Thesis (Ph. D. in International Political Economy)--University of Tsukuba, (A), no. 4216, 2007.3.23Includes bibliographical references (p. 621-634

Tranowski Arkadiusz

筑波大学University of Tsukuba博士（国際政治経済学）Doctor of Philosophy in International Political Economy2006【要旨】thesi

Tranowski, Arkadiusz

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Tsukuba Repository  (Tulips-R)

Polish-Japanese political, economic, culturalrelations (1989-2004)著者 Tranowski Arkadiusz内容記述 Thesis (Ph. D. in International PoliticalEconomy)--University of Tsukuba, (A), no.4216, 2007.3.23Includes bibliographical references (p.621-634)発行年 2006URL http://hdl.handle.net/2241/91288－85－氏　名（国籍） アルカディウス　タルノウスキ（ポーランド）学 位 の 種 類 博　　士（国際政治経済学）学 位 記 番 号 博　甲　第　426　号学位授与年月日 平成 9 年 3 月 23 日学位授与の要件 学位規則第 4 条第  項該当審 査 研 究 科 人文社会科学研究科学 位 論 文 題 目 Polish-Japanese Political, Economic, Cultural Relations（1989-2004）（ポーランド－日本の政治・経済・文化関係（989-2004））主　査 筑波大学教授 Dr. phil. habil. （歴史学） クラインシュミット　ハラルド副　査 筑波大学教授 博士（法学）   波多野　澄　雄副　査 筑波大学教授 Ph. D. （国際関係）  赤根谷　達　雄論　文　の　内　容　の　要　旨　本論文の主な目的は，ポーランド－日本関係を事例とし，国際政治学で伝統的に重視されてきた二国間の政治・安全保障中心パラダイムから，経済・文化領域を含む二国家－多国籍企業間の「三元外交」へのパラダイムシフトを描き出すことである。この変遷の特徴を包括的に捉えるために，本論文は 989 年のポーランドの政治改革から同国の EU 加盟が認められた 2004 年に至るまでの 5 年間にわたる日本－ポーランド関係の変化を総合的視野にたって検討している。ポーランドと日本の二国間関係を政治，経済，文化を含む総合的視野にたって体系的に分析した研究はこれまでほとんどなされていない。　本論文が依拠する主たる資料は，ポーランド経済・労働省（Polish Ministry of Economic Affairs and Labor）のアーカイブで収集した未刊行資料，在ワルシャワ日本大使館より入手した様々な資料のほか，両国の報道機関による約 2,400 におよぶ新聞と通信社による記事である。　著者によれば，二国間関係は政治，経済，文化という，相互に作用する三つの主要領域から成り立ち，安全保障をその核として，国家間関係の性質を規定するのは主に政治である。その重要性において経済の問題は二次的であるとされる。イラクの復興や大量破壊兵器拡散に両国が国際協力を開始する 2 世紀初頭まで，両国間関係において安全保障上の問題は存在しなかった。　日本の中欧・東欧への関与は，当初，その同盟国である米国の覇権的な影響によって動機付けられていた。覇権国とは，「国際関係や経済，政治の実践を規定するルールや取り決めを命ずるか，あるいは少なくとも左右できる能力」を有する国と規定されるが，日本は覇権的同盟国・米国の安全保障上の傘に身を寄せ，経済的には債権者として，米国の要請に応じて行動するのが常であった。989 年に米国政府が中欧・東欧の民主化移行を支持することを決定した際は，日本は，その国際的に責務を全うできるかという点で疑問を投げかけられたが，東欧の民主化に関する協力には合意した。　以上の分析枠組みを含む第一章は，989 年に最初の民主的な政府が創設されて以来，ポーランドの政府当局は，ロシアおよびドイツとの良好な関係を築くことで国家としての独立性を保障することに専念したこと，安全保障上の対米関係のシフトなど，この時期に重視されたのは政治的な課題の解決であり，国家中心的な取り組みが主であったことを指摘している。　民主化に歩を進めた新しいポーランドと日本の関係を論じた第二章は，ポーランドの対日債務の軽減につ【76】－86－いて日本政府が示した不快感について言及している。そして，結果的に，日本とポーランドの政府間財政関係を四年間凍結させる事態を招いたと論じている。第三章は，数多くの文化的，政治的な出来事にも言及しながら，99 年から両国間の冷戦を終わらせた 994 年 2 月のワレサ大統領の訪日までを対象とし，日本がポーランドとの二国間関係を結ぼうとはしなかったが故に，貿易を減退させ，東欧における最大の貿易取引国であるポーランドの位置を危うくしたことを指摘している。債務軽減の問題は，両国の関係を停滞させる主要な原因とであった。第四章ではまず 995 年 9 月の日本への最初の債務返済を取り上げ，この出来事は以後の資金提供への道を開き，997 年 8 月における池田外務大臣のポーランド訪問後の両国の経済関係の完全な回復につながったとする。最終章は，998 年 2 月のクワスニーウスキー大統領の訪日から 2004 年5 月のポーランドの EU 加盟までをカバーしている。ポーランドは日本との関係正常化に動き始め，また，多国籍企業の役割とその国内経済への影響（雇用の創出，技術の移転，資金調達）を認識し，国家と市場の均衡と新たな制度的要因としての多国籍企業が，対日交渉の議題として取り上げられた。　日本とポーランドの関係は，多国籍企業が関与し，経済的および文化的側面に重点が置かれることで初めて進展を遂げたが，それは国家以外のアクターの政治的な決定過程への参加が認められる関係へと変化したことを示している。政府は多国籍企業といった新たな政治的アクターを政治的決定の場に積極的に迎えたのである。つまり，政治的要因および安全保障上の要因は，投資や貿易関係に比して，その重要性を低下させたと述べている。審　査　の　結　果　の　要　旨　本論文は，社会科学的手法にもとづいて，日本－ポーランド関係の詳細を明らかにした最初の研究である。一次資料の多くは著者によって初めて用いられたものであり，丹念に検討されている。提出された分析枠組は包括的かつ体系的であり，独創性に富む記述とあいまって，二国間関係を理解する上で有用な視角を提供することに成功している。また国家間関係の分析に必要な資料出典とデータセットの収集に関して判断基準となりうる系統的な類型化を提示している。　本論文では，政治，経済，文化の領域に渡り，日本－ポーランド二国間関係におけるアクターの認識や態度，決定に関する膨大なデータがよく整理されている。特に文化的要因を日本－ポーランド二国間関係の研究に取り込んでいる点で新規性がみられ，政治および経済関係をめぐる行為を時に文化的要因が規定していることが明らかにされている。　著者はまた，政府や多国籍企業といった様々なアクターを視野に入れている。新しい種類の二国間関係を描く三者外交という考えを導入することで，二国間関係を形成する際に，多国籍企業が政府間の相互作用の過程でポジティプに関与する点を示した。本論文は，世紀の転換点における日本－ポーランド間関係に影響を与えた構造の変化を捉える上で，三者外交という新しい概念の有用性を打ち立てることに成功している。　本論文は，日本とポーランドの二国間関係に焦点を当てたものであるが，その議論の範囲と理論的射程は単なる当該二カ国の関係についての分析を越えて，世紀の転換期における国際関係のパラダイムシフトにも及ぶものである。すなわち，第一に，国家間関係における三者外交の形成は日本とポーランドの間に限定されるわけではなく，世界の他の多くでも観察される。第二に，国際関係上の行為に対する文化的要因の影響は，やはり他の事例でも認められる。　本論文は，文化的要因の機能に関する分析が必ずしも充分とはいえないが，総じて一次資料に基づいた日本－ポーランド関係に関する最初の実証的な研究成果であり，また国家間関係のダイナミズムの分析にあたって有用な理論的示唆を与えている点で高く評価される。　よって，著者は博士（国際政治経済学）の学位を受けるに十分な資格を有するものと認める。

Polish-Japanese political, economic, cultural relations (1989-2004)

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