He Zhi Hui

Ka Shiki

何 志輝

Kansai University Repository

明清時代澳門的中葡共治研究 ［論文要旨及び審査の要旨］著者 何 志輝発行年 2014-09-18学位授与機関 関西大学学位授与番号 34416乙第477号URL http://hdl.handle.net/10112/8729 ［１１］ 氏        名 何か   志し 輝き 博士の専攻分野の名称 学 位 記 番 号           学 位 授 与 の 日 付           学 位 授 与 の 要 件           学 位 論 文 題 目           博士(文化交渉学) 博第 477 号 平成 26 年 9 月 18 日 学位規則第 4 条第 2 項該当 明清時代澳門的中葡共治研究 論 文 審 査 委 員           主 査 教 授 松 浦   章 副 査 教  授 内 田 慶 市 副 査 教  授 二階堂 善 弘     論 文 内 容 の 要 旨   何志輝氏の提出された論文は次のように構成されている。 緒  論 上編  共治格局的形成（1553-1644） 第一章  入居與共處：共治格局的形成背景 第二章  設官與建制：基於國權的主導治理 第三章  服從與僭越：居澳葡人的有限自治 第四章  法律多元：異地同存的規則體系 第五章  獄訟分殊：雙管齊下的司法格局 下編  共治格局的嬗變（1644-1849） 第六章  顯隱之間：清初澳門共治結構的發展 第七章  控制與交涉：從司法到立法的博弈 第八章  從《王室制誥》到殖民憲制：共治格局的動搖 第九章  變局與亂局：共治格局的終結 結 語 參考文獻 本論文は、16 世紀中葉において中国大陸南部の澳門（マカオ）においてポルトガルがアジア進出の拠点として、中国との間でどのように共存したかを、1553 年から 1849 年における中国とポルトガルとの共同による管理体制やその歴史変遷を総合的に論証したものである。本論文は緒論と本論が上編全 5 章、下編全 4 章と結論から構成されている。 緒論では問題の提起と研究の回顧が述べられる。  上編である“共治管理体制の形成（1553-1644）”は、5 章からなる。 第一章は、明朝中国とポルトガルによる共治管理体制の形成の背景を述べる。16 世紀の中葉にポルトガル人が澳門での居住権を得た歴史的背景などを究明し、明政府の澳門に対する管理政策とその法的側面から論述している。 第二章は、明朝の澳門への管理について、明朝の澳門に対する管理機構・行政管理・軍事対策や税関管理を通じて、澳門におけるポルトガル商人と広州交易市場の関係も視野に入れ澳門の商業・貿易管理制度を述べている。 第三章は、澳門に居住するポルトガル人の有限自治について、澳門のポルトガル議事会の成立・構成・職権などを考究し、巡航首領制から総督制への制度発展の歴史変遷を考察している。 第四章は、明朝とポルトガルとによる共同統治との視点からその法律体制について律・例・地方特別法のみならず、明朝の法や広東地方の法などとの関係、さらにヨーロッパにおける教会法などやポルトガル王室法などとの関係を講究した。 第五章は、明朝とポルトガルとの共同統治の管理の司法構成を考察し、中国人に関連する司法体制・管轄機構や澳門の王室大法官と澳門ポルトガル議事会と総督との権力関係について論述している。  下編である“共治管理体制の変遷（1644-1849）”は、中国の支配が清朝による時代になって以降の問題を扱う次の 4 章からなる。 第六章は、中国の統治者が満洲族による清朝となり、その初期の澳門における統治体制について考察し、行政・税関・商業・貿易などの管理と、澳門における司法による統轄等の視点から、清政府の澳門に対する統轄強化を究明し、澳門におけるポルトガル議事会の主導地位とその変遷を究明している。 第七章は、清朝とポルトガル双方における司法から立法についての権力の争奪を考察し、乾隆年間に発生した二つの殺人事件の分析により、清朝とポルトガル双方の権力の角逐を明らかにし、澳門管轄のために清政府が制定した特別法の発布とその影響を述べている。 第八章は、清代中期の中国とポルトガルとの共同統治の問題を考察し、ポルトガル王室による政治的介入と、立憲君主制を実現したポルトガルが、澳門に植民体制を導入したことについて考察している。 第九章は、アヘン戦争以降における澳門の中国とポルトガルとの共同管理体制の終結について、ポルトガルの中国政策の変化や澳門総督の植民措置などによって、中国とポルトガルとの澳門に関する共同統治体制が終結を迎えたと論じている。  結論は、明清時代の澳門のおける中国とポルトガルによる共同統治体制の実質が、中国政府の主導的管理と澳門ポルトガル政府の有限的自治によるものであり、澳門の社会体制が、国際情勢と国内状況に連動し、澳門における中国とポルトガルの共同統治体制が中国と西欧文化の対峙から発生したものであると結論づけ、現代澳門で実施されている「一国両制」に歴史的解釈を提供している。  論 文 審 査 結 果 の 要 旨 何志輝氏が提出した博士論文の審査結果について以下に述べたい。 「緒論」において問題の所在と関連する研究の回顧及び研究の意義について述べられ、澳門研究の傾向として 1980 年代以降に澳門の学術界で「澳門学（Macaology）」と呼称される澳門研究が興起したことなど、澳門において教学に従事している研究者でなければ見られない視覚から問題を提起した点は、極めて興味深い。 上編「共治格局的形成（1553-1644）は 5 章として、第一章でポルトガルのアジア進出と澳門の関係について歴史的に考察し、澳門の統治形態という視点から澳門問題を取り上げたことは法学者の提言として傾聴に値するであろう。 第二章では、澳門の統治体制を、伝統的な中国の政治体制との関係で「內置行署」、「外設機構」として明朝の海道副使や海防同知などについても分析を加えてことは歴史研究として参考に値するであろう。 第三章は、澳門における限定された自治に関して明朝の總督との関係に視点をおいた興味深い考察である。 第四章は、澳門における法律の問題から、伝統的な中国法とポルトガルとの西欧法との関係を多元的に、宗教法や教会法そしてローマ法、西欧中世の都市法さらにポルトガル王室の法律などの視角から論じ、新視点を提起したと言える。 第五章は、澳門における中国とポルトガルの共同統治の状況下での裁判問題に関する取扱を考察するなかで、澳門の統治形態を解析するというユニークな視点を提起した。 下編 の「共治格局的嬗變（1644-1849）」は 4 章に分かちて清代中国の澳門問題を考察している。 第六章は、清初の澳門がどのように共治されていたかを考察し、行政面から税関である海関や貿易の側面からも統治体制の問題を提起し、貿易の視点から澳門の共治が論じられる新しい見方を提示した。 第七章は、とくに澳門における司法問題を取り上げ、具体的に乾隆八年、乾隆十三年の裁判問題から考察し、「澳夷善後事宜條議」が誕生したことなどを明らかにした点は重要である。 第八章は、澳門におけるポルトガル王室の姿勢を論じたもので、これまで多角的な視野から澳門を論じたものが少ない中での貴重な成果となった。 第九章は。19 世紀以降の世界情勢の中での澳門の変容について法学的視点から考察した新視点と言える。 結論では以上の総括を述べ、本論文は全般にわたり緻密な考証が行われた成果と言える。  本論文の著者何志輝氏は、1975 年に中国の湖南省で生まれ、湖南省の高等学校を卒業後、1995 年に湘潭大学の法学部に入学し、その後同大学の博士前期課程を修了後に、2004 年に澳門科技大学大学院法理学院に進学し、2008 年 1 月に法理学博士の学位をしている。2008 年 9 月に澳門科技大学法学部助理教授となり今日に至っている。  何氏がこれまで出版した著書には『明清澳門的司法變遷』（単著、澳門、澳門學者同盟、2009 年 3 月、210 頁）、『從殖民憲制到高度自治：澳門二百年來憲制性法律演進述評』（単著、澳門、澳門理工學院一國兩制研究中心、2009 年 8 月、227 頁）、『近代澳門司法：制度與實踐》』（単著、北京：中國民主法制出版社、2012 年 6 月、228 頁）、『治理與秩序：全球化進程中的澳門法（1553-1999）』（単著、北京：社會科學文獻出版社、2013 年 3 月、317頁）、『外來法與近代中國訴訟法制轉型』（単著、北京：中國法制出版社、2013 年 10 月、325 頁）、『華洋共處與法律多元：文化視角下的澳門法變遷』（単著、北京：法律出版社、2014年 6 月、210 頁）など 6 冊があり、澳門を中心とする歴史学と法学に関する新進気鋭の研究者として知られた人物であり、提出された論文もそれらを基礎とした成果といえる。  よって、本論文は博士論文として価値あるものと認める。   

明清時代澳門的中葡共治研究 ［論文要旨及び審査の要旨］

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明清時代澳門的中葡共治研究［論文要旨及び審査の要旨］

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