東京外国語大学大学院博士 (学術) 論文 (2014年2月)博甲第180号参考文献: 241-254枚本論文は国立大学法人東京外国語大学学位規程第18条第1項のただし書きに基づき全文の公表を行わない本論文の閲覧は、『1920年代の中国の反キリスト教運動 : 啓蒙と救亡、教会本色化の錯綜』（東京外国語大学附属図書館請求記号：博士論文/2013/1）の館内閲覧サービスにより対応する東京外国語大学 (Tokyo University of Foreign Studies)博士(学術

zhu, hai yan

シュ, カイエン

朱, 海燕

東京外国語大学大学院博士 (学術) 論文 (2014年2月)博甲第180号参考文献: 241-254枚本論文は国立大学法人東京外国語大学学位規程第18条第1項のただし書きに基づき全文の公表を行わない本論文の閲覧は、『1920年代の中国の反キリスト教運動 : 啓蒙と救亡、教会本色化の錯綜』（東京外国語大学附属図書館請求記号：博士論文/2013/1）の館内閲覧サービスにより対応する東京外国語大学 (Tokyo University of Foreign Studies)博士 (学術

Prometheus-Academic Collections

1    1920年代の中国の反キリスト教運動 ――啓蒙と救亡、教会本色化の錯綜――  本論文は、中国の 1920 年代の反キリスト教運動（「Anti-Christian movement of China in the 1920’s 」）を研究対象とするものである。清末の義和団運動と並んで近代中国が行った反キリスト教運動の二つの典型とみなされていたこの運動について、これまでキリスト教史や神学思想、政教関係、清末の反キリスト教事件との比較など、いろんな角度から研究が行われてきた。しかし、これらの研究によって運動のもつ多面的な性格が必ずしも明らかにされたとは言い難い。また、この運動に関する研究はかなり現在的な意義を持っていると思われる。中国では現在もなお「信教の自由」を含む個人の基本的権利が十全に保障されておらず、国家権力（党の支配）に従属させられている状態が続いており、教育の普遍性に関する認識も十分だとはいえない。こうした状況への転換は 1920年代の反キリスト教運動や国民革命に始まると筆者は思っている。 考察にあたって李沢厚の啓蒙と救亡の視点に立ち、運動の主体と客体に光をあてながら、主として中国を取り囲んだ国際環境のなかで当時の進歩的な知識人や青年学生はどのように宗教的な寛容さを失い、「信教の自由」・「教育の普遍性」などの普遍的な価値観を無視し、「政治一辺倒」になるようになったか、また新文化運動や反キリスト教運動に影響されながら中国のキリスト教はどのように教会の「本色化」や学校教育の中国化を図り、急変中の中国の状況に適応し根をおろそうとしたか、を思想文化的な面と政治的動きのなかで歴史的に考察し評価することに努めた。 第一章では、民国初年の孔教（孔子教）の国教化運動とその反対運動や新文化運動における儒教批判、少年中国学会の宗教問題についての討論などへの考察を中心に、運動勃発前の中国の新知識人たちの宗教、とりわけキリスト教に対する態度をあきらかにした。民国成立後、「信教の自由」は中華民国「臨時約法」に盛り込まれ、キリスト教を含む各種の宗教を信仰する自由は法律によって保障されるようになった。ところが、それは康有為をはじめとする孔教会の孔教の国教化運動の挑戦を受けた。結局孔教の国教化運動は袁世凱の帝政運動や康有為の帝政復古への支持などによって復古運動と見なされて失敗し、これによって「儒教」の優位的な地位は地に落ち、憲法における「信教の自由」はさらに確固たるものとなった。これに大きく寄与したのが新文化運動の「打倒孔家点」運動であった。陳独秀、呉虞などの名将らによって孔教は復古のシンボル・打倒すべき偶像として猛烈に批判され、もはや以前の気勢を取り戻すことができなくな2  った。それだけでなく、新知識人たちの孔教に対する警戒心はそれだけにとどまらず宗教一般に広がり、彼らの宗教の必要性に対する再考を促した。これを背景に少年中国学会の宗教問題についての討論が引き起こされるのである。討論は主に新生した中華民国や中国人、国家再建にとって宗教は必要であるかどうかの問題をめぐって行われた。その意見は賛否両論に分かれ、フランスでの宗教反対の影響を深く受けた少年中国学会の在パリ会員を中心に宗教反対の意見が多かったのに対し、周作人や劉伯明などの文学者、宗教学者たちは宗教の人間の感情の面における作用を肯定し賛成の態度をとっていた。彼らの宗教問題に対する学術的な態度や異なる態度の共存という点からみて、当時の新知識人たちは宗教に対して比較的に寛容であったと言って良いだろう。  第 2章では、1922年の「非キリスト教運動」について考察し、北京・上海・広州を事例に運動展開の地域差を鮮明にし、運動の勃発と中国社会主義青年団（および共産党）との関係や一地方運動から全国的な学生運動に展開していったプロセスをあきらかにした。1900年の義和団運動以後、キリスト教は中国で甚だしい発展を遂げ、1910年代にはいわゆる「黄金の 10年」を迎えた。これが国家の運命を憂虞する一部の急進的な知識人たちや青年学生の不安と警戒心を募らせ、世界キリスト教学生同盟大会が北京・清華学校で招集されることが報道されると、たちまち上海で中国社会主義青年団を母体とする学生組織「非キリスト教学生同盟」が組織され反対運動を行った。それはあきらかにモスクワ発の反帝国主義・反キリスト教のメッセージに応じたものであった。このように反キリスト教運動の勃発は政治的要素が隠れていた。それが北京に伝わると、反対感情は一変して五四新文化運動以来の反宗教思潮に代わり、この思潮に支えられてすぐに全国的な学生運動となった。そのうち北京・上海・広東は運動の三大中心地であったが、文化的・政治的要因などによりそれぞれ違う様相を呈していた。世界キリスト教学生同盟会議の開催を通じて中国の国際威信を上げようとした中国のキリスト教知識人たちにとって反対運動の勃発は予想外の出来事であった。それ故、彼らの反応はまちまちで遅れており、またその本質を掴めていないうちに運動が終わってしまった。このときにも「信教の自由」は話題となり、運動の過激的な側面を不安視した周作人ら 5人は「信教の自由を主張する宣言」を発表した。しかし、それは反キリスト教運動を正当化する知識人たちの激しい批判を浴びた。  第 3章では、広州の「聖・三一」学校の学生ストライキや国家主義派や共産党など政党による反キリスト教運動、東北における教育権回収運動などに光をあてながら、教会学校の教育権回収運動に触発されて再開した反キリスト教運動（1924年～1927年）を考察することを通して、この段階の反キリスト教運動を客観的に評価し、その取り残さ3  れた問題を明らかにすることにつとめた。広州の「聖・三一」学校の学生ストライキは教会学校の教育権回収運動の開始を意味する出来事である。これは単なる学生と学校当局との紛糾によるものではなく、その背後には「連ソ容共」を受け入れ反帝国主義路線を選択した国民党と国共合作によってその盟友となった共産党があった。この革命勢力の関与と支持によって学生ストライキはたちまち帝国主義の「文化侵略」に反対する運動に転じ、教会学校や教会への破壊を目的とする反キリスト教運動と展開されていった。これとは系統を別にして国家主義派（青年党）は国家主義派の教育理念に基づいて積極的に教育権回収運動を推進させた。この国家主義派の主張に教育界が同調し、彼らは積極的に教会学校の中国政府への登録を呼びかけた。この回収要求に応えて中央政府や地方政府も重い腰を上げて回収に乗り出し、大学の場合、1930年代までに上海の聖約翰大学を除いてすべてのキリスト教大学が国民政府への登録を完了し、私立大学として再出発している。この教会学校の教育権回収運動と反キリスト教運動と時期を同じくして張作霖管轄下の東北では、日本の南満州鉄道付属地やロシアの中東鉄道付属地における教育権を回収する運動が行われた。前者は日本の強い抵抗に遭って回収に失敗したが、後者には成功している。  第 4章では、1924年に再開した反キリスト教運動に対するキリスト教側の反応をみるとともに、1920年代の中国教会の「本色化」運動を中心に反キリスト教運動に対する中国教会の対応を考察し、「中華基督教会」や「地方教会」を実例にその可能性について考えてみた。この段階の反キリスト教運動についてキリスト教側はかなり複雑な反応を見せている。それは 1925年の「5・30」事件を転換点に反キリスト教運動の性格が反帝国主義・ナショナリズムの性格を帯びるようになったからである。この事件後、キリスト教は厳しい批判に曝され愛国の「国民」であるか、それとも外国の保護を受ける「教民」であるかという難しい選択に迫られた。外国宣教会と関係を断絶する教会の続出、不平等条約の廃止や教会「本色化」の要求、教会学校の学生ストライキの頻発などは彼らの愛国態度の表明ともいえよう。こういう雰囲気のなかで教会学校の管理の面における中国化と中国政府への登録が行われ、南京事件による外国人宣教師の内地からの退去によってそれはさらに加速された。1920年代教会の「本色化」は大きなテーマで、新文化運動や反キリスト教運動に大きく拍車をかけられた側面をもつ。しかし中国教会の「本色化」（自立）の動きは 19世紀末にすでに始まっており、1910年代には数多くの「自立教会」が出現していた。1922年に開かれた全国キリスト教大会は「本色化」運動の里程標ともいうべきもので、この大会で「本色化」の必要性が論じられ「本色教会」をつくることが目標として掲げられた。その後、『文社月刊』などのキリスト4  教刊行物を中心に中国キリスト教知識人たちの間でその内容や実現方法などが議論された。彼らが強調していたのはキリスト教会の西洋的な色彩を取り除くことと、それによって本来の姿を取り戻した純粋なキリスト教（使徒時代のキリスト教会）を中国の民族や文化と融和させて「本色化」（中国化）させることであった。一方、1920年代にはそれまでの努力が実を結び「中華基督教会」や「基督徒聚会處」（地方教会）などの「本色教会」が出現した。「中華基督教会」は外国宣教会による合同運動に促されてできた超教派の教会であり、中外キリスト教指導者たちが待ち望んだ「本色教会」であったが、しかしその「本色化」の実現度をみると、中国人指導者が教会のなかで以前より多くの発言権や指導権を持っていた（自治）ものの、経済面での外国宣教会への依存をから脱却できなかった（「自養」）。これに比べて中国人信徒によってつくられたネイティブ教会である「基督徒聚会處」は最初から自立（「自治」、「自養」）していた。 以上、本論文では 1920年代の反キリスト教運動を中国近現代史の流れのなかに置き、その流れに沿いキリスト教側の反応や努力を視野に入れながら政治思想と文化歴史の面から考察してきた。運動の原動力をみると、この運動を発動させた直接的な力は反帝国主義のナショナリズム（救亡）であったが、それが新文化運動の反宗教思想、「国家教育論」に基づく教育権回収などの啓蒙運動に支えられながら発展し、政治的刺激を受けてついに大きな反キリスト教運動・反帝国主義運動に展開していったのである。従って反キリスト教運動は最初から啓蒙と救亡の二つの性格を帯びるようになり、初期の段階では啓蒙のほうが喚起力が強かったといえよう。それが 1925年の「5・30」事件、「6・23」事件によって噴出したナショナリズムの政治意識の高揚によって一転した。その後、国民革命が終わるまで啓蒙は一隅におかれたままになった。この国民革命運動において「救亡」が優先され、啓蒙活動が停滞したことによって、知識人の間で議論されてきた「信教の自由」を含む西洋発祥の普遍的価値にたいする研究や議論が停頓してしまい、それが高文化の知識人層における議論・研究からさらに下って民衆の中にまで浸透することができず、「政治」が独走しはじめるようになったのである。中国における啓蒙運動の初めての挫折といえよう。この過程はその後の五次囲剿や日中戦争などの一連の国難を経てさらに深刻化していくのだが、これらについては本論文で触れることができなかった政教問題などとともに今後の課題にしたい。  

1920ネンダイノチュウゴクノハンキリストキョウウンドウ : ケイモウトキュウボウ､キョウカイホンシキカノサクソウ

Abstract

Similar works

Full text

Available Versions

Prometheus-Academic Collections

1920ネンダイ ノ チュウゴク ノ ハン キリストキョウ ウンドウ : ケイモウ ト キュウボウ ､キョウカイ ホンシキカ ノ サクソウ

Abstract

Similar works

Full text

Available Versions

Prometheus-Academic Collections

1920ネンダイノチュウゴクノハンキリストキョウウンドウ : ケイモウトキュウボウ､キョウカイホンシキカノサクソウ