Kentaro Fukumoto

Tetsuji Kuboyama

久保山 哲二

福元 健太郎

Japanese

GLIM IR Institution Repository

計算機センター　Vol. 34　2013− 16 −公共入札データの情報処理：解説 学習院大学法学部　福　元　健太郎 学習院大学計算機センター　久保山　哲　二本稿は、2012 年度計算機センター特別研究プロジェクト「公共入札データの情報処理」について、解説を加えるものである。概要公共入札の談合の中には、政治家の「天の声」によって決まるものがあり、非合法の政治資金の温床となってきた。また、近年は入札改革が行われているが、どのような入札制度が適切な入札価格をもたらすかは、公共政策の観点からも重要な課題となっている。従来は、落札率が高い場合に談合を疑うことが多かった。しかし談合がなくても落札率が高いことは当然あり得るので、落札率は満足できる指標とは言えなかった。本研究の目的は、案件別・企業別入札額データを用いて談合の存在を検出する新たな指標（以下、「談合検出指標」と呼ぶ）を開発することである。1 つはベンフォード指標である。ある種のデータ（その対数が無限の範囲で一様分布するデータ。自然界に多く存在する）は、先頭 1 桁目に来る 1から 9 までの数字の出現頻度は、9 分の 1 ずつではなく、ベンフォードの法則と呼ばれるある一定割合（1 は 30％、2 は 18％・・・）に従う（表 1）。2 桁目にも同様の法則が成り立つ。入札額がこの法則に従う場合、不正などの不規則性があると、出現頻度はベンフォードの法則から乖離する。その度合いをカイ二乗値で測り、ベンフォード指標と呼ぶことにする。もう 1 つは有効桁数である。談合では、入札が予定されているチャンピオン会社の入札額に、切りのいい数字を足した額で他社が入札することが多い。逆に価格競争が起きると、1 円単位で争うこともあり得るから、入札額の差は切りのいい数字にならない。そこで各入札額と落札額との差額が上何桁目まで 0 でないかを算出し、その入札案件ごとの平均値を、有効桁数と呼ぶことにする。その有効桁数が小さい案件は談合が疑われる。これら 2 つの談合検出指標は、談合の直接証拠ではないにせよ状況証拠にはなるので、審査の端緒を提供できる。実際、関心を持った公正取引委員会競争政策研究センターから、2010 年 12 月 10 日に BBL（ブラウン・バッグ・ランチ）へ招聘されて研究成果の一部を報告したことがある（http://www.jftc.go.jp/cprc/iwsbbl/bbl.html）。 研究報告公共入札データの情報処理：解説− 17 −これらの談合検出指標を、談合があったことが明らかな入札と、その蓋然性が低いと考えられる入札とに当てはめ、談合の有無を検出できるかを調べる。具体的には、2006 年に福島・和歌山・宮崎の 3 県で知事が、2009 年に千葉市で市長が、それぞれ談合の関与を疑われて逮捕されたことに着目する（以下、これら 3 県 1 市を「主要調査団体」と呼ぶ）。主要調査団体では、それまで談合があったことが強く疑われる一方、それ以後しばらくは談合がなかったことが示唆される。そこで談合検出指標を、主要調査団体の首長逮捕までのデータとそれ以後のデータとに適用して、談合が前者で検出され後者で検出されなければ、これらの指標は談合を検出できると言えるだろう。つまりある種の「自然実験」である。逮捕前後の事例分析も加味することで、数量的な分析の裏付けをとる。さらに、その他の都道府県にも談合検出指標を適用し、どの程度談合が疑われるのか、また指名競争入札の方が一般競争入札より、あるいは在職年数が長い知事の方が短い知事より、談合が起きやすい、といった要因がないかを調べる。以下では、研究の手順に従い、資料収集、紙資料の電子化（画像化及び文字認識処理）、データベースの構築、談合検出指標を適用する数量分析、裏付けとしての事例分析、の順に解説する。資料収集案件別・企業別の入札価格をはじめとするデータは、入札（見積）執行調書等に記載されている。本研究は 2009 年から既に始めており、2012 年度計算機センター特別研究プロジェクトの前に、情報公開請求等により次のような資料を収集済みであった。まず主要調査団体について、福島県は 2005 ～ 2009 年度の全ての工事・委託についての紙資料、和歌山県は 2004 ～ 2007 年度の全ての工事・委託・物品・役務についての紙資料、宮崎県は 2005～ 2010 年度の全ての工事・委託についてのエクセル・ファイル、千葉市は 2005 ～ 2010 年度の紙表１　ベンフォートの法則１桁目（％） ２桁目（％）0 12.01 30.1 11.42 17.6 10.93 12.4 10.44 9.7 10.05 7.9 9.76 6.7 9.37 5.8 9.08 5.1 8.89 4.6 8.5計算機センター　Vol. 34　2013− 18 −資料を入手した。また、宮崎県と千葉市については、各自治体の Web 上で公開されている過去の入札データも取得した。さらに千葉市については電子化（後述）も済ませていた。なお都道府県以外で唯一対象として千葉市を含めたのは、ちょうど本研究を開始した頃に市長が逮捕されたためである。主要調査団体以外の 44 都道府県には紙資料ではなく電子データ（文字ないし画像データ）を請求したが、結果として入手できたのは、20 府県（岩手、茨城、栃木、新潟、富山、福井、山梨、愛知、滋賀、京都、鳥取、島根、岡山、広島、徳島、愛媛、福岡、佐賀、大分、沖縄）であった。以上の資料が本研究の分析対象となる。なお地方公共団体によって対象期間は異なるが、これは入手可能性や調査時期の違い及び費用便益比較による。紙資料の電子化（画像化及び文字認識処理）2012 年度に入ってから計算機センター特別研究プロジェクトとして、福島・和歌山両県の紙資料を電子化する作業を進めた。まず画像化した。すなわち、紙資料をスキャナーで読み込み、tiff 形式の電子ファイルとして画像化し、紙資料は破棄した。紙資料は段ボール箱で 21 箱分あったが、そのうち 20 箱を 2012 年度中に終えた（なお 2013 年度に残りの 1 箱も済ませ、全て画像化した）。次に文字認識処理した。すなわち、かなり高性能の文字認識ソフト（帳票 OCR ver.6）で、画像ファイルから入札価格等のデータを抽出した。但しどうしても読み間違いが残るので、1 つ 1 つ原資料と照らし合わせて確認・補正した。これは相当時間のかかる作業であり、2012 年度に作業できたのは、和歌山県の西牟婁振興局建設部（約 3700 枚）の全部と、東牟婁振興局地域振興部（約 1600 枚）と有田振興局建設部（約 2300 枚）の一部にとどまった（2013 年度に入って、両者を完成させた他、日高振興局建設部（約 4100 枚）まで作業を終え、その後も進行中である）。データベースの構築資料を収集した 23 府県 1 市のデータは、様式が多様である上に、データ中には入力ミス等に起因する多くのノイズが混入しているため、そのままではコンピュータ上で分析することは難しい。そこで、データを洗浄し、様式を統一して、データベースを構築した。2012 年度のプロジェクトでは、データベースの仕様を決め、既にデータが電子化されていた主要調査団体である宮崎県と千葉市のデータを格納した。データベース管理システムには、システム規模がコンパクトで扱いやすく、かつ比較的高速な汎用のリレーショナルデータベースシステム SQLite を採用した。データベースの構築にあたっては、自治体ごとに様式の異なる入札データを統一的に扱えるように、データスキー公共入札データの情報処理：解説− 19 −マを設計し、予定価格、最低制限価格、調査基準価格、落札価格、落札者、事業結果（落札か不調か等）、入札者結果（落札か辞退か失格か等）、契約方式（一般競争入札か指名競争入札か随意契約か等）、発注機関、工事名、場所、調達区分（工事か委託か等）、業種（舗装か測量か等）、入札・契約年月日などのデータに透過的にアクセスできるようにした。図 1 に設計した概念スキーマを示す。　図 1 入札データのスキーマ数量分析：談合検出指標を適用ここでも、既にデータが電子化されていた主要調査団体である宮崎県（県土整備部のみ、2005 ～2010 年度、26737 件）と千葉市（2005 ～ 2009 年度、3229 件）のデータを用いる。そして、各年度の落札率の平均値と談合検出指標（有効桁数の平均値とベンフォード指標）を算出したのが表 2 である。首長が逮捕された時期は、宮崎県は 2006 年 11 月、千葉市は 2009 年 4 月である。そこで各指標の変化を、宮崎県は 2005 ～ 2006 年度と 2007 ～ 2010 年度との間で、千葉市は 2005 ～ 2008 年度と 2009 年度との間で、それぞれ比較する。計算機センター　Vol. 34　2013− 20 −結果は、宮崎県も千葉市も、ほぼ予想通りであった。まず従来も用いられてきた落札率を見ると、首長逮捕前は高く、逮捕後は低い。次に平均有効桁数についても、談合発覚前に比べて発覚後の方が高くなっている。ベンフォード指標はあまり明瞭ではないが、おおむね汚職事件を経て小さくなる傾向にある。さらに宮崎県について、各入札案件の有効桁数と落札率の散布図を描いたのが図 2である。両者が負の相関にあることがわかる。図 2 各入札案件の有効桁数と落札率の散布図（宮崎県）また宮崎県について、契約方式別に同じ指標を比較した（表 3）。するとこれも予想通り、競争原理が働きにくい随意契約や、談合が起こりやすい指名競争入札の方が、談合が起こりにくい一般競表２　年度別の談合検出指標年度 平均落札率 平均有効桁数ベンフォード指標1 桁目 2 桁目宮崎県 2005 91.9 1.40 216.8 287.32006 89.1 1.58 246.5 209.22007 81.9 1.98 209.2 100.52008 83.6 1.85 95.5 101.62009 83.3 1.90 89.4 81.22010 86.4 1.97 136.2 46.3千葉市 2005 92.3 2.13 186.3 47.92006 89.7 2.05 65.6 61.02007 89.5 2.07 103.2 102.62008 87.7 2.10 332.7 310.92009 84.7 2.48 313.3 277.0公共入札データの情報処理：解説− 21 −争入札に比べて、落札率とベンフォード指標は高く、有効桁数は低い（総合評価方式は中間にある）。以上から、談合検出指標、就中、有効桁数は、談合の蓋然性を反映していると考えられる。事例分析：千葉市データから見えてくる入札談合の動きが、実態に即していることの裏付けをとる意味合いで、『千葉日報』に依拠して、千葉市の事例分析を行った。鶴岡啓一市長は選挙を間近に控えた 2005 年 5 月 13 日頃、東起業の社長らから市役所内で現金100 万円を受け取った（6 月 14 日に再選）。その後、幹部職員に、入札参加基準点数の引き下げと、東起業を指名業者に選定するように働きかけた（なお東起業の他にも、特定業者を入札に参加させるよう指示することは「3 年で 20 社ぐらいあった」）。結果として東起業は、千葉市稲毛区の道路拡幅工事「東寺山町山王町線（六方地区）街路築造」の指名競争入札に選定された。事前公表された予定価格は 4417 万 8000 円（税抜）であった。この工事は、当初 2 つの工事に分けて計画されていたが、業者選定の段階で 1 つの工事に集約され、1回の受注規模が拡大した。さらに「日ごろ 5 千万円以下の工事は地元業者がほとんど」であるにもかかわらず、途中で指名業者の範囲が「準市内」（千葉市に支店・営業所を置く業者）へと変更された結果、本店が千葉市にない東起業も基準を満たすことになった。選定後、東起業は千葉支店長が各社を訪れて「今回はうちが取りたい。市当局には話を通してある」と持ちかけ、「これで入れてくれ」と 4280 ～ 4380 万円の間でほぼ 10 万円刻みで価格を指定した0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0。入札に参加した建設業者も「（東起業と）市の間で話しがついているのは分かっていたし、今回はあまりおいしい工事ではないので譲った」。2005 年 10 月 20 日に行われた入札結果は表 4 の通りであった。10 社が応札し、東起業（表中の A）が 4270 万円で落札した（落札率は 97％）。表３　契約方式別の談合検出指標（宮崎県）契約方式 平均落札率 平均有効桁数ベンフォード指標1 桁目 2 桁目随意契約 87.0 1.39 490.2 369.6指名競争入札 87.6 1.67 765.1 557.6総合評価（地域企業育成型） 80.5 3.87 37.7 32.3総合評価（簡易型・特別簡易型） 80.8 3.26 30.4 30.6総合評価（簡易型・特別簡易型） 75.3 3.29 52.4 13.5条件付一般競争（総合評価） 76.7 3.69 31.2 24.7条件付一般競争 75.0 4.02 231.9 178.6計算機センター　Vol. 34　2013− 22 −落札後、2005 年 11 月 7 日頃、鶴岡市長は市役所で東起業の社長らから現金 100 万円を受け取った。なお鶴岡氏は 2001 年の初当選時にも東起業から 100 万円を得ていた。いずれも政治資金収支報告書には記載されていない。引退を表明していた鶴岡市長であったが、２期目を終える直前の 2009年 4 月 22 日になって逮捕された。なお東起業はこの入札以外にも過去 5 年間で、2004 年入札の下水道施設移設工事（落札率 97％）と 2007 年 2 月入札の道路改良工事（落札率 96％）の 2 件を、千葉市から受注していた。2004 ～2008 年度の千葉市発注工事の平均落札率は 89％～ 94％であったから、東起業の落札率が高いことがわかる。以上の経緯のうち、受注起業（いわゆるチャンピオン）が「ほぼ 10 万円刻みで価格を指定した」というくだりは、まさに有効桁数が捉えようとしている談合のメカニズムである。表 4 をもとに計算すれば、有効桁数は 1.2 である。この入札例と対照的な例を、市長交代後の千葉市の入札から拾ってきたのが表 5 である（2009 年 5 月 20 日に指名競争入札が行われた千葉市立真砂第三小学校屋内運動場耐震補強電気設備工事、予定価格 775 万円、価格は税抜、落札率 85％）。細かい金額でぎりぎりの勝負をしていることがよく表れている。有効桁数は 3 である。また市長逮捕以前に、市長の疑惑は関係者の間で噂されていたようであるが、報道は一切なかったことから、入札行動の変化を見るための区切りとしては、逮捕時点が最も適当であると言えよう。表４　千葉市長が収賭した入札業者 入札額（千円） 落札額との差 差の桁数Ａ 42700 0 0Ｂ 42800 100 1Ｃ 42900 200 1Ｄ 43000 300 1Ｅ 43000 300 1Ｆ 43100 400 1Ｇ 43300 600 1Ｈ 43350 650 2Ｉ 43400 700 1Ｊ 43800 1100 2表５　市長交代後の千葉市の入札例（落札率 85％）業者 入札額 落札額との差 差の桁数 結果Ａ 6455000 − 125000 3 失格Ｂ 6580000 0 0 落札Ｃ 7200000 620000 2Ｄ 7489125 909125 6Ｅ 7490000 910000 2Ｆ 7560000 980000 2Ｇ ─ ─ ─ 失格

コウキョウ　ニュウサツ　データ　ノ　ジョウホウ　ショリ　カイセツ

https://glim-re.repo.nii.ac.jp/?action=repository_action_common_download&item_id=3110&item_no=1&attribute_id=22&file_no=1

コウキョウ　ニュウサツ　データ　ノ　ジョウホウ　ショリ　カイセツ

Abstract

Similar works

Full text

Available Versions

GLIM IR Institution Repository

コウキョウ ニュウサツ データ ノ ジョウホウ ショリ カイセツ

Abstract

Similar works

Full text

Available Versions

GLIM IR Institution Repository

コウキョウ　ニュウサツ　データ　ノ　ジョウホウ　ショリ　カイセツ