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通所型介護予防事業修了者の運動に関する介護予防プログラム継続に関わる要因と行政に求められる支援
Authors
Sachiko Hirota
Hatsue Ishizaka
+12 more
Kinuyo Kitahara
Ayumi Kobayashi
Yoko Ootake
Masae Yajima
Tetsuya Yamagami
絹代 北原
洋子 大竹
亜由美 小林
徹也 山上
幸子 廣田
正榮 矢島
初枝 石坂
Publication date
31 March 2014
Publisher
群馬パース大学
Abstract
【目的】通所型介護予防事業修了者の運動に関する介護予防プログラム継続の状況と要因を明らかにし、行政に求められる支援について考察する。 【方法】前橋市の平成23年度通所型介護予防事業修了生で事業に7回以上出席した479人に郵送調査を実施した。 【結果】352名(73.5%)から有効回答が得られ、230名(65.3%)が現在も、運動に関する介護予防プログラムを継続して実施していた。継続群は[以前からの運動習慣]があり、[運動は大切]と認識し、[それ以外の運動]も行っていた。事業に参加して[楽しかった][仲間ができた][体調に良い変化がみられた][大変ではなかった]と感じ、[まわりの人にも勧めたい]と思う傾向があった。修了時には、[続けて行う場所の案内]や[近所の集まりへの誘い]があり、[介護予防サポーターを知っている]人の割合が高かった。 【考察】通所型介護予防事業修了者の運動に関する介護予防プログラム継続の要因として「楽しい」「負担でない」「仲間ができる」「身体に良いと実感できる」教室運営、教室修了時/後の「身近な開催場所の案内」と「次の集まりへの誘い」、「卒業後の受け皿がある」こと、普段からの「運動 習慣の定着」が明らかになった。行政の役割として、今回の調査から得られた介護予防プログラム継続の要因を踏まえた教室運営と、介護予防サポーターの育成及び活動支援を含む受け皿づくりの支援が求められる。また、広く若者から高齢者まで運動習慣を作る健康づくりへの支援が大切である
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