京都大学経済学研究科上海センター

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Title京大上海センターニュースレター　第33号Author(s)Citation京大上海センターニュースレター (2004), 33Issue Date2004-11-29URL http://hdl.handle.net/2433/26350RightType OthersTextversionpublisherKyoto University======================================================================================== 京大上海センターニュースレター 第 33 号 2004 年 11 月 29 日 京都大学経済学研究科上海センター ======================================================================================== 目次 ○渤海湾地区、東北三省、北京視察見聞記（上）  ******************************************************************************** 渤海湾地区、東北三省、北京視察見聞記（上） 上海センター協力会副会長 大森經徳  10/26（火）～11/8（月）迄の 2 週間、私の所属している（社）大阪能率協会「中国事業相談室」恒例の中国工業開発区視察団の副団長として大連、煙台、威海、青島と主に華北の渤海湾工業区を 5 日間視察した後、1 人で（中国人ガイド付き）瀋陽、長春、吉林、天津と主に東北三省のうちの遼寧省と吉林省の二省を中心に視察旅行をし、最後に北京で 3 つの国際会議に出席して帰って来た。  3 つの国際会議は、１つは京都府、京大、立命大、龍谷大ほか環日本海の各大学、産業界等産・官・学合同の東北アジア（環日本海）アカデミックフォーラム（小生も会員です）の 10 周年記念の「東北アジア交流連携促進フォーラム 2004 北京」（中国側主催団体は、北京の東北アジア経済研究センター、後援は国家発展改革委員会対外経済研究所）、2 つ目は北京大学で行われた「第１回日中産学公連携国際フォーラム」（団長はオムロン（株）の立石会長）、３つ目は「2005 中国石炭市場サミット」である。夫々ニュアンスの違う有益な会議で、貴重な体験をさせて頂いた。北京大のフォーラムでは京大の松重副学長（国際融合センター長）が講演され、今後の大学にとっては産学連携・相互交流が大事で、京大イノベーション基金や京大ベンチャーファンド等もつくりたい、等々力強い報告があった。  ここでは、今回始めて訪問した渤海湾地区と東北三省の感想を中心に感じたままをご報告させて頂く。  先ず、大連、煙台、威海、青島、天津の渤海湾・黄海を中心とする工業開発区であるが、ここは大連、青島等古くからロシヤ、日本、ドイツ等により開発され、改革開放後も日本、韓国と至近距離にあり、且つ優良港に恵まれ、日本語の出来る人材も多く、更に今華東、華南地区で問題となっている電力不足の問題も殆どなく、順調に発展して来た成熟した良い工業開発区である、といってよい。  もともと風光明媚で、中国ではめずらしく空気も空も綺麗で、新鮮な海の幸も多く、生活もし易そうでよい地域である。  更に今後の開発に際しては、水、空気の公害防止条例等も厳しく、公害防止モデル工業開発区の創設を目指している（大連の新開発区等）ところもある等、総じて意欲的で、かなり出来上った、レベルの高い地域である。  天津では、天津港の貨物埠頭に隣接する位港に近い所に広大な土地（1500ｍ×1000ｍ、約 45 万坪）を確保して目下建設真最中のトヨタ自動車の天津第 2 工場の建設現場を視察した。さすがに天下のトヨタさんだけあって、これだけ後発にも拘らず、港の目の前に長方形のこれだけ広い土地がよく確保出来たものだ、と感心する位の好立地で、来年春からクラウン等の高級車を製造する予定だそうである。関連企業も近くに進出しつつあり、活況を呈していた。  一方、問題点もあって、三井住友銀行の支店長や、1 日ガイドをしてくれた天津外語大日本語学科大学院生等の話では、このトヨタ関連の大きな企業進出のあおりで、日本語の出来る人材の採用難になって来て、日系各社共非常に苦労していることと、ここは北京共々黄河流域の水の不足している地域で、飲料水の水質もあまり良くなく、全体的に水不足地域だ、ということである。  電力事情は大連や山東省ほど良くはなく、今年の夏には一部企業で土・日への振替操業の要請を受けたところがある、とのことであった。しかし華東地区と比較すれば、はるかにましで、目下のところ殆ど問題ない、と言ってよい状態である。   もう 1 つ今回の出張で体験した新発見は、中国人若者（主として中卒、農民出身が多い）を研修生として 1 人１回限り、３年間日本へ派遣し、日本企業で実習生として研修（日本語と工場現場での実務研修…大半機械操作等の実習＝仕事そのものに従事し、一定の給料も支給）させる制度で、すでに何年も前からあちこちで活用されているものである。今回はこの専門の社長が我々の「中国事業相談室」の委員でもあり、同行頂いたので、威海市ではその採用試験に立合い、実際に面接官をして来ました。又、内定前には夫々の家庭訪問もし、両親や妻女（既婚者の場合）にも会って決意の程を確認しているが、その家庭訪問にも二軒立会った。その内の１人は新婚早々の奥さんを残して３年間日本へ研修に行く若者だったが、３年間真面目に頑張れば、帰国後田舎であれば家が一軒建てられるし、日本語も技術も習得して帰るので帰国後も良い仕事に就ける可能性も高く、結果として農民の最貧層からの脱出が可能となることだ。従ってこの採用試験に合格することは、その本人のみならず家族全員にとっても宝クジに当った様な大変大きな意味を持っているので、新婚の奥さんも両親も「全く問題ない…没問題」、「家族全員大賛成しています」と明るい顔で答えてくれて、安心もし、びっくりもした次第。  こういう状態なので、各地方政府も外国企業の誘致にだけ力を入れているのではなく、こういう研修生を良い会社へより多く送り出すことにも非常に注力している。そのためもあって我々の視察団は各地政府から大歓迎を受けた。この日本の会社は東北三省の瀋陽、長春、ハルピン等の農村の青年男女も多く採用して日本へ派遣している。すでに日本には数万人のこういう研修生が各地の工場で働いており、日本の若年労働力不足を補完する役割も果たしている。この様にこの制度は日中双方に喜んで頂いている、非常に将来性のある有意義な仕事だということがよく分かった。 

京大上海センターニュースレター　第33号

Title京大上海センターニュースレター　第35号Author(s)Citation京大上海センターニュースレター (2004), 35Issue Date2004-12-14URL http://hdl.handle.net/2433/26352RightType OthersTextversionpublisherKyoto University======================================================================================== 京大上海センターニュースレター 第 35 号 2004 年 12 月 14 日 京都大学経済学研究科上海センター ======================================================================================== 目次 ○上海センター講演会のご案内 ○中古車流通管理弁法における改善点と不明確点 ++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++ 上海センター講演会のご案内 日時 2005 年 1 月 24 日（月） 14:00～16:00 場所 京都大学百周年時計台記念館 ２階国際交流ホール 演題 「最近の中国事情と今後の日・米・中関係における日本の積極的役割について」 講師 日中経済貿易センター名誉会長 木村一三氏  木村氏は、1954 年に故高碕達之助氏の紹介で日中貿易に参画され、日中国交正常化にも民間人として尽力されました。日中交流の最古参として故周恩来首相から胡錦濤総書記にいたるまで、中国側有力者と親密な友人関係をもたれています。奮ってご参加ください。 参加を希望される方は、北野(kitano@econ.kyoto-u.ac.jp FAX:075-753-3492)までご一報ください。  中古車流通管理弁法における改善点と不明確点   本年 9 月に｢中古車流通管理弁法｣（意見徴集版）が出された。中国においては従来、体系的本格的な中古車流通政策が存在せず，きわめて規制の強い現状追認的な政策しか存在しなかったが、今回の中古車流通管理弁法においては、「中古車経営公司」に対して買取制を法認し、中古車販売店の設置地点も自由化する等、中古車政策において大きな改善がみられる。筆者は 10 月 25 日から 30 日まで北京において,この中古車流通管理弁法に関する現地調査をおこなった｡本稿では，中古車流通管理弁法の改善点と残された課題を検討する。 １）中古車流通管理弁法における改善点   ①買取制が認められる   第６条の冒頭において、「中古車の経営主体とは、中古車経営公司、経紀公司、競売公司、鑑定査定機構を指す」とした上で，同条第 1 項で｢中古車経営公司とは、中古車の取引活動に従事する企業（中古車取引に従事する自動車生産企業、自動車販売企業を含む）を指す｣と規定した｡後の第 8 条第 1 項では｢中古車取引とは、中古車経営公司が中古車を買取り、販売する経営活動を指す｣と規定し,明文上､中古車経営公司が中古車の買取をおこなうことを法認した｡さらに、上記の第６条第１項では括弧内で「中古車取引に従事する自動車生産企業、自動車販売企業を含む」と指摘されている故、自動車メーカーおよび新車販売企業も中古車取引に参入できることが明文化されたこととなる。   このことは、従来、中古車交易市場に入居している中古車販売店のみに中古車の取引が制限されてきた規制がほぼ完全に取り払われたことを意味している。   ②他方「中古車交易市場公司」は、中古車経営活動を制限される   他方、従来中古車交易市場の運営会社であった中古車交易市場公司は，第７条で「中古車交易市場とは、法に基づいて設立され、売買双方に中古車の集中取引を提供する場所である。中古車交易市場は直接に中古車の経営活動を行なってはならない」とされ、中古車の経営活動（中古車買取・販売、中古車仲介，中古車競売，中古車査定の四分野）が禁止されることとなった。従来、中古車交易市場公司は、査定や競売，時には中古車仲介をおこなってきていたが、今回の政策でそれらが不可能となった。だが、「（中古車交易市場公司が）別会社を設置すれば可能である」との「対策」があるとも言われている。   ③店舗設置場所の制限が廃止される   従来，中古車経紀公司（中古車の仲介会社。ただし実質的には買取をおこなっていた）は、行政機関によって指定された「中古車交易市場」内に販売店を設置しなければならず，「中古車交易市場」外での店舗設置が認められていなかった。しかしながら，今回の中古車流通管理弁法では、第 10 条で｢中古車経営公司は以下の資質条件が備わるべきである：（一）固定的な経営場所を有する､（二）中古車の買取り、販売の能力を有する､（三）顧客に中古車のアフター・サービスを提供できる､（四）顧客の代わりに中古車の鑑定査定、移転登録、保険、納税等の手続を代行できる｣という四つの資質条件が課せられることになったが,これらの中には設置場所に関する地域的制限はまったく含まれていない｡従って新車販売店は自らの新車ショールームで中古車の下取や販売を行えることとなった。なお、逆に新規に規定された中古車経営公司が従来の中古車交易市場に入居できるかについては、制限は現時点ではないと言われている。とりわけ中古車交易市場公司が経営多角化のために，交易市場内に新車販売店を誘致しようとしており、そうした新車販売店がもし中古車経営公司の資格をとるならば，中古車（および新車）交易市場内に中古車経営公司の資格を有する新車販売店が登場することも現実的となってきた。   ④メーカーや流通企業が交易市場公司や中古車競売公司に参入できる可能性   自動車メーカーや流通企業が中古車交易市場や中古車競売公司に参入する可能性も見え始めた。すなわち，第９条では「中古車交易市場は以下の資質条件が備わるべきである：（一）企業法人、（二）所在都市の発展及び都市商業の発展に関する関連規定に符合する、（三）中古車経営に必要な固定場所及び施設を提供できる。（四）顧客に中古車の鑑定査定、移転登録、保険等の手続を行う諸条件を提供できる」とされ，また第 12条では｢中古車競売公司は以下の資質条件が備わるべきである：（一）『競売法』の関連規定に符合する､（二）固定的な競売場所を有する｣とされている」されている。いずれも従来のような厳しい制限は廃止され、自動車メーカーや流通企業が中古車モール事業やオークション事業に参入できる方向が見え始めたと言えよう。   ⑤名義変更手続の簡素化が進む可能性   第 10 条第４項には（中古車経営公司＝中古車買取・販売店）は「顧客の代わりに中古車の鑑定査定、移転登録、保険、納税等の手続を代行できる」とされ、従来のように、新車販売店従業員が顧客に同行して中古車交易市場に出向き、そこで名義変更手続（それに伴う査定や現車検査）を受けなければならないことはなくなると思われる。すなわち、この第 10 条第４項を読めば，客が行かなくても、新車販売店従業員が客に代わって名義変更手続に行くことが可能であると解釈できる。具体的にどのような手続が必要なのかは未だ分からない点が多いが，現行よりも簡素化されることは明白であろう。   ⑥売手責任が明確となりつつある   今回の中古車流通管理弁法の最大の改善点は、売手責任、すなわち売手が車両に関する情報の開示責任を負うこと、そうした情報開示をしていない場合は売手が返品や賠償責任を負うことを明確に規定したことである。第 24 条では｢中古車の売り手は買い手に対して車輌に関する真実な情報を告知しなければならない。その情報には、製造出荷日時、使用期間、走行距離、技術状況及び販売価格等が含まれる。情報を隠したり、偽ったりしてはならない。売り手の情報隠しや詐欺によって買い手が購入した中古車は移転登録ができない場合、売り手は無条件でその返品に応じなければならない。そして、相応の責任も負わなければならない｣と述べ､売手責任が明確に打ち出されつつある｡裏を返して言えば､買手(一般消費者)が取引車両に関する詐欺や情報隠しを発見できなかった責任はまったく問われていない｡先進国における中古車取引の発展プロセスを振り返ると,売手責任の強化と買手責任の免除の方向が明確化されることによって中古車市場の健全な発展が進んだことは明白である｡   以上６点にわたって今回の中古車流通管理弁法によって改善された（あるいは改善されそうな可能性がある）点を指摘した。  ２）中古車流通管理弁法においてなおも不明解な点   ①中古車取引にかかわる税体系には何も言及していない   第 21 条で｢中古車交易市場及び各経営主体は法に基づいて経営と納税を行なわなければならない｣と述べているだけで、税については何も具体的な叙述がない。今後出される政策・規約等に注目する必要がある。   ②中古車の取引規範作成も今後の課題   新たに定義された中古車経営公司がおこなう、具体的な取引規範については，第 23条で｢中古車経営公司は中古車の取引規範に基づいて取引をしなければならない。中古車の取引規範は、国務院の商務主管部門及び工商行政管理部門の共同によって新たに制定、公布される｣とされ、今後策定されることとなっている。この取引規範の内容が，日本の自動車公正取引協議会が作成している『自動車公正取引規約』のような消費者の立場にたったものとなることが望まれる｡ (塩地洋) 

京大上海センターニュースレター　第35号

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京大上海センターニュースレター　第33号

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