルの予算）と電算情報資料費（データベースの予算）を支払うために、いわゆる狭義の意味での図書資料を購入する図書費予算で補填することが難しい状況となった。すなわち冊子体図書の購入経費を逐次刊行物費に補填するため、教員の図書資料の購入希望受付を年度途中に打ち切らなければならないなど、このままでは逐次刊行物費や電算情報資料費が図書費を食い潰すという現実がようやく取り組まなければならない喫緊の課題として目の当たりとなったのである。本稿では、こうした状況に対してどのように対処しようとしたのか、本学図書館が2016年度に取り組んだ図書費予算改革の取り組みについてまとめることとした。○専門部会設置まで　本学の図書費の構造については濱生（2016）が詳しく述べているので詳細は割愛するが、2003 年度までは学部ごとに配分された図書費予算でそれぞれ図書資料や逐次刊行物を購入してきた。2004年度から学部ごとの予算管理を改め、いわゆる図書資料については分野ごとに管理する「学系別予算（人文・社会・自然工学・総記）」へ変更し、「逐次刊行物費」も学部別から一本化して冊子体雑誌と電子ジャーナルの経費を執行することとし、同時にデータベース等は新たに一本化した「電算情報資料費」として管理することとなった。　具体的な運用方法としては、まず図書館に配賦された図書費予算総額から、予め見積金額が予測できる「逐次刊行物費」とデータベースの「電算情報資料費」の予算を確保して先に取り置き、残額を図書資料購入費用にあてていた。しかし、最初に確保する「逐次刊行物費」と「電算情報資料費」が増大するにつれて、狭義の図書資料購入予算金額が年を追うごとに減少していくこととなった。この状況をグラフ化したものが「図1 2004～ 2016年度の決算比」であり、図書資料購入予算金額の予算全体に占める比率が減少していることが顕著に表れている。　また、本学図書館の運営について審議する機関である図書委員会においては、2014年頃から電子ジャーナルの契約の特殊性や利用統計資料などの情報を開示して、図書費の現況について説明してきた。そのうえで、2015 年 6 月開催の第 3 回図書委員会において図書館長提案として「図書費予算配分の抜本的見直し」を提案した。提案の趣旨としては図書費総額の多くを占めていた電子ジャーナルとデータベー図書費予算改革検討推進専門部会の取り組みについて43スについては利用統計と契約金額から 1 アクセスあたりの利用コストを計算し、今後の契約金額が図書費予算金額を超える場合は利用コストの高い商品から契約を解除していくというものであった。しかし、残念ながらこの提案は2015年 7月開催の第4回図書委員会において強硬に否決され、契約中の電子ジャーナルとデータベースについては全契約を引き続き維持することが確認された。　図書委員の先生方からは、「電子ジャーナルやデータベースは研究の生命線であり、いくら契約金額が高くても不要だと判断できない」、「図書館だけで検討するのではなく、大学執行部として検討をするべきだ」などの意見も多く出されたため、2015 年 9 月の学長面談で事情を説明したところ、当時の学長から「図書費の執行に関しては図書委員会にて責任を持って決定すべきである」との指示があり、改めて図書委員会の下に専門部会を設置し、検討することとなった。　これを受け、2015 年 11 月の図書委員会で、図書委員会傘下に「図書費予算改革検討推進専門部会」を設置することが了承された。メンバー構成については図書館長を座長として、学長補佐、研究推進副学長、図書委員から 4 名、図書館情報学の教員等から成り、事務職員は学術情報事務局長、研究推進部次長、図書館次長に事務局3人の合計15人でスタートした。専門部会が本格稼働する前には専門部会の委員に向けて事前説明会を実施し、これまでの図書委員会での検討の経緯や電子ジャーナル契約の特殊性、他大学の取り組み事例などを説明した。専門部会の検討期間は2015年 12月から2016年 6月で、定例会は原則毎月 1 回開催することとなった。また、専門部会での検討内容については随時図書委員会にも報告し、情報共有を図った。○専門部会の目的　専門部会では以下の 3 つの目的を柱に検討を進めた。1 　 逐次刊行物費（電子ジャーナル及び冊子体雑誌）と電算情報資料費（外部データベース）の予算合計額と図書そのものを購入する予算との適正な比率を設定する。2 　 逐次刊行物費と電算情報資料費の契約額が設定した比率（金額）内に収まるよう、契約見直しルールを策定する。3 　 図書そのものを購入する予算（内訳・学系別図書費、大学院生用図書費、学習用図書費、基本図書費、特別資料充実費など）の実態に即した配分ルールを策定する。○専門部会の検討のなかで難しかったところ　検討を進めるなかで専門部会委員の先生方の声として、図書を購入する費用がこんなに逼迫しているとは知らなかったという意見が多く寄せられた。冒頭で述べた海外の逐次刊行物の誌代の値上がりについても、なかなか理解してもらえず、図書館が出版社や代理店の言いなりになっているのではというご意見もいただき、理解しづらい契約の特殊な仕組みを説明することの難しさを痛感した。また、図書費図 1　2004 ～ 2016 年度の決算比（2016 年は予算比）図書館フォーラム第22号（2017）44は研究を進めるための生命線なので、図書館は図書費予算獲得のため法人に強く要求するべきという意見が出る一方で、今後学生数が減少するのは事実であり、予算の増額にはおのずと限界があることを前提とするのであれば改革は必要であるという反対意見もあった。　また、もっとも難航した目的 2 の契約見直しルール策定について議論を深めるため、議論の材料となるデータを収集する必要があった。そのため教員の現在の利用実態を把握するべく、教員向けアンケートを実施した。アンケートでは研究遂行上必須の「冊子体雑誌タイトル」、「電子ジャーナルの個別タイトル」は何か（それぞれ 20 タイトルまで）、現在契約中の「電子ジャーナルパッケージ」と「データベース」について研究遂行上優先度の高いものに、教員一人当たり50ポイントを上限としたポイントの配分を尋ねることとした。図書館としては精いっぱい広報に努めたが、アンケートの回収率は約 32％にとどまった。集計の結果、傾向として理工系電子ジャーナルやデータベースのポイント数が圧倒的に高かったため、「文系と理系では参考資料の利用方法が根本的に違うのではないか」というご指摘や「逐次刊行物やデータベースだけが守られるのはおかしい」、「昔は電子資料が一切存在せず、図書費予算は全て狭義の図書資料を購入できていたので、電子資料にお金が必要ならば、受益者負担も考えてはどうか」という意見もいただいた。受益者負担については、利用者が利用に応じた経費を負担するという一見理にかなったやり方のように見えるが、出版社側から誰がどれだけ利用しているかの情報を開示していないため、負担額の公平な算出が難しいという課題があり、一方で、学内のネットワークのログの分析により利用実態を把握するには、莫大な開発費用が掛かることが容易に想像できた。○「図書費予算改革案」策定に向けて　専門部会では前述の図書館アンケート結果から、0ポイントすなわち必須資料としての投票がなかった冊子体雑誌と個別契約の電子ジャーナルについて、契約の解除を図書委員会に諮り解除についての再確認を経て経費のスリム化を図った。加えて、電子ジャーナルパッケージとデータベースについては、昨年度のダウンロード数と今年の契約金額から「1 回あたりのダウンロードコスト」を算出し、「アンケートの総ポイント数」÷「1 回あたりのダウンロードコスト」を評価点として、今後の契約維持の優先順位を割り出した。これらの結果を基に、予算が不足した場合には、評価点の低いタイトルから解除することを前提としたシミュレーションを行い、以下の通り図書委員会に改革案として提案した。○改革案に示した 4つの基本方針1 　 この改革案については 2017 年度から 2019 年度までの 3 年間に適用する。2 　 当初は図書そのものを購入する予算と逐次刊行物費及び電算情報資料費の合計額との適正比率を設定する方針であったが、最低限確保すべき図書費の購入予算金額を設定し、3 年間固定することとする。3 　 図書購入予算については新たな予算区分及び実態に即した学系別配分比率（人文・社会・自然工学・総記）を設定する。4 　 図書館へ配賦される図書費総額から最低限確保すべき図書購入予算額を差し引いた額を逐次刊行物費と電算情報資料費にあてることとし、その予算額を超えた場合は、予算額の範囲内に収めるための契約見直しルールを設定する。また、契約中の電子ジャーナルパッケージとデータベースについてはアンケートの結果をもとに優先順位表を作成した。　上記の改革案については、2016年度第 5回図書委員会へ諮り、反対も含めた様々な意見が出されたものの賛成多数により承認を得た。ただし、図書館として今後も辛抱強く出版社への値引き交渉や法人への予算獲得への働きかけを継続することも確認した。○今後の課題　2016年秋の円高のおかげで最低限確保すべき図書購入予算額を確保しても、契約中の電子ジャーナルパッケージとデータベースについては 1 件も解約することなく2017年契約を維持することが可能となった。しかしながら、逆に今後円安になる可能性も十分考えられるため、関係部局とは今後 3 年間の予算申請にあっては、為替レートを固定し、誌代の値上がりと為替変動の影響を分離することとし、協力して為替変動のリスクを最小限に抑えていくことを確図書費予算改革検討推進専門部会の取り組みについて45認した。　このように2017年度の契約についてはすでに契約中のタイトルを維持できる見込みとなった一方で、新規タイトルの導入やタイトル同士の入れ替えについてのルールを策定するには至らなかった。そのため、新規の逐次刊行物・データベースの希望については、ここ 2年間全く新たに導入できていない状況にある。限られた予算のなかで現在の契約を維持しつつ新たな分野の資料の導入に関するルールを策定することは難しいが、2018年 2月頃には一定の結論を出せるように議論を開始したところである。　新規資料の導入に関して明確なルールの策定ができるのかどうか、課題は山積しているが、本学図書館における電子資料を巡る改革は 3年間という時限的な改革の端緒にあわせて、新たな段階を迎えつつあると考えている。引用文献（＊）・ 濱生快彦「電子ジャーナルがキャンセルできない理由～関西大学図書館の場合～」関西大学図書館フォーラム21, 2016参考文献・ 上田修一「学術情報の電子化は何をもたらしか」情報の科学と技術 65（6）, 2015　　　　　（とくおか　くみ 高槻ミューズキャンパス事務グループ） 執筆者の所属は、当フォーラムへご寄稿いただいた時点のものです。

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