制度:新 ; 報告番号:甲3425号 ; 学位の種類:博士(経済学) ; 授与年月日:2011/6/22 ; 早大学位記番号:新574

井上 智洋

DSpace at Waseda University

Tomohiro Inoue2011 66 1 25 612 (2008a)3 (2008b) 2=24 Inoue and Tsuzuki (2010) DGE5 (2008b) Tsuzuki and Inoue (2010)4 =4162 3[1] (2008a) Pigou No.372 2-17[2] (2008b) No.6857-86[3] Inoue, Tomohiro and Tsuzuki, Eiji (2010) “A New Keynesian Model with Techno-logical Change,” Economics Letters, 110, 3, pp.206-208.[4] Tsuzuki, Eiji and Inoue, Tomohiro (2010) “Policy trade-off in the long run: A newKeynesian model with technological change and money growth,” Economic Mod-elling, 27, 5, pp.934-950.2

keizai seicho to yuko juyo busoku : choki fukyo no do gakuriron

制度:新 ; 報告番号:甲3425号 ; 学位の種類:博士(経済学) ; 授与年月日:2011/6/22 ; 早大学位記番号:新5749textthesi

Inoue, Tomohiro

10692

井上, 智洋

Waseda University Repository

2011 年 6 月 14 日博士学位論文本審査報告書早稲田大学大学院経済学研究科長 須賀晃一 殿主査 笹倉 和幸（早稲田大学政治経済学術院教授 博士(経済学)(早稲田大学)）副査 笠松 學 （早稲田大学政治経済学術院教授）副査 浅田統一郎（中央大学経済学部教授 博士(経済学)(中央大学)）学位申請者 井上智洋（早稲田大学大学院経済学研究科博士後期課程 2011 年 3 月 31 日退学、研究指導 笹倉和幸)学位申請論文 経済成長と有効需要不足－長期不況の動学理論－審査委員は、上記の学位申請論文について慎重に審査し、かつ、申請者に対する本審査（2011 年 6 月 4 日）を実施した結果、下記の評価に基づき、同論文が博士の学位に値すると判定する。記1．本論文の概要と構成本博士学位請求論文は、マクロ経済学上の 2 つの問題についての詳細な理論的考察の結果である。2 つの問題とは、短期のマクロ経済学と長期のマクロ経済学の統合の問題と、長期ないしは定常状態における完全雇用の仮定の問題であり、これらは密接に結び付いている。マクロ経済学では長らく、価格の硬直性・粘着性と失業の存在の可能性を前提にする短期理論と、価格の伸縮性と完全雇用を前提にする長期理論が並存しているが、通常、それら 2 つの理論のつながりはあまり厳密に論じられることなく、各々が独自の発展を続けている。筆者はこの理論的非整合性を批判し、短期理論と長期理論の統合の 1 つの試みを行っている。すなわち、長期理論の特徴である技術進歩と短期理論の特徴である価格の粘着性を同時に考慮した動学モデルを提案し、それをこの論文全体の分析手段として用いている。そのモデルは、「ハイブリッドモデル」とよばれている。筆者がより問題視するのは、長期においては必ず完全雇用が成立する、という一般的主張の現実的妥当性である。これは定義の問題に過ぎないとも言えるが、たとえば近年の日本における非常に長い期間に渡る不況を念頭におくと、長期においてさえ完全雇用が成立しない可能性があることを説明できる理論の方があるいは説得力があるかもしれない。そのような理論的試みは極めて少ないが、上述した「ハイブリッドモデル」はそのような試みの 1 つになっている。この論文の第 2 章から第 5 章までにおいては、現代マクロ経済学の標準的モデルである DGE モデルも用いながら、長期における技術的失業の可能性が示され、かつ、その解決法として中央銀行の金融政策の有効性が主張されている。本論文の構成は以下の通りである。序文第 1 章 本論のねらいと背景1.1 長期・短期分離フレームワークに対する批判1.2 ハイブリッドモデルとは第 2 章 技術的失業とピグー効果：基本的なハイブリッドモデル2.1 序論2.2 モデル2.3 定常状態2.4 動学経路2.5 長期的な雇用率・物価上昇率・成長経路2.6 結論2.a 付録第 3 章 技術進歩・資本ストック・有効需要不足3.1 序論3.2 モデル3.3 定常状態3.4 賃金上昇圧力の影響3.5 結論3.a 付録第 4 章 技術進歩を含むニューケインジアン DGE モデル4.1 序論4.2 モデル4.3 定常状態4.4 結論4.a 付録第 5 章 技術進歩・資本ストック・産出ギャップ5.1 序論5.2 モデル5.3 定常状態5.4 結論5.a 付録第 6 章 結論補論：ケインズ理論とフィリップス曲線A.1 新古典派的調整機能とケインズ的調整機能A.2 ケインズ理論と独占的競争市場A.3 貨幣の長期的超中立性とフィリップス曲線参考文献2．本論文の各章の内容と評価第 1 章では、この博士学位請求論文における筆者の問題意識が、これまでのマクロ経済理論への批判という形で論述されている。今日の標準的なマクロ経済学では、1 つのマクロ経済が短期と長期の 2 つの期間に分けて分析される。新古典派成長理論に代表される長期理論では、伸縮的価格の調整機能により、常に完全雇用が成立している。他方、ニューケインジアンの理論に代表される短期理論では、価格は粘着的であり、有効需要不足による失業（非自発的失業）ないし産出ギャップが生じる可能性が示される。筆者はこのようなマクロ経済学体系を「長期・短期分離フレームワーク」とよび、その理論的非整合性を批判する。このような批判は筆者だけのものではなく、ソローやホーウィットなどによってもすでに表明されているが、マクロ経済学者の中では現在一般に強く認識されているわけではない。このように長期理論と短期理論が相互に関連なく共存している現状に異議を唱える筆者の主張は理論経済学の研究者として正しいものである。筆者が「長期・短期分離フレームワーク」を批判するのはそれだけではない。筆者がより問題視するのは、長期の扱い方についてである。長期においては完全雇用が成立する、というマクロ経済学における一般的な想定は、果たして現実的なのであろうか。ニューケインジアンの理論においても、価格による市場調整によっていずれ失業は解消され、産出ギャップも解消されると考えられているが、たとえば日本において 1991 年に始まった「失われた 10 年（あるいは 20 年）」のような長期不況を考えると、長期においてさえ完全雇用は成立しないのではないか。これがこの論文を通しての筆者の論点となる。短期と長期を統一的に扱える一般的なマクロモデルは現在存在しないため、この論文では独自のモデルが構築される。筆者によれば、既存の短期モデルはゼロの技術進歩率と有限の価格調整速度により、そして既存の長期モデルはプラスの技術進歩率と無限大の価格調整速度によって特徴付けられる。そこで、現実を忠実に再現できるモデルとして、技術進歩率と価格調整速度がともにプラスで有限である「ハイブリッドモデル」が提案される。第 2 章から第 5 章において、長期においても完全雇用が成立しない状況を理論的に説明できるモデルとして用いられるのは、この「ハイブリッドモデル」である。そして、そのモデルにおける長期とは定常状態のことであり、短期は定常状態への移行過程を指す。第 2 章は、井上智洋（2008）「技術進歩と Pigou 効果」『早稲田政治経済学雑誌』No. 327,pp. 2-17 に基づいている。この章では最も基本的なハイブリッドモデルが提示される。考察される経済は家計、企業、中央銀行から成る。家計は無限に生き続け、消費と保有する貨幣から効用を得る。中央銀行は一定量の貨幣を供給する。企業は家計から供給される労働を用いて消費財を生産する。生産関数は労働に関する線形関数であるが、一定の技術進歩率で特徴付けられている。財市場は常に均衡している。企業の収入はすべて賃金として家計に支払われる。そして、価格の粘着性がフィリップス曲線によって表される。以上のような状況の中で、家計は割り引かれた効用の総和が最大になるように、各時点の消費量と実質貨幣保有量を決定する。それと同時にインフレ率が決定する。その結果、この経済の最適な動学経路が導出され、それに基づき、定常状態ないし長期の雇用率が分析される。そのような雇用率は、技術進歩率が高ければ高いほど、低くなるというのが、結論である。これは筆者が重視する技術的失業の発生の可能性を意味している。中央銀行が積極的な貨幣政策を実施しない場合、技術的失業が発生するという、従来のマクロ経済理論では見られない興味深い結果が得られている。第 3 章は、井上智洋（2008）「技術進歩・有効需要不足・貨幣成長」『早稲田経済学研究』No. 68, pp. 57-86 に基づいている。この章では、前章のモデルが拡張されている。すなわち、まず前章で用いられた線形の生産関数が、資本ストックを明示的に導入することで、コブ=ダグラス生産関数に変更される。ただし、前章と同様に、技術進歩は一定の率で持続する。さらに、独占的競争市場を想定することにより、企業の最適化行動を明示的に表現する。前章では、価格の粘着性を仮定したが、この章では、賃金版フィリップス曲線が表す名目賃金率の粘着性が仮定される。また、前章では生産された財はすべて消費財として購入されたが、この章では、消費財または投資財として購入される。以上のような状況のもとで、企業は割り引かれた利潤の総和を最大にするように、財の価格、労働需要、投資量を選択し、他方、家計は割り引かれた効用の総和を最大にするように、消費と貨幣保有量を選択する。その結果、長期の雇用率が決定されるが、前章と異なり、この章では中央銀行は貨幣成長率を操作するという意味での金融政策を実施する。この場合、長期の雇用率と価格変化は技術進歩率と貨幣成長率の大小関係によって決定される。すなわち、技術進歩率が貨幣成長率より大きいときにはデフレ不況（過少雇用かつデフレ）になり、技術進歩率が貨幣成長率より小さいときにはインフレ好況（過剰雇用かつインフレ）になる。そして、完全雇用を目指すならば、中央銀行は、技術進歩率と同じ率で貨幣量を増大させるべきである、という結論が得られる。このように、技術進歩率と中央銀行の金融政策を関係付けるという視点は、筆者が指摘するように、平成不況のような長期不況の原因を考えるうえでも有益であろう。第 4 章は、Inoue, Tomohiro, and Eiji Tsuzuki（2010）“A New Keynesian Model withTechnological Change,” Economics Letters, 110, pp. 206-208 に基づいている。この章では、ハイブリッドモデルとともに、現代マクロ経済学の標準的モデルとなっている DGEモデルをも考慮に入れた形で、前章までの結果が成立するかを検討している。企業の生産関数は、第 2 章のように、労働に関して線形である。技術進歩はここでも一定の率で進行している。価格の粘着性は、企業の利潤を計算する際に費用の一部となる調整コストの存在によって表現される。この調整コストは、企業が財の価格を変更することに伴うローテンバーグ型調整コストであり、それがない場合の定常状態の産出量が自然産出量となる。現実の産出量と自然産出量の差が産出ギャップであり、それがゼロのときが前章までの完全雇用に対応する状況とみなされる。家計はこれまでと同様に消費と貨幣保有から効用を得るが、この章ではさらに、DGE モデルの通常の方法に従い、家計は労働から不効用を被ると仮定される。以上のような状況において、企業は割り引かれた利潤の総和が最大になるように、財の価格上昇率を選ぶ。その結果得られた企業の利潤最大化条件から、ニューケインジアン・フィリップス曲線（NKPC）が導出される。他方、家計は割り引かれた効用の総和が最大になるように、消費、貨幣保有量、そして労働の供給量を決定する。このようにこの章のモデルは若干複雑になるが、中央銀行が貨幣成長率を技術進歩率に等しくするならば、産出ギャップはゼロになり、物価上昇率もゼロになる。すなわち、筆者も強調するように、産出ギャップによって表される不況を避けるためには、貨幣成長率を少なくとも技術進歩率に維持する必要があることが示されたことになる。技術進歩率をモデルに導入すると、定常状態における産出量と自然産出量は乖離する可能性があることをわれわれに認識させたことは重要である。第 5 章は、Tsuzuki, Eiji, and Tomohiro Inoue（2010）“Policy Trade-off in the Long Run:A New Keynesian Model with Technological Change and Money Growth,” EconomicModelling, 27, pp. 934-950 および、井上智洋（2008）「技術進歩・有効需要不足・貨幣成長」『早稲田経済学研究』No. 68, pp. 57-86 に基づいている。この章では、前章で検討されたモデルが拡張されている。具体的には、前章で用いた線形の生産関数が、資本ストックを含んだコブ=ダグラス生産関数に変更されている。技術進歩は引き続き一定の正の率で持続的に進行する。さらに、前章では価格の粘着性が仮定されたが、この章では名目賃金率に粘着性を仮定している。このような拡張によっても、前章で得られた結論は同じである。すなわち、中央銀行が貨幣成長率を技術進歩率に等しくすると、定常状態ないし長期におけるインフレ率はゼロになり、産出ギャップは解消される。前章までの様々な考察と合わせると、この結論はかなり頑健なものであると考えることができるであろう。最後に、第 6 章では、全体を通じた理論的結論が述べられている。すなわち、貨幣成長率は技術進歩率以上にすることが完全雇用達成の観点から望ましく、貨幣成長率が技術進歩率より低ければ、長期的なデフレ不況が発生すると明確に結論付けられている。3．予備審査における修正要求への対応予備審査の段階で審査委員からいくつかの修正要求が出されたが、それらに対する筆者の対応は以下の通りである。まず、第 1 章については、博士論文全体からみると冗長であるとの指摘があった。これに対しては、全体の内容は大きく変えることなく、しかし主要な部分のみ新たな第 1 章として書き直し、残りの部分については 2 つの補論として最後に回した。この改定により論文は非常に読みやすくなり、筆者の主張も明確に伝わるようになった。第 3 章については 2 つの指摘があった。1 つ目は「単純化のため、投資の調整費用は掛からないものとする」という仮定に対する指摘である。すなわち、調整費用逓増を仮定しないと、ハミルトニアンは企業の投資量の線形関数になって 2 階の条件は満たされないので、最適化の 1 階の条件をモデルを構成する方程式として用いることができなくなる、というものである。これに対しては、「家計が資本ストックを保有しそれを企業にレンタルする」という仮定に変更することで、問題を解決した。2 つ目は、この章の結論を支える重要な方程式であるオールドケインジアンフィリップス曲線（OKPC）の理論的根拠をさらに検討する必要があるという指摘である。これに対しては、新たに 1 つの補論を設け、特に期待修正フィリップス曲線（EAPC）と対比しながら、歴史的・理論的・実証的検討が詳細に行われた。第 4 章については、企業の最適化に関するハミルトニアンを再定義して計算し、2 階の条件についても検討すべきであるという指摘がなされた。筆者はこれを受け入れ、慎重に再計算を行った。ただし最終結果を変更する必要はなかった。第 6 章（結論）については、貨幣成長率と技術進歩率との差がデフレーションと有効需要不足をもたらすという本論文の結論が、（不均衡現象としての）日本経済のデフレ不況の解決策とどのように関係があるかを説得的に論ずる必要がある、という指摘があった。これに対して筆者は、新たに「平成不況と技術進歩」という節を設け、平成不況の原因が技術進歩の上昇ではなく貨幣成長率の低下であることを強調した。さらに、今後の課題として、ニューケインジアン DGE モデルと内生的成長モデルの結合による分析を挙げた。4．本論文の総合的評価マクロ経済学における短期理論と長期理論の統合は、かつてサミュエルソンによって唱えられた新古典派総合がサミュエルソン自身によって放棄されて以降、真剣に試みられる対象ではなくなった。その後、短期理論と長期理論は独自の発展を遂げたわけであるが、それらの相互の関係を整合的に説明できる理論がない現状は、健全な状態とは言えない。実際その解決には多くの困難が伴うであろう。本博士学位請求論文はそれに対するひとつの解決法を提案した。それが「ハイブリッドモデル」である。もちろんそれはすべての研究者を満足させるものではないかもしれない。しかし、マクロ経済学における長年の未解決の難問に挑んだことでまずは評価すべきである。しかし評価すべき理由はそれにとどまらない。もうひとつは、長期の状態ないし定常状態を理論的に再検討したことである。マクロ動学モデルを用いて定常状態における不均衡状態の存在を示した理論的研究としては、小野（1992）、Ono（2001）、そして、吉田（2000,2003）などの少数の先行研究があるのみである。不均衡定常状態の発生原因はそれぞれ異なり、小野（1992）、Ono（2001）では貨幣効用の非飽和性、そして吉田（2000, 2003）では負の貨幣成長率となっている。本博士学位請求論文では、いずれとも異なり、それは技術進歩である。現代マクロ経済学の標準的手法を用い、しかし、これまでほとんど注目されなかった技術的失業の可能性を、独自のモデルを構築することにより、示したことは高く評価すべきである。さらに、上述の通り、本論文は審査委員からの修正要求に十分答えた内容となっている。したがって、審査委員は、本論文が博士学位を授与するに値するものであると判定する。以上

Japanese

経済成長と有効需要不足 : 長期不況の動学理論

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keizai seicho to yuko juyo busoku : choki fukyo no do gakuriron

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