Okumi Aya

奥見 文

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早期住宅再建につながる地震保険制度に関する研究 [論文要旨及び審査の要旨]著者 奥見 文発行年 2016-03-31学位授与機関 関西大学学位授与番号 34416甲第607号URL http://hdl.handle.net/10112/10226  ［14］ 氏        名 奥おく見み 文あや  博士の専攻分野の名称 学 位 記 番 号           学 位 授 与 の 日 付           学 位 授 与 の 要 件           学 位 論 文 題 目           博士（学術） 安全博第 5 号 平成 28 年 3 月 31 日 学位規則第 4 条第 1 項該当 早期住宅再建につながる地震保険制度に関する研究 論 文 審 査 委 員           主 査 教 授 河 田 惠 昭 副 査 教  授 安 部 誠 治 副 査 教  授 多々納  裕 一（京都大学防災研究所）    論 文 内 容 の 要 旨  本論文は、震災からの復旧・復興過程において、被災者がもっとも難渋する住まいの早期再建の鍵を握る現行の地震保険制度の改善策を提案し、期待される効果について検証したものである。その成果は、つぎの 5 点に要約される。 第１に、震災後の早期住宅再建は、地震保険への加入の有無によって大きく支配されることを明らかにした。また、わが国が採用しているリコース型住宅ローン制度では、震災で住宅が滅失しても債務は残り、二重ローン問題の大きな要因となっていることを示した。そして、東日本大震災に際して導入された被災ローン減免制度（個人版私的整理ガイドライン）も種々の問題を抱えていることを明らかにした。 第 2 に、わが国の地震保険制度においては、①民間保険会社による積立準備金の不足、②保険制度の理念・目的と住宅所有世帯のニーズや保険金の使用実態との乖離、③地震危険度が高い地域の住宅所有世帯が、圧倒的に多く地震保険に加入することに起因する支払能力への懸念、④高額な保険料と住宅再建には不十分な保険金額などの問題点があることを指摘した。 第 3 に、地震保険制度に公的関与がある諸外国に加え、洪水保険制度に公的関与があり、かつ住民に強制加入を求めていない米国で実施されている全米洪水保険制度との比較検討を行った。その結果、地域リスク分析、住宅再建支援策や住宅ローン制度（リコース型・ノンリコース型）、損害保険制度を取り巻く環境および制度の将来展望の諸点から、全米洪水保険制度は、高齢者、低所得者および住宅ローン返済済み世帯などに対する保険加入の促進を図る強いインセンティブをもっていることを明らかにした。 第 4 に、わが国における地震保険制度の改善点の抽出や、独自に実施したアンケート調査から、住宅所有世帯の最大の不満は、高額な保険料かつ住宅再建資金として不足する受取保険金であるということや、住宅ローン付帯住宅の所有者の 3 分の 2 以上が、地震保険の義務化に賛同していることを示した。  第 5 に、以上の検討結果を踏まえて、種々の新しい条件を付与して、既存の保険料の算定方法を適用した結果、住宅ローン付帯住宅所有世帯に地震保険加入を義務化した場合、平均加入率は 27.1％から 40.4％に劇的に上昇するものの保険料の低減効果は限定的であることを明らかにした。しかし、補償範囲は限定されるが、建物部分の住宅ローン残額を補填する制度を導入すれば、高額な保険料の低減につながることを指摘した。併せて、優良な防災活動などを評価して保険料を割り引く地域防災協力割引制度に関しても検討している。このような取り組みがもたらす地域の防災力の向上を通じた被害軽減効果の軽量化とその効果の帰着等に関して更なる検討は必要となるものの、地域防災協力割引制度という新たな視点を提供している。   論 文 審 査 結 果 の 要 旨 本研究は、震災による住宅再建が被災者にとって、もっとも重要かつ喫緊の課題であるにもかかわらず、地震保険の加入率が相変わらず低いことを改善するための制度設計を試みたものである。本論文では、まず、わが国の震災の歴史と住宅再建の実態を明らかにして、問題の所在を明示化した。つぎに、わが国の地震保険制度が抱える問題点を一つひとつ取り上げ、それらが複合的な原因となって地震保険の加入率が低率にとどまっているという実態を明らかにした。これらの諸点は、これまで保険業界が散発的に開示してきたものの包括的に問題点として明らかにしてこなかった論点である。さらに、地震保険を有する諸外国の制度と比較検討し、諸外国においても、地震保険加入のインセンティブに腐心している状況を明らかにした。とくに、全米洪水保険制度は、地域社会の防災対策を評価対象として、地域全体の保険料を低減することにつながる仕組みをもっており、わが国のような高齢者、低所得者、住宅ローン返済中および返済済み所帯が混在する地域の地震保険料の低減につながる有力な評価法であることを見出した。そこで、これらの実態をアンケート調査によって明らかにしようとした。その結果、住宅所有世帯の最大の不満は、高額な保険料であり、また住宅再建資金として不足する受取保険金であるということや、住宅ローン付帯住宅の所有者の 2/3 以上が、地震保険の義務化に賛同していることを示し、これらの事実は、現行のわが国の地震保険制度が内在させている問題であると指摘した。最後に、従来の保険料算定方法を用いて、住宅ローン付帯世帯に限定した地震保険加入の義務化、住宅ローンの建物部分のみを補償する低廉な保険商品の開発、地域の防災力を評価基準とする保険料割引制度の導入による自助・共助による防災活動の強化などを考慮しても、保険料の低減効果は限定的であることを示した。しかし、補償範囲は限定されるが、建物部分の住宅ローン残額を補填する制度を導入すれば、高額な保険料の低減につながることを明らかにしている。さらに、優良な防災活動を評価して、保険料割引などを実施するという地域防災協力割引制度という新たな構想を示している。被害軽減効果の計量化やその効果の帰着等に関して更なる検討は必要であるが、地域防災協力割引制度という新たな視点を提供していることは大いに評価できる。  以上のとおり、本論文は、わが国の震災時の早期住宅再建につながる保険制度の問題点を明らかにし、従来指摘されなかった改善策を具体的に提示するという独創的な研究成果を上げていることがわかる。          よって、本論文は博士学位論文として価値あるものと認める。 

早期住宅再建につながる地震保険制度に関する研究  [論文要旨及び審査の要旨]

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