科学研究費助成事業(科学研究費補助金)研究成果報告書：若手研究(B)2010-2011課題番号：2279225

Kashiwagi Masayo

柏木 聖代

Tsukuba Repository

マルチレベル分析による訪問看護サービスの供給量
に関する実証分析
著者 柏木 聖代
発行年 2012
その他のタイトル Evaluation of home-visit nursing services
supply: a multilevel analysis.
URL http://hdl.handle.net/2241/118574
 様式Ｃ－１９ 
 
科学研究費助成事業（科学研究費補助金）研究成果報告書 
平成  24 年  5 月  11 日現在 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
研究成果の概要（和文）：本研究では、訪問看護ステーションのサービス供給の実態およびその
関連要因を明らかにすることを目的とし、2 つのタイプの研究を実施した。まず、訪問看護ス
テーションの看護職員の離職意向および職務満足度の関連要因を明らかにした。多変量解析の
結果、離職意向ありと関連していたのは、職務満足度が低いこと、訪問看護師の経験年数が短
いことであった。高い職務満足度と関連していたのは、勤務に関する希望がかなえられている
割合が高いことであった。次に、公表全国調査データを用い、看護職員常勤換算１人あたりの
訪問看護利用者数の関連要因を明らかにした。看護職員常勤換算１人あたりの利用者数は中央
値 9.8人（四分位：6.6-13.5）。病院、介護老人保健施設等の医療提供施設に併設、居宅介護支
援事業所併設、訪問介護事業所に非併設、理学療法士/作業療法士を配置、事務職員を配置、管
理者が他業務と兼務、日曜日・祝日の営業を行っていない、24時間電話連絡対応・緊急訪問対
応あり、終末期ケア実施は、看護職員常勤換算 1人あたりの利用者数が多かった。 
 
研究成果の概要（英文）：The purpose of this study was to clarify the current status of 
home-visit nursing services supply in Japan. We conducted two types of studies. First, we 
explored the factors related to the intention to leave and job satisfaction among visiting 
nurses in visiting nurse agencies. The result of multiple logistic regression analysis showed 
that low job satisfaction and inexperienced visiting nurse were more likely to have the 
intention to leave. And we found that nurses who have gotten desire more than 81% had 
significantly higher job satisfaction. Next, we explored the factors related to number of 
users the per number of nursing staff members converted to regular employees. The result 
of bivariate analysis showed a significant association with when visiting nurse agency was 
affiliated to a healthcare provider such as hospital and ROKEN, affiliated to a care 
management agency, having 24-hour emergency contact system, nurse manager hold other 
posts, employing PT or OT, employing clerical staff, and providing end of life care. 
 
交付決定額 
                               （金額単位：円） 
 直接経費 間接経費 合 計 
2010 年度 1,500,000 450,000 1,950,000 
2011 年度 1,400,000 420,000 1,820,000 
年度    
年度    
  年度    
総 計 2,900,000 870,000 3,770,000 
 
研究分野：地域看護学、ヘルスサービスリサーチ 
科研費の分科・細目：看護学・地域・老年看護学 
キーワード：訪問看護、訪問看護ステーション、供給、離職意向、職務満足度、マルチレベル 
機関番号：12102 
研究種目：若手研究（B） 
研究期間：2010～2011 
課題番号：22792250 
研究課題名（和文） マルチレベル分析による訪問看護サービスの供給量に関する実証分析 
研究課題名（英文） Evaluation of home-visit nursing services supply: a multilevel 
analysis. 
研究代表者 
柏木 聖代（KASHIWAGI MASAYO） 
筑波大学・医学医療系・講師 
研究者番号：80328088 
 
 
１． 研究開始当初の背景 
わが国の看護サービスの需給は、病院・診
療所等に勤務する看護職員を中心に議論が
されており、実際には訪問看護サービスへの
ニーズが補完されず、またニーズそのものも
顕在化しているとはいいがたい。ゴールドプ
ラン 21 における訪問看護事業所の整備目標
値（平成 16 年までに 9,900 ヶ所）と実態
（5,224 ヶ所）との乖離も生じている。 
近年では、事業所数の減少や人的資源の不
足等により必要なサービスが提供されてい
ないことが指摘されている。訪問看護事業所
の集中化によって利用者数の安定的な確保
が困難となる一方で、訪問看護事業所が設立
されていない市町村や地域の存在など訪問
看護事業所の偏在が生じており、訪問看護サ
ービスが安定的かつ公平に供給できている
とはいいがたい状況である。 
訪問看護サービスの供給に関する研究は、
訪問看護ステーションにおける看護職員の
離職採用の実態および人員増減に関連する
要因に関する研究、また看護師を対象とした
就業場所選好に関する研究など訪問看護サ
ービスを提供する人的資源の不足を満たす
ための研究、訪問看護サービス不足の空白地
域を把握し、サテライト事業所設置の最適地
を選定するための調査研究、訪問看護の需給
にかかわる各都道府県の取り組み状況につ
いての調査研究などが行われてきた。しかし、
これらは都道府県等各地域の実態を把握す
るにとどまっている。 
一方、全国の訪問看護ステーションを対象
としたアンケート調査は高い回収率で収集
することが困難になっており、研究結果の一
般化には限界がある、データの観察単位が都
道府県や市町村でありエコロジカル・ファラ
シーの可能性がある等の課題が残っている。
また国が公表している調査結果は集計され
たものである。国内における訪問看護サービ
スの供給量に関連する要因は殆ど明らかに
なっていない。 
 また、訪問看護サービス利用に関連する要
因については、国内外でいくつか報告されて
おり、介護度や疾病等の利用者特性や家族介
護者の続柄や所得レベルなどがサービス利
用に影響すること、また研究代表者らによる
介護保険レセプトデータを用いた研究では、
介護保険サービスを利用する前の入院歴が
ある、身体機能的な疾患をもつ等の利用者の
個人特性だけでなく、低介護度群では居宅介
護支援事業所の開設法人が福祉系の法人で
あること、介護者と同居していること、訪問
介護サービスを利用していること、高介護度
群では所得レベルが低いなど、社会的な要因
がサービス利用に関連していることが明ら
かになっている（BMC Geriatricsに投稿中）。 
以上の結果から、訪問看護ステーションの
需給を検討する上では、提供する側である訪
問看護ステーションから得られる利用者特
性や訪問看護ステーション特性、地域におけ
る社会的要因のような各々の要因だけでな
く、両者を加味した検討が必要である。いい
かえると、近年、課題となっている訪問看護
サービス供給量に影響する要因は個人レベ
ル、事業所レベル、地域レベルのマルチレベ
ルの要因を含んでいる。そのため、訪問看護
ステーション単位での要因に加え、地域集団
レベルでの要因を加えたマルチレベルの検
討が必要であるが、こうした研究は未だない。 
 
２．研究の目的 
本研究では、訪問看護ステーションのサー
ビス供給の実態およびその関連要因を明ら
かにするために、個人レベルと事業所レベル
の 2 つの研究を実施した。 
まず初めに訪問看護ステーションの看護
職員の離職・定着に着目し、1 県の訪問看護
ステーションに勤務する全看護職員を対象
とした調査を実施し、訪問看護職員の離職意
向および職務満足度に関連する要因を明ら
かにした（研究１）。次に、観察単位を訪問
看護ステーションとした公表全国調査デー
タを用い、看護職員常勤換算１人あたりの訪
問看護利用者数およびその関連要因を明ら
かにした（研究２）。最後に事業所レベルと
地域レベルの両方の特性を考慮したマルチ
レベル分析の可能性を含め、今後の課題につ
いて述べる。 
 
３．研究の方法 
１）研究１ 
茨城県内の訪問看護ステーションで従事
している全看護職員を対象とした調査デー
タを用いた。まず、茨城県における全 98 訪
問看護ステーションのリストを作成し、
WAM-NET を用いて各事業所の看護職員数
を調査した。その結果、551 人の看護職員（看
護師、准看護師等）を確定した。各訪問看護
ステーションに看護職員数分の無記名自記
入式調査票を配布し、郵送法により 1 人ずつ
厳封回収した。調査項目は、従事している訪
問看護ステーションの特性（開設法人、医療
機関併設の有無、看護職員常勤換算数等）、
看護職員の特性（性別、年齢、看護職として
の経験年数、訪問看護師としての経験年数、
職位、資格、雇用形態、労働時間、オンコー
ルの有無、給料、勤務形態について何％希望
が通っているか、職務満足度等）であった。
看護職員の離職意向、職務満足度をそれぞれ
従属変数とし、訪問看護ステーション特性、
看護職員の特性を独立変数とし、多変量解析
により関連を検討した。有意水準は 5%未満
とし、分析には SAS ver9.1 を用いた。 
 
２）研究２ 
2011 年 1 月、全国 47 都道府県で提供され
ている介護サービス情報公表システムに情
報を公表していた訪問看護サービスを提供
している事業所の調査データを抽出し、分析
用データベースを構築した。なお、病院・診
療所において訪問看護サービスを提供して
いるものは開設基準が異なることから本分
析用データベースから除外した。 
各訪問看護ステーションの看護職員常勤
換算数と利用者数から看護職員常勤換算 1人
あたりの利用者数を算出し、これを従属変数
とし、事業所特性との関連について検討した。
有意水準は 5%未満とし、分析には SAS 
ver9.1 を用いた。 
 
４．研究成果 
１）研究 1 
（１）訪問看護職員の離職意向の関連要因 
多変量解析の結果、職務満足度が低いほど
(OR 0.52; 95% CI 0.41–0.66)、訪問看護師
の経験年数が短いほど離職したいと考える
割合が高かった(OR 0.94; 95% CI 0.90–0.99)。 
離職したい理由としては、労働条件が
35.4%で最も多く、適正への不安（18.8%）、
人間関係（16.7%）と続いていた。 
 
（２）訪問看護職員の職務満足度の関連要因 
職務満足度に関連する要因では、勤務に関す
る希望がかなえられている割合が高いこと
が高い職務満足度に関連する(OR 5.32; 95% 
CI 2.32–12.62)ことが明らかになった。 
 不満足な理由に関する自由記載からは 148
コードが抽出され、26カテゴリーが抽出され
た。「生活に合っていること」は満足な理由
のカテゴリーの 14.9％を占め、最も多かった。
不満足な理由のカテゴリーで最も多かった
のは「給与が不十分であること」で、16.9％
を占めた。２番目に多かったカテゴリーは
「訪問看護に対する正しい理解の不足」であ
った。 
 
２）研究 2 
平成 24 年 1 月時点で情報公表していた訪
問看護ステーション 5,858事業所のうち、看
護職員常勤換算数が欠損（n=324）、利用者数
が欠損（n=157）、看護職員常勤換算数よりも
リハビリ職員常勤換算数が多い事業所
（n=237)を除外した 5,140事業所を分析対象
とした。看護職員常勤換算１人あたりの利用
者数は中央値 9.8人（四分位：6.6-13.5）で
あった。 
単変量解析の結果、病院、訪問リハ、居宅
療養管理指導提供施設、介護老人保健施設併
設、療養型医療施設併設等、医療サービスを
提供している施設に併設、さらに居宅介護支
援事業所併設、訪問介護事業所に非併設、生
活保護機関の指定ありの事業所は看護職員
常勤換算１人あたりの利用者数が多かった。
理学療法士/作業療法士を配置、事務職員を
配置、管理者が他業務と兼務、日曜日・祝日
の営業を行っていない、24時間電話連絡対応
/緊急訪問対応あり、各種医療処置を実施し
ている、終末期ケア実施、利用者調査を実施、
その結果を開示している事業所は、看護職員
常勤換算 1人あたりの利用者数がより多かっ
た。 
  
３）今後の課題 
 本研究では、研究 2 については当初、事業
所特性に加え地域特性を踏まえたマルチレ
ベル分析を実施する予定であった。しかし、
全国 47 都道府県で提供されている介護サー
ビス情報公表システムからのデータベース
構築に多大な時間を要した。その主な理由は
3 点ある。まず、1 県を除き、ほぼ同じイン
ターフェイスで事業所に関する情報が公表
されていたが、都道府県や事業所によって調
査項目の入力形式等が異なっていた。2 つ目
として、公表されている調査様式が統一され
ておらず、平成 18 年度から 23 年度まであっ
たことである。研究 2 の詳細分析および地域
レベルを加味したマルチ分析にあたっては
使用する年度について検討が必要である。3
つ目として、数値データの信頼性についてで
ある。看護職員数等の数値の内訳の数と合計
数が一致しない事業所が複数存在していた。
一方、都道府県によってはすべて一致してい
るものもあり、都道府県によってデータ整備
体制が異なっていることが伺われた。空欄の
扱いも都道府県や事業所によって異なって
おり、該当者なしか未記入であるのかの判断
が困難であったデータも存在した。こうした
ことから、データクリーニングに多大な時間
を要し、マルチレベル分析の結果を出すこと
が困難であった。 
本 2カ年の取り組みによりデータベースの
整備を完了することができたため、現在、マ
ルチレベル分析に取り組むべく、国の統計情
報（都道府県別）と合わせたデータベースを
作成中である。研究 1 については、論文を執
筆しており、それぞれ平成 24 年度に学会発
表、そして国際誌に投稿予定である。 
 
 
５．主な発表論文等 
（研究代表者、研究分担者及び連携研究者に
は下線） 
 
 
 
 
６．研究組織 
(1)研究代表者 
柏木 聖代（KASHIWAGI MASAYO） 
筑波大学・医学医療系・講師 
研究者番号：80328088 


Evaluation of home-visit nursing services supply: a multilevel analysis.

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