片上, 洋

Niigata Regional Repository

研究計画
産業クラスター 事業計画の憤向とクラスター化の実態,
関係性モデル方案
一 日本新潟県央地域クラスター 化の事例研究-
日本 新潟経営大学
片上 洋
目次
問題の所在
研究計画
自生的経済圏における産業クラスタ 仮ー説
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研究計画
産業クラスター事業計画の傾向とクラスター化の実態､関係性モデル方案
- 日本新潟県央地域クラスター化の事例研究-
新潟経営大学教授
片上 洋
問題の所在
日本と韓国の両国ともに､現在､脚光を浴びている産業クラスターモデルは､同一業種
の地域的集積による関連業種との関係性､ロジスティクス､流通等に関するトランザクシ
ョンの向上､およびインフラストラクチャー投資効率の向上を図るべく計画されているよ
うに概観する｡
しかしながら､産業クラスターが未発達の地域における地場産業の活性化のためには､
日本的な下請け状態から脱却と固有市場の確保が重要課題である｡このためには､産業ク
ラスターの自生的な発展成長を可能にする独立した経済圏としての環境形成が望まれる｡
研究計画
このため､消費者市場に直結する製品の開発･製造という意味での､主たる役割を担う地
場産業が原材料調達先としての川上の産業との地域的な関係性､流通ネットワークとして
の川下の流通業との地域的な関連性､最終市場及び労働力の娘泉としての地域的な労働人
口との間での有機的な関連性の確立が重要である｡
そこで､事例として､日本政府･経済産業省などが主導する産業クラスター推進事業が､
新潟県央地域において､どのように導入実施されているのかを調査し､下請け状態からの
脱却のために必要な方案を分析し､自生的発展にとって不可欠のサプライチェーンとして
の地域的関係性の確立､固有市場確保のための方案について考察し､地域的有機的関係性
クラスターの形成政策モデルを提唱する段階まで研究する予定である0
地域的に､求心力のある､安定した固有市場を有する企業群によって構成される産業ク
ラスターの場合､各企業はポジショニングを行い､関連産業や流通業との関係性を自立的
に行うことが可能である｡しかし､新潟県のように､経済圏としては首都圏に含まれるが
その周辺部に位置する場合､自生的な産業クラスターの開発のためには､新潟県央地域が
自立的な経済圏として機能する必要がある｡また､そのためには固有市場が不可欠である｡
さらにそのためには､求心力のある最終消費財産業の誘致 ･開発が必要である｡また最
終消費財製品にむけての､地域的に ｢マーケテイング･チーム｣を構成する ｢関連する｣異
種産業間で相互に対等互恵の関係性と産業構成を､政策的に誘導する計画が必要である｡
以上の計画の具体的な方案の策定のために､地域の独自性､出発点としての現状を調査
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することによって導き出す必要がある｡
現在､新潟県央の地場産業としては､桐製の木工家具､和釘 (日本の伝統的な釘)､木工
用の道具､金属加工 (金型､工具､調理器具､金属表面処理)､繊維産業 (ニット)などの
地盤産業があるが､桐製の木工家具､和釘､木工用道具､工具､調理器具などはすでに自
立的であり､あるいはオリジナル製品 ･市場に向けての努力を行っている｡また繊維産業
(ニット)についても､これまで大規模ブランド･メーカーの下請けの状態から自律にむけ
て､協同組合を中心に､オリジナル製品の開発 ･ブランド確立 ･共同直営店舗の設置､上
港-の進出等の努力が行われている｡しかし､製品が加工 ･流通の上流に位置する産業や
製品の部分加工の産業では､依然として首都圏-の従属的な関係性から脱却できる可能性
は低い｡
そこで､信濃川テクノポリス構想を実現するため､地方自治体としての新潟県を中心に､
異業種交流が行われているが､技術開発を中心にシーズ志向であるため､市場の開発､市
場性のある製品の計画-と結びつかないのが現状である｡地域的な産業連関が自律的な経
済圏を形成するのではなく､地域的な集積が下請け企業の集合であるような産業集積では､
クラスタ-化は､望むべくもない.
マーケテイング的な視点から､すべての地場産業がクラスター化を成し遂げ､関係性を
強化していくための可能なモデルを導き出すため､さらに精練な調査･_分析が必要である｡
しかし,流通のコーディネーターとしての地域卸売業の視点からは､部分工程としての各
産業が相互に直接的な関係性を確立することとは､利害的に対立する｡相互に無関係の地
場諸産業が､固有市場を持たず､卸売業に従属することを通じて､~首都圏にある有名ブラ
ンド製品企業に半製品を供給する現状を維持することが卸売業者の利益に合致する｡
このような現状をいかにして脱却するか｡この課題に対して､新潟県の特殊な地理的位
置にその鍵が隠されているという仮説を立てるものである｡新潟県はロシア (ハバロフス
クを中心に)､中国 (吉林省を中心に)､韓国 (釜山を中心に)との交流 ･貿易があり､ク
ラスターを東北アジアの地域に拡大し､その三地域で分業関係が強化されることにより､
これら三地域の各々の国内における自立性を実現する方向である｡Seoul､東京が太平洋-
対米に地域的分業の対象があったとしても､上記三地域の企業間連携によって､各地域は
それぞれが独立したクラスタTとして発展する可能性がある｡もちろん､三地域がそれぞ
れ､国内において自立的な経済圏としてのクラスターを構築することを同時に推進する必
要がある｡
課題は､各地域内の現状を調査し､クラスター化-の方策を検討することである｡
自生的経済圏における産業クラスター仮説
そこで､現状の調査研究に先立ち､自生的な経済圏における産業クラスターのモデルと
して､仮説的に産業の木 (Indu8trialTree)モデルを挙げる｡
クラスター (Cluster-戻)であるからには､小枝につく複数の果実が企業である｡企業
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が果実であるためには､養分 (需要)を地中 (市場)から吸収しなければならない｡房に
実る複数の果実-企業は相互の関係性によって､分業を行い､複合的な､より高度化した
製品 ･サービスを開発 ･生産することにより養分を吸収しようとする｡ しかレJ､枝はより
大きな枝 (マーケテイング･チャネル)を通じて他の製品 ･サービスと合流し､幹 ･根を
通じて地中 (市場)に到達しなければならない｡幹から根にいたるマーケテイング ･チャ
ネルのトランザクションを高めるシステムがSupplyChainである｡
このように考えたとき､市場の創造やマーケテイング ･チャネル､サプライチェーンの
確立なしに､同一産業の集積や関連産業の複合的集積は､製品化において有効であっても､
それ以上の意味を有しない｡また､クラスター形成のためのインフラス トラクチャーの整
備は､財政スペンディングとしての景気回復効果のみ期待できる｡現行の産業クラスター
計画の問題性はそこにある｡
主要な経済圏に販売網をもつ諸企業がそこに誘致され､あるいは ｢クラスター｣と呼ば
れる集積に立地する場合は､関係性を確立するメリットがあるが､主要な経済圏の周辺地
域の企業集積の場合､それを自生的なクラスターに発展させるためには､産業の木として
の条件整備が必要である｡
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<研究計画>産業クラスター事業計画の傾向とクラスター化の実態，関係性モデル法案 : 日本新潟県央地域クラスター化の事例研究

http://nirr.lib.niigata-u.ac.jp/bitstream/10623/31877/1/2011_3_niigataum1_35.pdf

<研究計画>産業クラスター事業計画の傾向とクラスター化の実態，関係性モデル法案 : 日本新潟県央地域クラスター化の事例研究

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