上原,秀一

久保,元芳

大森,玲子

Utsunomiya University Academic Information Repository

－289－
フランスの小学校課外活動における食育の実施†
上原　秀一*・大森　玲子**・久保　元芳*
宇都宮大学教育学部*
宇都宮大学地域デザイン科学部**
フランスの小学校では、2014年度以降、課外活動で食育を実施する動きが広がっている。背景には、
2013年7月に制定された「学校再建基本計画法（ペイヨン法）」に基づく課外活動の充実と、2014年10月に
制定された「農業、食料及び森林の将来のための法律（LAAF法）」に基づく食育の推奨がある。2008年に
導入された小学校週四日制は、小学生の過重な学習負担を招く結果となった。このため、2013年度からは、
小学校週五日制が復活した。これに伴い、ペイヨン法には、各地域の特性を活かして課外活動の充実を図る
仕組み（PEDT）が盛り込まれた。LAAF法には、PEDTの仕組みを使って食育の推奨を図る規定が盛り込
まれた。
キーワード：食育、フランス、ペイヨン法、LAAF法
1．小学校の課外活動における食育
フランスでは、2001年に、栄養改善と食品安全
のための学校給食の全面的な見直しが行われ、その
一環として栄養・味覚教育も学校教育に導入された。
その後、児童生徒の肥満問題が深刻化する中、栄養・
味覚教育は、2003年の「健康教育5か年計画」の中
に位置づけられた。現在は、2011年の国民教育省
通達に示された基本方針に従い、健康教育の七つの
優先課題のうちの一つとして、栄養・味覚教育が学
校現場で実施されている（上原・大森・久保2014
を参照）。
さらに近年では、2014年度以降、小学校の課外
活 動（activités périscolaires） に お い て 食 育
（l’éducation à l’alimentation）を実施する動きが広
がっている。フランスの小学校では、国家公務員で
ある教員が正規の教育課程の指導を担うことで、国
が全国共通の教育内容を保障する仕組みが取られて
いる。一方、課外活動については、地方公共団体の
主導の下に、各地域の特性を活かした教育活動が行
われることとなっている。こうした課外活動の枠組
みにおいて、食育の充実が図られているのである。
国民教育省は、補助金を通じて地方公共団体による
課外活動の充実を支援する一方、農業省と連携しな
がら、食育教材に関する情報の提供を行っている。
本稿は、このようなフランスの小学校課外活動にお
ける食育の実施について、その背景を明らかにしよ
うとするものである。
2．小学生の「学習リズム」の見直し
フランスの小学校では、伝統的に水曜日と日曜日
を休日とする学校週5日制が行われていたが、勤労
者の土日週休二日制が定着する中、2008年には、
世界的にも例を見ない小学校週四日制が導入された
（注1）。小学校の授業時間数は週24時間と定められ
ており、従来はこれを五日（月火木金の終日と土曜
の半日）で行っていた。学校週四日制においても、
週当たり授業時数は削減されなかった。このため、
小学生の過重な学習負担を招く結果となった。フラ
ンスでは、「学習リズム（rythme scolaire）」という
言葉で、児童生徒の健康状態や集中力に合わせた授
業時間編成を工夫する習わしであったが、今回も「学
習リズム」の見直しが必要であると指摘されるよう
になった。
このため、政府は、2013年度から小学校週五日
 † Shuichi UEHARA*, Reiko OHMORI** and 
Motoyoshi KUBO*: Food Education in French 
School Extracurricular Activities.
  Keywords : Food Education, France, Loi 
Peillon, Loi LAAF
 * School of Education, Utsunomiya University
 ** School of Regional Design, Utsunomiya 
University
（連絡先：suehara@cc.utsunomiya-u.ac.jp上原秀一）
宇都宮大学教育学部教育実践紀要　第3号　2017年8月1日
－290－
制を復活させた。すなわち、2013年1月24日、「幼
稚園及び小学校における日課の組織に関する政令第
2013-77号」（Décret n° 2013-77 du 24 janvier 2013 
relatif à l’organisation du temps scolaire dans les 
écoles maternelles et élémentaires）を制定し、小
学生の「学習リズム」について、次のように定めた
のである（教育法典第D.521-10条から第D.521-13条
までの改正）。
・ 幼稚園・小学校の授業時数は、週24時間とし、こ
れを4日半（9回の半日）で実施する。
・ 授業は、月火木金及び水曜午前で実施する。1日
の授業時数は、5時間半を超えないものとする。
半日の授業時数は、3時間半を超えないものとす
る。
・ 昼休みは、1時間半を下回らないものとする。
・ 授業時間の編成は、国民教育省の出先機関が監督
する。
・ 幼児児童の在校時間中には、各地で定める規則に
基づき、少人数集団による補習や課外活動を行う
ものとする。
フランスの幼稚園・小学校には、市町村が運営す
る学童保育（Centre de loisir）が併設されることが
多い。授業時間は、国家公務員である教員が教育活
動の責任を負っているが、それ以外は給食を含めて
市町村の責任とされている。このため、授業時間を
含む在校時間全体の組織は、市町村単位で定めるこ
ととされた。この中で、各市町村の特色を活かした
課外活動を、後述する「地域教育プロジェクト
（PEDT）」の枠組みで組織することとしたのである。
国民教育省は、2014年11月、「幼稚園・小学校に
おける学習リズムの実践ガイド」（MEN 2014）を
取りまとめて公表した。9の市町村における在校時
間編成の例を示している。
例えば、人口1万人の小規模市町村では、図のよ
うな在校時間編成が行われているという（MEN 
2014: pp.39-40）。
すなわち、月曜日（lundi）から金曜日（vendredi）
まで毎日、登校時間（accueil）を8時30分としている。
月火木金は、下校時間（sortie de l’école）を16時30
分としている。毎日、午前中に3時間半の授業
（enseignement）を行う。月火木金は、12時から14時
15分までの2時間15分を昼休み（pause méridienne）
としている（一般に、フランスの小学校では、昼休
みに自宅に戻って昼食を取ることもできる）。月曜
と金曜は、14時15分から15時15分まで1時間の授
業を行う。火曜と木曜は、14時15分から16時30分
図：小規模市町村における幼稚園・小学校の在校時間編成の例
－291－
まで2時間15分の授業を行う。月曜と金曜の15時
15分から16時30分までの1時間15分を課外活動
（nouvelles activités périscolaires, NAP）又は補習
（activités pédagogiques complémentaires, APC）
に当てている。
この市町村においては、課外活動は、地域のスポー
ツ団体や文化団体、保護者団体、初等教育スポーツ
連盟（USEP）、そして教員のボランティアによっ
て担われている。児童は、提供される様々な活動の
中から選択して参加する。スポーツ、工作、文化活
動、音楽、環境保護、食育関連活動、コンピュータ
といった活動が提供されているという。また、授業
の補習を受けたり、休憩の時間（昼寝、リラクゼー
ションなど）としたりすることもできる。
3．各地域の特性を活かした課外活動の充実
2013年7月8日には、「学校再建基本計画法（通
称ペイヨン法）」（Loi n° 2013-595 du 8 juillet 2013 
d’orientation et de programmation pour la 
refondation de l’école de la République）が制定さ
れた。同法は、第66条において、教育法典第L.551-1
条を改正し、課外活動について、次のように定めた。
「第L.551-1条　課外活動（activités périscolaires）
は、国民教育に関する公役務に連なるものであり、
この公役務と相補的に、地域教育プロジェクト
（projet éducatif territorial）の枠組みにおいて組
織することができる。地域教育プロジェクトは、
国民教育省が所管する地方部局及び学校に、他省
庁に属する行政組織、地方公共団体、民間団体、
財団その他の組織を連携させるものである。ただ
し、地域教育プロジェクトは、国が定める教育活
動に代わるものではない。地域教育プロジェクト
の策定及び実施は、運営委員会（un comité de 
pilotage）が行うものとする。
2　地域教育プロジェクトは、児童生徒の自由
時間において、文化、スポーツ及び新たな情報通
信技術に関する実践及び活動への平等な接近を促
進すること等を目的とする。学校は、自由選択の
課外活動を組織する際には、家庭の経済状況が児
童生徒を差別する要因とならないように注意する
ものとする。」
この規定により、学校の課外活動は、新たに「国民
教育に関する公役務に連なるもの」と位置づけられ、
「この公役務と相補的に」組織されることとなった。
すなわち、学校の課外活動は、国民教育省が担う「公
役務（service public）」そのものではないものの、
国民教育省と緊密に連携しながら、他省庁や地方公
共団体、民間団体、財団などが学校で行う教育活動
と定められたのである。そのための枠組みとして新
たに導入された仕組みが「地域教育プロジェクト」
（projet éducatif territorial, PEDT）である。
地域教育プロジェクトは、学校の正規の授業時間
外に設置者である地方公共団体を中心に行われる教
育活動であり、国民教育省は、このために地方公共
団体に補助金を交付することとなっている。小学校
では、週当たり授業時数は24時間と定められてい
るが、児童の在校時間からこの24時間を除いた部
分は、国家公務員である教員の管理外で行う教育活
動となる。地方公共団体又はその委託を受けた民間
団体等が実施主体となって教育活動を行う。
4．農業省との連携による食育の取組
（1）LAAF法の制定
その後、2014年10月13日には、「農業、食料及び
森林の将来のための法律（通称LAAF法）」（Loi n° 
2014-1170 du 13 octobre 2014 d’avenir pour 
l’agriculture, l’alimentation et la forêt）が制定され
た（原田2015を参照）。同法は、第40条において、
教育法典第L.312-17-3条を新設し、小学校課外活動
における食育について、次のように定めた。
「第L.312-17-3条　公衆衛生法典第L.3231-1条に
定める国民栄養健康計画（PNNS）及び農村法典
第L.1条に定める全国食品計画（PNA）の基本方
針に合致した、食品及び食品浪費対策に関する情
報提供及び教育（une information et une éducation 
à l’alimentation et à la lutte contre le gaspillage 
alimentaire）は、幼稚園及び小学校において、正
規の教育課程の枠組み又は本法典第L.551-1条に定
める地域教育プロジェクト（PEDT）の枠組みで
実施する。」（注2）
この規定によって、幼稚園と小学校の課外活動にお
ける食育について、明確な法的根拠が与えられた。
「 国 民 栄 養 健 康 計 画（le programme national 
relatif à la nutrition et à la santé, PNNS）」とは、
－292－
栄養状態の改善を通じて国民の健康増進を図るため
に、厚生省を中心に政府全体で取り組む5か年計画
である。2001年1月からの2次にわたる5か年計画
を経て、2011 ～ 2015年には第3次5か年計画が実
施された。また、「全国食品計画（le programme 
national pour l’alimentation, PNA）」とは、農業省
を中心に政府全体で取り組む食品・栄養政策で、
2011年2月に策定された。この計画は、「食と食文
化に関わるあらゆる問題に総合的に取り組む公的な
行動」を目標とするものである。この法改正によっ
て、小学校の地域教育プロジェクト（PEDT）の枠
組みにおいて、厚生省中心の健康増進政策と農業省
中 心 の 食 品・ 栄 養 政 策 に 関 す る 教 育 を「 食 育
（l’éducation à l’alimentation）」として実施する法的
根拠が与えられることとなった。
（2）国民教育省による教材情報の提供
ヴァロー＝ベルカセム国民教育大臣は、2015年2
月24日、ルフォル農業大臣とともに、国際農業展
（Salon international de l’Agriculture） を 訪 れ、
LAAF法に基づく食育の重要性を強調し、2015年
度より両省が連携して食育に関する教材を収集・提
供すると発表した（MEN 2015）。
これ以降、国民教育省の教材情報提供サイト
「éduscol」には、「Education à l’alimentation」とい
うコーナー（http://eduscol.education.fr/pid 32788/
education-a-l-alimentation.html）が設けられ、学校
向けの教材情報提供に活用されている（2017年3月
31日アクセス）。ここには、各省や民間団体が作成
した食育教材が多数紹介されている。例えば、旧ラ
ングドック＝ルシヨン地域圏で実施された「味覚教
室（les classes du goût）」の取組などが紹介されて
いる。「味覚教室」は、1975年にジャック・ピュイ
ゼが創始した味覚教育の方法であり、我が国でも広
く注目を集めている。
注
1．フランスの小学校では、伝統的に水曜日と日曜
日を休みとする学校週五日制が行われていた。水
曜日の休みは、学校外における宗教教育の機会を
保障するために設けられていた。しかし、宗教教
育の機会としての意義が弱まると同時に、勤労者
の土日週休二日制が普及する中、親とともに子供
も土曜日を休日とする社会的ニーズが生じてき
た。このため、2008年に月火木金の完全学校週
四日制が導入されたのである。完全学校週四日制
は、世界的にも例を見ない制度であった。
2．下線部は、「食品浪費対策に関する2016年2月
11日法律第2016-138号」（Loi n° 2016-138 du 11 
février 2016 relative à la lutte contre le 
gaspillage alimentaire）の第3条による改正で追
加された。
参考文献
上原秀一・大森玲子・久保元芳（2014）「フランス
の学校健康教育における栄養・味覚教育」『宇都
宮大学教育学部教育実践総合センター紀要』第
37号、165 ～ 172頁。
原田純孝（2015）「フランスの農業・農地政策の新
たな展開――「農業、食料及び森林の将来のため
の法律」の概要――」『土地と農業』第45号、45
～ 65頁。
MEN （Ministère de l’éducation nationale） （2014） 
«Guide pratique des rythmes à l’école : Créer les 
conditions pour la réussite de tous les élèves, 
Édit ion 2014/2015»（http://cache.media . 
education.gouv.fr/file/02_Fevrier/52/9/2013_
rythmesco_guidel_elus_bdef_240529.pdf）2017 年
3月31日アクセス。
MEN （2015） «Communiqué de presse 24/02/2015 : 
Najat Vallaud-Belkacem et Stéphane Le Foll ont 
réaf f i rmé l ’ importance de l ’éducat ion à 
l ’al imentation des jeunes», （http://www. 
education.gouv.fr/cid86551/najat-vallaud-
belkacem-et-stephane-le-foll-ont-reaffirme-l-
importance-de-l-education-a-l-alimentation-des-
jeunes.html） 2017年3月31日アクセス。
本稿は、宇都宮大学平成26年度異分野融合研究
助成による研究成果の一部である。
平成29年3月31日 受理


フランスの小学校課外活動における食育の実施

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