The Importance of Being Able to Accept“ Effective Educational Goals” at Kindergartens from the Viewpoint of the Aim of Education

　本稿では，幼稚園における「実効のある保育目標」が教育の目的という観点から納得できるということの重要性について考察している。それをまとめると，次のようになる。第１に， その園の保育についての考え方が，その背景にある教育の目的ないし人生の目標と関連づけられることによって，保育者は幼児を導く一定の方向性を得ることができるので，園の保育についての考え方をより深くより連関性のあるものにすることができる。第２に，園の保育 についての保護者の共通理解を促し，園の保育についての保護者の共感を促したり保護者の保育にかかわる意欲を高めたりすることが期待できる。第３に，園の保育についての保育者たちの共通理解と実践意欲を促すことが期待できる

A Researcher’s Cooperation Design to Enable Kindergarten Staff Conduct Standard Curriculum Management

本稿では，三つの側面を持つ本格的なカリキュラム・マネジメントを各幼稚園現場で成立させることを目指し，まず，現場に必要とされる思考の仕方について考察し，その上で，必要になると考えられる研究者の協働を構想する。すなわち，本格的なカリキュラム・マネジメントを成立させるためには，各幼稚園において，国の教育課程基準の実現と園の特色のあるカリキュラム創りを両立させようとする思考の仕方と，自園の保育全体を保育方法の一つの理論体系ととらえて実践し発展させるという思考の仕方が必要になると考えられる。したがって，各幼稚園現場が，この二つの思考の仕方を効率的に習得し，本格的なカリキュラム・マネジメントを成立させるための研究者の協働手順全体を先行研究成果を活用しながら構想する

A Study on Advisers on the Creation of Preschool Culture to Promote Independent Research on Practice in Early Childhood Care and Education by Early Care and Education Practitioners

本研究では、保育者の主体的な保育実践研究を推進する園文化創造アドバイザーの視点と役割を、理論的及び歴史的考察と関連事例の検討と筆者の現場での体験・考察を通して提示している。園文化創造アドバイザーは、園の職員集団が次のことを行うことを支援する。園文化全体の概要を顕在化させて、園の当面の課題について納得すると共に、主体的努力の継続こそが大切であると共通理解し、自分たちの主体性を強化する。そうして生まれる保育者の主体的な保育実践の中から実践研究を育てていく。生まれる保育実践について、より事実に基づき考察し、より理論的に論じて発展させる。さらに、実践研究の質的向上を求める場合、自分たちのニーズに応じることのできる研究者との協働を実現する

Adviser Support for the Creation of Preschool Culture: A Study for the Current Curriculum Development of Preschool Care and Education

各保育園のこれからの保育課程開発においては,保育士は,その園の保育士として,一貫性,体系性,組織性,計画性を保持しつつ保育を実践し,主体的に自らの保育と園の保育等を自己評価･改善することが,新たに重視されることになった。しかし,園の保育に一貫性,体系性等をもたらし,その自己評価の際の根拠になるはずの園の保育目標が,保育の実際から遊離している園が多いと言われる現状がある｡この現状を解決する支援が,まずは必要である｡本研究では,岡山市内の御南保育園が,園文化創造アドバイザーの支援を求め,本来の園の目標と保育の全体的構造を顕在化しつつ練り上げ確認した結果,前述の新たに重視されることになった事柄の実現が大きく期待できる,保育士集団の意識変化が生じたことを検証する

Advocacy of Curriculum Management Studies for Preschool Care and Education

本研究では，保育課程経営研究を提唱する。まず，これまで以上の保育園保育の質的向上を実現するために，保育課程開発が求められており，その推進の上で,組織としての条件整備，すなわち，経営が必要であることを論じている。次に，保育課程の経営の奨励を目指し，それを表す専門用語として，｢保育課程経営｣を提唱し，この保育課程経営の定義をしている。その上で，保育園においては，各園の保育の独自性と創意工夫が第一に尊重され，保育のねらい・内容を決める際の裁量幅が幼稚園や小・中学校以上に大きく，小・中学校以上に目指す子ども像を明確に描きやすく自律しやすいことから，保育課程経営研究の成果により保育園保育を変革していける可能性は十分にあることを論じている

Making a Procedure Developed to Clarify Effective Educational Goals in Private Kindergartens More Practical and Useful

　山中らは，2011 年の論文「幼稚園における実効のある保育目標の明確化手順の開発―私 立清和幼稚園でのアクション・リサーチ―」において，幼稚園における実効のある保育目標 の明確化手順を開発した。本研究の目的は，山中らの開発した手順をより実用的でより有効 な手順に発展させることである。執筆者は，岡山市と倉敷市のそれぞれにおいて，同市内の 私立幼稚園園長から，園長の見解，保育者による協議，地域社会・保護者の声の各点につい て他園より重視していると言われる私立幼稚園，合計６園を選び，それらの園におけるアク ション・リサーチを通して，山中らよりも実用的で，全対象園に有効な実効のある保育目標 の明確化手順を開発している

Developing a Procedure for the Staff of Private, Individual Kindergartens to Learn about Their Effective Educational Goals

　本稿では，私立幼稚園２園におけるアクション・リサーチをとおして，ほとんどすべての職員が，園の実効のある保育目標についての理解を強化したり広げたり深めたりできると共に，その保育目標について価値を実感したりその実現のための保育実践に意欲ないし前向きさを示したりできる職員研修手順を開発する。開発された手順は，次の通りである。職員研修講師は，その園の実効のある保育目標明確化で協働した保育目標研究者とし，配付資料には，教育基本法における幼児教育の目的及び学校教育法の幼稚園教育の目的・目標についての説明内容と，その内容を背景に持って成立した実効のある保育目標のすべてを示す。保育目標のそれぞれについて説明する時には，必ずその達成のための具体的実践例をあげる。これらを共通部分とした上で，講演時間と園の状況に応じて，実際の研修内容を構成する

Developing a Procedure for Researcher’s Cooperation with Kindergarten Staff to Construct Curricula and Annual Guidance Plans for Standard Curriculum Management

　2018 年度から，わが国の幼稚園には，三つの側面をもつ本格的なカリキュラム・マネジメントが導入されている。このカリキュラム・マネジメントを実現するためには，国の教育課程基準の実現と特色のあるカリキュラム創りを可能にする，自園の保育の目標・ねらい・内容の連関性を確保することが，不可欠になる。本稿では，本格的なカリキュラム・マネジメントを実現できる実効のある保育目標をすでに明確化している２私立幼稚園において，アクション・リサーチを実施して，このカリキュラム・マネジメントを実現できる教育課程及び年間指導計画を編成・作成するための研究者の協働手順を開発している

A Study on Classification of Procedures Developed to Clarify Effective Educational Goals in Private Kindergartens and the Practical Use of This System

横松は，2015 年の論文「私立幼稚園における実効のある保育目標明確化手順の実用性・有効性向上の追求」において，私立幼稚園における実効のある保育目標明確化手順を新たに定式化している。本稿では，その論文内容に基づいて，私立幼稚園における実効のある保育目標明確化手順の類型化に関する仮説を設定し，岡山県内の私立幼稚園の園長あるいは副園長を対象にその仮説の妥当性について問う面接調査を実施している。そして，それらの結果から，仮説を私立幼稚園においてより一般的に活用できるものに検討・修正し発展させると共に，新たに成立した仮説を活用して，実効のある保育目標の明確化をカリキュラム・マネジメントにつなげていくための留意点について考察している

Novel framework for assessing long‐term flood risk management pathways focusing on river channel improvement and amenity policies

Many urban areas at higher flood risk owing to climate change, and mitigating these risks requires a combination of structural and nonstructural adaptation measures. Previous studies assessing adaptation measures are limited in quantifying the effects of climatic and social changes. As an interdisciplinary approach, this study developed an agent-based model of household locational choices and combined an advanced method for deriving on-site analytical flood risk curves (90 m resolution) to explicitly reflect the present/future flood risk on the flood insurance rate. To evaluate river channel improvements and amenity policies, the proposed framework was applied to a middle stream area of the Yodo River basin, Japan. The simulation results indicated that (1) both the design level and river pathway improvements influence the flood risk (2) developing wider areas over low- and no-risk areas rather than the intensive induction to limited no-risk areas lead to a more effective reduction in flood risk. In addition, (3) an appropriate amenity policy may contribute to the attenuation of the inequality of flood risk among regions owing to the pathway of improvement. The proposed interdisciplinary approach will help decision makers in long-term flood risk management