チホウ ジチタイ ニオケル キボ ノ ケイザイ ノ ケンショウ

Abstract

はじめに（抄）　本稿の主要な目的は，市町村運営において規模の経済性がどの程度働いているのかを実証的に測定することである。近年，国と地方の役割分担の見直しを行う地方分権が推進され，その基盤整備のための市町村合併について議論が活発化している。市町村合併を推進する根拠とては規模の経済の存在，すなわち地方公共サービスの生産が効率化することにより当該市町村の財政が健全化したり公共サービスを充実させられることが挙げられる。しかし，既存研究において指摘されている規模の経済性は，市町村合併を推進する根拠としては不十分であると思われる。そこで我々は，規模の経済を市町村合併の議論に適用できるように定義する。そしてそれを統計データに適用することによって規模の経済性がどの程度の市町村で働いているのか検証する