Yuichi Sakamoto

サカモト ユウイチ

坂本 悠一

Kyushu International University Repository / 九州国際大学学術成果リポジトリ

[序論]近代植民地釜山の都市形成 : 「日本帝国」における植民地との人の移動をめぐって(<特集>シンポジウム : 近代植民地釜山の都市形成 : 「日本帝国」における植民地との人の移動をめぐって)著者名(日) 坂本 悠一雑誌名 九州国際大学経営経済論集巻 18号 1ページ 7-12発行年 2011-10URL http://id.nii.ac.jp/1265/00000204/九州国際大学経営経済論集　第18巻第１号 （2011年10月）―　　―〔序　論〕近代植民地釜山の都市形成　　 「日本帝国」における植民地との人の移動をめぐって 　　근대식민지부산의두시형성“밀본제국”과식민지의사람의이둥坂　 本　 悠　 一（元 九州国際大学 経済学部 教授）　本シンポジウムは、実に今から約４年前近くにもなる2007年12月15日に、本学に於いて開催されたものである。その報告集となる本誌への掲載が、かくも遅延したことを、まずもって当日のコーティネーターとして、深くお詫びしなければならない。それというのも、日韓両国は近いとはいえ、国境と言語の遮蔽があり、それによる意思疎通の混乱が生じ、主催者としては当日までに、完成されたproceedingsによる発表を依頼したつもりであったのが、報告者全員に徹底せず、resumeによる発表が１件あり、直ちにその文章化を依頼すべきであったのが、私事で恐縮ではあるが、当時重度の鬱病に呻吟していたことから、その任務を怠ったことが、主たる原因であり、改めて関係各位に深くお詫び申し上げる次第である。　このシンポジウムが開催される契機となったのは､2007年３月に、私と下関市立大学の木村健二教授との共著として『近代植民地都市釜山』（桜井書店・以下「拙著」とする）が刊行されたことによる。本書は本学社会文化研究所の２年間の研究助成と出版助成により「九州国際大学社会文化研究所叢書⑤」として刊行されたものであり、ここに改めてその支援に感謝の意を表しておきた坂本悠一：近代植民地釜山の都市形成　　　 「日本帝国」における植民地との人の移動をめぐって 　　―　　―い。ただ残念なことに、その後の大学財政の悪化により、本書をもって本叢書の刊行中断状態が続いていることが惜しまれる。　また、本シンポジウムの主催者は、本学の「経済研究センター」であり、当該年度の運営委員を務めておられた西山茂教授には、周到な準備活動にお骨折りをいただき、今回も懇切な「序文」をお寄せいただいた。改めて深甚な謝意を表するものである。また、今年度は本誌の編集委員も務めておられ、散逸した原稿の探索や印刷所との折衝など、面倒な手配に尽力されたことも記して、感謝申し上げたい。　さて、本シンポジウムの趣旨については、西山教授の「序文」に記されているように、一言でいえば、釜山という都市のごく一面しか取り上げることのできなかった我々両名の拙い著書を、いわばたたき台として、韓国側の研究者たちからみた、釜山都市像を提示していただき、これを契機により総合的・体系的な日韓間の共同研究をめざそうというところにあったと言えよう。　したがって、「人の移動」という共通テーマを掲げながらも、４本の報告は、拙著の内容から漏れ落ちた分野、また対象は同じでも、異なった視覚からの提起を期待して、ほぼ私の独断と偏見で、論題・報告者を選定させていただいた。彼ら・彼女らは、いずれも釜山出身か釜山在勤・在住経験者であって、我々が釜山を訪問した際には必ずといってよいほど、資料の教示・提供をいただき、また酒を酌み交わした仲間である。前述した事情から、論文発表がこのように遅延したことを除けば、当初の企図はほぼ達成されたものと、僭越ながら自負しているところである。否、むしろ発表の遅延によって、改稿の時間的余裕が生じたことから、若い有能な研究者たちは、当日の報告内容を理論的にも実証的にも敷衍され、いっそう充実した論考を掲載できたことは、むしろ不幸中の幸いと言えよう。　本題に入る前にシンポジウムから４年近くを経過してパネリスト等の所属と当日の報告テーマが、本誌載録の論文タイトルと違っている点が少なくないので、当日のプログラムを再載しておくことにする。九州国際大学経営経済論集　第18巻第１号 （2011年10月）―　　―パネリスト　洪　淳権（東亜大學校）  「植民地期釜山の議会と日本人」 　（韓国語）　柳　教烈（韓國海洋大學校／神戸大学）  「植民地期朝鮮と関釜連絡船」 　　（日本語）　車　喆旭（釜山大學校）  「植民地期釜山における港湾建設」（日本語）　金　慶南（韓國國家記録院／国文学研究資料館）  「植民地期釜山における都市計画」（日本語）コメンテーター　木村　健二（下関市立大学）コーディネータ／総合司会　坂本　悠一（九州国際大学）　通訳：許　棟翰（九州国際大学）　なお、各論稿の筆者名に記された所属・職位は現在のものである。　以下、各報告の内容と論点をかいつまんで紹介しながら、拙著を補完する論点、拙著とは異なる論点などを中心に、略述していきたい。ただし、本誌に掲載されている最終論考は、かなりの論点が追加されているので、基本的にはその部分までは論究することができなかったことを、断っておきたい。　まず洪淳権氏の第１報告「植民地期釜山の議会と日本人」（翻訳・通訳：許棟翰教授）は、1914年の府政施行から、第２次大戦期までを視野に入れながら、全朝鮮で最も日本人人口比率が高かった釜山府の「自治機関」とされる1920年代の「府協議会」と1930年代の「府会」における日本人議員の選出状況と活動を朝鮮人側と比較しつつ、日本人の有産議員の圧倒的影響力を強調して、この両議会の特質を「官治行政に附属された疑似自治機関」と結論している。この 「釜山府協議会」については、拙著第２章「1920年代における釜山府坂本悠一：近代植民地釜山の都市形成　　　 「日本帝国」における植民地との人の移動をめぐって 　　―　　―10政」（坂本）においても対象とし、朝鮮各府の日朝両民族の有権者・議員比率の比較と1926・29年選出の釜山府協議会会員の経歴などに言及しているが、これは実は洪氏の旧論文を参照して、一部補訂したものであった。したがって洪報告の「付表１」と前掲拙論の「表２−３」に登場する人物は重複する部分が多い。だだし、洪氏の報告は地方行政を正面からとりあげたマクロな内容であるのにたいして、拙論はごく短期間にしか発行されなかった釜山府の広報誌『釜山』の記事を分析するミクロな作業の前提としてしか取り上げていないので、余り交錯する論点はないが､洪報告は限られた分量で的確な結論を導いており、十分に説得的なものと評価したい。ただ、この結論が全朝鮮に普遍的に通用するものなのか、あるいは最も日本人人口比率が高かった釜山府において特徴的なものであったのか、他の都市、例えば平壌府などとの比較検討が必要になることは、洪報告もまた自認しているところであり、今後の朝鮮「比較都市史」において重要なテーマとなるのではないだろうか。　次に柳教烈氏の第２報告「植民地朝鮮と関釜連絡船」は日朝間の最大交通機関であった関釜（釜関）連絡船が、植民地期を通じて大型化・高速化していく過程を辿りながら、本来は国境交通路ではない筈のこの航路が、「渡航証明書」という曖昧な制度の恣意的な適用によって、朝鮮民族にたいして暴力的な移動の調節が実行されたことを、時代順に詳細に跡づけている。この関釜（釜関）連絡船については、拙著第３章「関釜連絡船の輸送史上に占める位置」（木村）が、旅客輸送・貨物輸送、それぞれの輸送実積を数量的に分析し、また後半では、「関麗航路」（1930年開航）「博釜航路」（1943年開航）「油蔚航路」（未開航）などの、いわゆる「補助航路」についても記述している。しかし、そこでは旅客輸送における「渡航阻止」には言及されているが、民族差別といった視点は弱いといわざるを得ない。いわば、純経済史的な分析に重点が置かれ、柳報告との論点の交錯は、残念ながら擦れ違いの感がある。　次に車喆旭氏の第３報告「植民地期釜山における港湾建設」であるが、これは港湾都市としての釜山の歴史を描く場合に不可欠の分野であり、我々もその九州国際大学経営経済論集　第18巻第１号 （2011年10月）―　　―11ことを十分自覚していたのであるが、資料の不足と時間の制約から、独立した章を設けることができなかった。その結果拙著の書名を『近代植民地港湾4 4都市釜山』とすることができなかった訳である。　ただ、第３章「関釜連絡船の輸送史上に占める位置」（木村）と第４章「朝鮮鉄道における軍事輸送と釜山」（坂本）において釜山港湾と朝鮮鉄道の果たした重要な機能については十分とはいえないまでも、論及している。車報告では、早くも1902年に着工される大倉組主体の北浜埋立工事から、1938年に完工する民間主体の埋立工事と、1911に開始される第一桟橋と税関工事から1940着工の第四桟橋に至る総督府による港湾整備について、その概略が述べられているが、総督府と埋立会社、港湾利用者との利害関係がどのようなものであったのか、今ひとつ不分明なところである（この点、最終論考ではさらに立ち入った分析がくわえられているので、参照されたい）。　次に金慶南氏の第４報告「植民地期釜山における都市計画」は、近年の都市史研究で最も注目される分野で、土木史・建築史などの研究も著増してきている。空間としての都市を考察するための、最も基礎的な分野でありながら、拙著では能力的に及ばずまったく果たせなかった領域である。金報告では、1934年から実施される「朝鮮市街地計画令」が、折からの日中戦争とオバーラップしながら、急速に軍事的性格を強めていく過程を実証的に明らかにしている。とくに戦時末期の1942年に鎮海湾要塞が釜山要塞へと拡大されるもとで、都市計画は全く軍のための施策と化していく過程が強調されている。　最後に、拙著共著者である木村健二氏による、以上４報告にたいするコメントがおこなわれた。木村氏は、「我々の著書が果たした論点は、ほんのわずかな部分でしかなかった」との自省の弁を述べたうえ、各報告の概要を簡潔に紹介している。そのうえで、洪報告・車報告にたいして、第一次大戦後に活発化する在朝日本人の投資活動が依存した資金源泉とその調達過程について、質問した。次に、柳報告にたいしては、内地への渡航を阻止された多数の朝鮮人が、釜山に滞留したのか、あるいは故郷に帰還したのかと、質問した。また、坂本悠一：近代植民地釜山の都市形成　　　 「日本帝国」における植民地との人の移動をめぐって 　　―　　―12金報告にたいしては、1940年の「国土計画設定要領」が植民地釜山にはどのような影響を与えたのかの分析を今後の課題として要望した。　その後、報告者４氏から、木村コメントにたいするリプライがあったが、そのメモが現時点で発見できないのと、４年前の記憶を喪失しているため、申し訳ない事ながら、今ここにその内容を再現することができない。最後に、全体討論に移ったが、私の司会の不手際もあって、時間不足となり、本学の教員２名から簡単な質問があったのにとどまつた。　なお、当日の参加者は京都の立命館大学からの教員・院生・学生らを含めて、30名を超え、約４時間に及ぶプログラムを終えた後、簡単な懇親会で談笑を重ねて散会した。　最後に、私見を述べれば、都市史研究はその後もますます隆盛を極めており、植民地都市も例外ではない。釜山について言えば、現地での韓国語による研究文献を除いても、拙著の５章と本シンポジウムに寄せられた４論文を併せると、「近代植民地都市釜山」のおおよそ半分くらいは日本語で明らかにできたのではないかと自負している。もちろん、残された課題はまだ多い。独立運動史などの政治史は別としても、経済史分野では労働史・物流史・企業史、また衛生や住宅を含む生活史、女性史、教育史、文化史。宗教史等々、そして私個人の関心としては関門地域との交流関係など、とても一人ではいくら命があっても達成できそうもない。　私事で恐縮ではあるが、私は本年８月25日付をもって約18年間勤務した本学を退職のやむなきに至った。休職となった２年前からすでに研究拠点を大阪の自宅に移しているが、今後も研究のフィールドはあくまでも釜山慶南地域と北九州地域である。在職中にできなかったまとまった仕事を、老骨に鞭を打ってやり遂げたいと決意している。本学および地元の諸学兄には今後とも援助を切に願って、擱筆する。（元 本学 経済学部 教授）

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