東京海洋大学 大学評価委員会

Open Access Collection of International and Scholarly Papers

平成23年度国立大学法人東京海洋大学教員の個人活動評価実施報告書著者 東京海洋大学 大学評価委員会発行年 2012-08URL http://id.nii.ac.jp/1342/00000540/平成 23年度教員の個人活動評価実施報告書について 本学では、教育、研究等の向上に資するよう、教員個人の活動状況について点検・評価を以下の目的で平成 21年度から 2年毎に実施し、その結果は、大学ホームページにより公表している。  （目的）   (1)教員が自己の活動を点検し、自己評価することにより、教員の活性化に資すること及び自己の活動の改善と向上に努めることを促進すること。  (2)評価の結果を総合的に分析し、本学及び各学部等の教育、研究、社会貢献及び管理運営等の改善と向上に努めること。   (3)活動状況を公表することにより、本学が広く国民の理解と支持を得られるように努め、もって社会への説明責任を果たすこと。  1．対象教員と実施単位  （対象教員）    教授、准教授、専任の講師、助教及び助手  （実施単位）    教員の所属部局（各学部及び大学院、その他当該教員が所属組織）  2．評価領域   教育、研究、社会貢献、管理運営  4領域  3．評価の方法と結果通知  （評価方法）   部局等の長が、当該部局等の目標、専門分野の特徴などを考慮し、「個人活動評価 に係る実施要領」を定め公表し、教員自らが入力する「個人活動評価データベース」 に基づき、各領域の活動状況を 5段階で評価し、総合評価は評点に応じ 3区分で評価。  （結果通知）   部局等の長が各教員に評価結果を通知するとともに、学長へ報告。  4．評価の結果の活用  ・教員が次の評価期間の活動を充実させるために活用。  ・学長及び部局の長は、全学又は部局の運営等の改善のための資料として活用。  5．平成 23年度における評価結果と問題点等（全体評価）  （評価結果）   ・前回実施結果より、評価区分Ａ（優れている。）が減少し、Ｂ（概ね適切）が増加、Ｃ（問題があり改善を要する。）が増加傾向。  （問題点）   ・「個人活動評価データベース」の一部を用いて毎年行う、給与に反映する処遇評価と 2年毎に個人活動評価が重なることへの負担感。   ・評価期間が 3-5年であることから 2年間隔では変化が把握しにくいこと。   ・部局間における人数の隔たりと、業務においての特殊性。  （改善試行）   上記問題点等を踏まえ、今後の教員の負担軽減を図るとともに、各教員の自己評価の変化の把握を容易にするため、評価期間を考慮して、3年毎の実施を決定。 

平成23年度国立大学法人東京海洋大学教員の個人活動評価実施報告書

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平成23年度国立大学法人東京海洋大学教員の個人活動評価実施報告書

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